「アジア-国際交流」カテゴリーアーカイブ

在留資格持つ外国人の再入国手続き 在外公館で7/29から開始

日本に在留資格を持つ外国人が新型コロナウイルス禍で入国できない状態が続いている中、各国・地域所在の日本国大使館・総領事館・領事事務所で7月29日から、入国拒否対象地域指定以前に日本を出国した再入国許可保持者の、再入国に向けた手続きが開始された。
対象者の詳細と、再入国の際の前提条件等は以下の通り。日本での上陸申請日前14日以内にバングラデシュ、パキスタン、フィリピンおよびペルーに滞在歴があり、8月7日以降、日本に到着する再入国許可保持者は、防疫上の観点から外交・公用等一部の例外を除き、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」、および「定住者」の在留資格者(および、これらの在留資格を持たない日本人・永住者の配偶者または日本人・永住者の子)についても、日本に再入国する際に「再入国関連書類提出確認書」および、出国前72時間以内に取得した新型コロナウイルスに「陰性」であることを記載した検査証明の提出が必要になることになった。

日本 スリランカへWFP通じ3億円の食糧援助の無償資金協力

日本政府は、スリランカに対し国連世界食糧計画(WFP)を通じ、食糧援助として3億円を無償資金協力する。今回WFPを通じて供与される食糧(東日本大震災の被災地で生産された魚缶詰約388トン)は、スリランカの学校給食プログラムで活用され、栄養価の高い缶詰を配給されることにより、同国内の約27万人の児童の栄養状況の改善に寄与することが期待される。
スリランカでは全人口の約22%が栄養不良の状態にあり、また全人口の約33%が栄養価の高い食糧を購入することができない状態にあるといわれている。

JICA ラオス・3県の橋梁維持管理能力強化へ技術協力

国際協力機構(JICA)は7月28日、ラオスの首都ビエンチャンで27日、同国政府との間で技術協力プロジェクト「橋梁維持管理能力強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名したと発表した。同案件はラオスのビエンチャン県、サバナケット県、チャンパサック県の3県の橋梁の維持管理を実施する関係機関の能力強化を図り、同国における橋梁の適切な維持管理に寄与するもの。

中国・成都市の米国総領事館閉鎖 米中対立が先鋭化

中国外務省は7月27日、四川省成都市にある米国総領事館が同日午前10時(日本時間午前11時)に閉鎖されたと発表した。これは米国政府が要求したテキサス州ヒューストンにあった中国総領事館の閉鎖への対抗措置。この結果、両国が互いに在外公館を閉鎖する事態になり、米中対立が先鋭化している。

日本 ビジネス関係者の入国制限緩和へ中国など12カ国・地域と協議

日本政府は7月22日の対策本部で、外国人の入国制限の緩和をめぐり、新たに中国、韓国、台湾、香港、マカオなど新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いている12カ国・地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を速やかに始める方針を決めた。
また、感染者が多い米国や欧州については、企業経営者らを対象に、短期間で少人数に限定した形での入国を許可する方向で検討していく。
このほか、留学生など在留資格がある人が、一時帰国したまま日本に戻れなくなっているケースが出ていることも踏まえ、出国前のPCR検査の実施などを条件に順次、再入国を許可していくことも確認した。

日本 インドネシアのコロナ感染症対応に500億円の円借款

日本政府は、インドネシアの新型コロナウイルス感染症対応の緊急支援として500億円を限度とする円借款を供与する。また、同国の保健・医療関連機材整備のため20億円を無償資金協力する。
円借款はアジア開発銀行(ADB)との協調融資による財政支援を通じて、新型コロナの影響により沈滞するアジア・大洋州の経済を下支えする。また7月17日現在、累計感染者数8万1,668人、死者3,873人に上る新型コロナ対策として、同国の喫緊の課題となっている移動式X線撮影装置等の保健・医療機材を供与する。

日本 バングラデシュの医療機材整備等に14.46億円の無償資金協力

日本政府は、バングラデシュの保健・医療関連機材整備に10億円、同国の将来を担う若手行政官の人材育成に4億4,600万円をそれぞれ無償資金協力する。
同国で新型コロナウイルスの感染者が3月8日に初めて確認されて以降、脆弱な保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっている。このためCTスキャナー、移動式X線撮影装置等、保健・医療関連機材を供与する。
また、同国の若手行政官等が日本の大学院で学位(修士・博士)を取得するための必要な学費等を供与する。これにより最大で修士課程30名および博士課程3名の若手行政官が日本に留学する。