国税庁が７月１日公表した2021年分の路線価（１月１日時点）は、全国の平均変動率が６年ぶりに下落したが、近畿エリアで下落が目立った。
全国に524ある税務署別の最高路線価で、下落率が最も大きかったのは、大阪市中央区心斎橋筋２のマイナス26.4％。大阪・ミナミの最高路線価の下落は2012年以来で、インバウンド（訪日外国人客）の激減・消失が大きく影響した。全国ワースト10地点のうち７地点を近畿が占めた。
一方、近畿で最高路線価が上昇したのは大阪府豊中市（北大阪急行千里中央駅前）や高槻市（阪急高槻市駅前）、兵庫県西宮市（阪急西宮北口駅南側）、芦屋市（ＪＲ芦屋駅前）、川西市（阪急川西能勢口駅前）の５地点。38年連続で近畿のトップになったのは大阪市北区の阪急百貨店うめだ本店前で、１㎡当たり1,976万円（マイナス8.5％）だった。