日本政府は、ミャンマーの治安当局によるデモ弾圧で多数の死傷者が出ていることを受け、同国に対する社会インフラ整備について、国軍からの新たな支援要請は拒否し、継続中の事業も一部停止する検討に入った。協力停止の圧力をかけることで事態改善を迫る狙いがある。
日本は世界最大規模のミャンマー支援国。2019年度の政府開発援助(ODA)は1,839億円に上っている。日本の援助により最大都市ヤンゴンと第２の都市マンダレーを結ぶ鉄道整備(円借款額1,422億円)、ヤンゴンの下水道(同459億円)などの大型インフラの建設工事が進んでいる。