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中国の恒大EV子会社が一部事業の停止発表 資金繰り悪化で

経営危機に陥っている中国不動産開発大手、恒大集団(本社:広東省深圳市)の子会社で、電気自動車(EV)事業などを手掛ける中国恒大新能源汽車集団(恒大汽車)は9月24日深夜、資金繰り悪化を理由に、一部事業の停止を発表した。停止を決定したのは高齢者向けリゾート施設の関連プロジェクトなど。関係会社への建設費の支払いに遅れが生じているという。
恒大汽車は今後、保有資産を売却するなどして資金を調達する考え。ただ、買い手が見つかるかは不透明で、このままではEV生産に重大な影響が及ぶ恐れがあると警告を発している。

米 「民主主義」評価し台湾のTPP加盟申請を後押し

米国務省のプライス報道官は9月24日、非加盟国の米国として加盟の是非を判断する立場にないと前置きしたうえで、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に加盟申請した台湾について、世界貿易機関(WTO)の責任あるメンバーであり「民主主義の価値を信奉している」などと指摘し、加盟にふさわしいと後押しする立場を示した。一方、中国については「非市場的な貿易慣行」などと批判し、対照的な評価を下した。

「自由で開かれた秩序を」日米豪印4首脳が共同声明

菅義偉首相、バイデン米大統領、モリソン豪首相、インドのモディ首相の日米豪印4カ国(クアッド)の初の対面式による首脳会談が9月24日、米ホワイトハウスで行われた。会談後、4カ国首脳は共同声明で、中国を念頭に「我々は国際法に根差し、威圧にひるまず、自由で開かれたルールに基づく秩序を推進する」と宣言。海洋安全保障を巡っては、「東シナ海、南シナ海を含む海洋秩序への挑戦に対処する」と明記した。
このほか、人工知能(AI)や高速通信規格「5G」などの先端技術の活用、宇宙、サイバー分野で新たな会議体を設置。毎年定例開催することも合意した。

武田薬品 シンガポールで「ゼロ・エネルギー・ビル」着工

武田薬品工業(本社:大阪市中央区)は9月24日、シンガポール北部のウッドランズ地区において、シンガポールの「グリーンマーク(GM)制度1」の「ゼロ・エネルギー・認証スキーム2」に基づく初の建物を着工したと発表した。
同拠点は、同社が1,400万米ドルを投じてシンガポール製造拠点を拡張するもの。グローバルネットワークにおける初のゼロ・カーボン・エミッションの建物で、同国のバイオテクノロジー産業における初の投資となる。
同社は2040年までに自社の事業活動におけるCO2排出量ゼロを目標に掲げており、シンガポール政府のCO2排出量目標に沿うもの。

伊藤忠 中国の地上鉄租車と商用EV事業展開で戦略提携

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は9月24日、中国の出資先の地上鉄租車(深圳)有限公司(本社:中国・深圳市、以下、地上鉄)と、戦略提携協議書を提携し、数年内以に日本を含むASEAN各国で商用電気自動車(EV)の導入・運営管理を一括で請け負う商用EV総合リースサービス事業の設立を目指すことで合意したと発表した。
地上鉄は2015年の設立以降、世界最大のEV市場である中国でEV物流車に特化した総合リースサービス事業を展開。現在、中国全土で約200都市で4万台の商用EVを管理・運営する業界最大手として中国の商用車電動化をけん引する存在となっている。
両社は、地上鉄が中国国内で培った車両選定・調達能力、EV・バッテリー管理システム等のハード・ソフト両面のノウハウと、伊藤忠商事の海外ネットワークを活用し、共同で海外での事業展開を目指すことに合意したもの。両社はこれに基づき、海外展開専門の共同チームを立ち上げ、早期の事業展開を目指す。すでに日本およびシンガポール向けではパートナー選定・事業検証が進んでおり、今後他のASEAN地域でも同様の協議を各国パートナーと開始する予定。

三越伊勢丹HD 中国・天津に「仁恒伊勢丹」A館オープン

三越伊勢丹ホールディングスは9月24日、グループの天津伊勢丹と中国で商業施設開発を行う仁恒集団との合弁会社、仁恒伊勢丹商業有限公司が、9月30日に中国・天津市で新たな商業施設「仁恒伊勢丹(レンハンイセタン)」(A館)をグランドオープンすると発表した。三越伊勢丹グループとして、中国国内6店舗目、天津市では3店舗目の商業施設となる。
同店舗の店舗面積は約5万8,000㎡(A館:地下2階、地上5階)。営業時間は10時~22時。

ファーウェイ 21年スマホ事業で4兆円規模の減収に

中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の徐直軍(エリック・シュー)副会長兼輪番会長は9月24日、北京市内で会見、米政府による輸出規制の影響について、厳しい2021年の業績見通しを明らかにした。米政府による輸出規制で2021年は、「スマートフォン事業は少なくとも300億~400億ドル(約3兆3,000億~4兆4,000億円)の減収になる」と述べた。
ファーウェイの2020年売上高は1,367億ドルだった。同氏によると、このうちスマートフォン事業が約500億ドルを占めた。2020年11月に低価格ブランド「オナー」を売却したことなどが響き、2021年のスマートフォン事業は6~8割の減収になる見込み。

米 ファーウェイ孟副会長の中国帰国を容認 司法取引で

米司法省は9月24日、カナダ・バンクーバーの空港で2018年12月、拘束された中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)との間で、司法取引が成立し、同氏の中国帰国を容認することで合意した。これにより、同氏はバンクーバーで即日、釈放された。
米司法省は2019年1月、孟氏とファーウェイを銀行詐欺罪などで起訴。後に保釈され、米国に身柄を送還すべきか判断する審理がカナダの裁判所で続いていた。
米司法省によると、孟氏は米国の制裁対象であるイランとファーウェイの取引を続けるため、金融機関に誤った説明をしたことを認めた。同省は代わりに起訴を猶予し、カナダから米国への引き渡し要請を取り下げる。

塩野義 22年度から「週休3日」導入 副業解禁へ 働き方改革

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は2022年度から、社員が週休3日を選択できる制度を導入することを決めた。国内に勤務する社員の8割にあたる4,000人が対象で、入社3年未満と管理職は対象外とする。週休3日を選択した場合、給与水準は現状の8割程度に下がる。
副業も解禁し、社員が社外で積んだ経験や知見を取り込んで業績の向上につなげるほか、多様な働き方を認めることで人材確保の面でも好影響があると見込む。

ホンダ Googleと車載向けコネクテッドサービスで協力

ホンダとGoogle LLC(以下、Google)は9月24日、Googleの車載向けコネクテッドサービスで協力し、ホンダの2022年後半に北米で発売する新型車に搭載を開始し、その後順次グローバルに展開していくと発表した。
両社は2015年から自動車業界全体でAndroid(TM)プラットフォームの自動車への導入に向けて協力してきた。その成果として2016年発売のAccordより「Android Auto(TM)」の搭載を開始し、スマートフォン機能をドライバー向けに最適化させることで、安全かつ快適に利用できるUX(ユーザーエクスペリエンス)を提供してきた。両社が今回新たな協業を開始することでUXをさらに進化させる。「移動」と「暮らし」をシームレスにつなぐことで、顧客に寄り添う車載ソリューションを提供する。