「介護」カテゴリーアーカイブ

高齢者施設 神戸市で25人 大阪・門真市で13人死亡 医療崩壊で

新型コロナウイルス変異株が猛威を振るう中、高齢者施設でのクラスター(集団感染)が深刻化している。
神戸市は5月7日、同市長田区の老人保健施設で入所者と職員の計133人が感染し、うち入所者25人が死亡したと発表した。25人のうち23人は医療機関に入院できず、施設内で亡くなった。市によると、これまでに感染が確認されたのは入所者97人と職員36人。市内では感染者が急増しており、医療機関の病床がひっ迫している。
大阪府門真市の高齢者施設でもクラスターが4月中旬に発生し、入所者と職員の計61人が感染、うち入所者の60~90歳代の男女13人が亡くなっていたことが7日分かった。13人のうち8人が、施設内で待機中か、施設から救急搬送された後に亡くなった。

75歳以上医療費負担2割に 衆院厚労委で可決 対象約370万人

衆院厚生労働委員会は5月7日、一定の収入がある75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案について、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。法案は来週にも衆院を通過し、参院へ送られる見通し。
法案は単身で年金を含む年収200万円以上、夫婦世帯では合計年収320万円以上の約370万人が対象。実施時期は2022年度後半。具体的な時期は法成立後に政令で定める。

ロングライフHD 中国・上海市に高齢者福祉事業で合弁設立

総合介護サービスを手掛けるロングライフホールディングス(本社:大阪市北区)は4月30日、グループのロングライフグローバルコンサルタントが、中国の思博人力資源管理諮詢(常州)有限公司との間で、上海市に高齢者福祉事業を手掛ける合弁会社を設立することで合意4月26日、協定調印式を執り行ったと発表した。同合弁会社は、上海エリアおよびその周辺地域における高齢者福祉事業コンサルティング業務の拠点となる。
同社が中国でこれまで推進してきた山東省青島市や遼寧省大連市における事業展開に加え、上海市でもサービスを提供することで、中国での事業拡大につなげていく。

70歳まで働ける制度導入 中小企業はまだ3割 ハードル高い

日本商工会議所が4月14~20日に全国の会員企業2,752社を対象に実施した調査によると、4月から施行された改正高年齢者雇用安定法に沿って、企業の努力義務となっている、希望すれば70歳まで働ける制度を導入している企業はまだ約3割にとどまることが分かった。
新型コロナ禍に伴い業績悪化が目立つ中、人件費の負担増につながる施策の導入は中小企業にとって、かなりハードルが高いことがうかがえる。
調査の結果、「必要な対応を講じている」と回答した企業は32.6%だった一方、「具体的な対応はできていない」も31.9%あった。このほか、「具体的な対応を準備・検討中」は10.6%だった。
必要な対応を講じている企業の具体策(複数回答)は、「70歳までの継続雇用制度の導入」(65.8%)、「定年制の廃止」(20.2%)の順に多かった。

高齢者へのワクチン接種 5月中に開始の自治体が7割の52市区

読売新聞の調べによると、新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種について、道府県庁所在市など全国74自治体で、5月中に施設入所者以外の一般の高齢者への接種を始めるのは7割の52市区になることが分かった。すでにワクチン接種を始めているのは2割の16市区。
大型連休明けに各地で接種が本格化する。日本政府は7月末までの完了に向け、スケジュールの前倒しを求めている。

養護施設や里親家庭出身者の8割が中学・高校卒 厚労省が初調査

ケアリーバー(社会的養護経験者)の調査によると、虐待などのため親元で暮らせず、児童養護施設や里親家庭などで育ったことがある若者の最終学歴は、中国卒・高校卒が8割を占める一方、大学や短大、専門学校などを卒業したのは1割強にとどまることが分かった。
4月30日に厚生労働省が発表した。同省が施設などを出た後の具体的な状況を調査したのは初めて。彼らが、教育の機会を得にくいことや、苦しい暮らしぶりの実態が浮かび上がった。調査対象年齢は2020年11月時点の15歳以上で、18~24歳が9割を占めている。
退所直後の進路は、就職・就労が53.5%だったのに対し、進学・通学は36.3%だった。調査時点の状況は「働いている」が71%、「学校に通っている」が23%だった。「働いている」と答えた人に最終学歴を聞いたところ、約8割が中学・高校(全日制と定時制、通信制)卒業で、4年制大学2%、短大・専門学校は10.6%にとどまった。大学・短大などの高等教育進学率は一般的に8割以上だが、社会的養護出身者の進学率が際だって低いことが分かる。
家計については、毎月の収入と支出のバランスが同じくらいと答えたのは31.4%。支出が多く赤字と回答したのは22.9%だった。回答者のうち子どもがいる145人は4割「赤字」と回答。
調査は2015年4月~2020年3月、中学卒業以降で児童養護施設などの施設への入所や、里親委託の措置が解除された2万690人」を対象に実施。うち2,980人から回答を得た。

高齢患者「入院順位下げざるを得ない」保健所にメール

大阪府庁で新型コロナウイルス患者の入院調整などを担う幹部職員が、病床ひっ迫を理由に高齢患者について「入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを4月19日に府内全18の保健所長らに送信していたことが分かった。府が30日明らかにした。府は不正確な表現だとして内容を撤回し、幹部職員を厳重注意した。この幹部職員は健康医療部で医師資格を持つ技術系職員トップの医療監。

名大病院とIIJ 在宅医療介護連携のコロナ対策プロジェクト開始

名古屋大学医学部附属病院とインターネットイニシアティブ(IIJ)は4月28日、2017年度から健康医療信託事業の一環として導入を進めている在宅医療介護連携システム「IIJ電子@連絡帳サービス」の愛知県における利用が35行政から46行政に拡大し、併せてこの46行政が2021年2月10日に「電子@連絡帳に関する広域連携協定書」を締結したと発表した。電子@連絡帳は、高齢者の在宅医療介護に関わる行政や各専門職が相互に情報連携するためのICTプラットフォーム。
また、この協定の締結を受け、名大病院は東海地域の中核病院の一つとして、新型コロナウイルスの感染状況がさらに増悪した場合、新型コロナウイルス感染症から医療従事者、介護事業所スタッフおよびサービス利用者を守り、地域の在宅医療介護の崩壊を回避することを目的とした「新型コロナウイルス感染対策支援プロジェクト」2021年4月より開始したことを公表した。

SOMPOケア 介護事業所10カ所で家族型ロボット試験導入開始

SOMPOケア(本社:東京都品川区)は4月28日、運営する介護サービス事業所10カ所で、ロボット開発ベンチャー、GROOVE X(本社:東京都中央区)が開発した家族型ロボット「LOVOT(らぼっと)」の試験導入を開始したと発表した。
LAVOTが介護施設における日常生活の一部となって、人と人との温かなコミュニケーションを育み、人とテクノロジーの共生による心豊かな暮らしを提案することを企図する。

がん10年生存率59.4% 前立腺がん98.7%、乳がん87.5%

国立がん研究センターは4月27日、2008年にがんと診断された人の10年後の生存率を発表した。胃や大腸など、がん全体で59.4%だった。がんの種類別では、10年生存率が最も高いのは前立腺がんで98.7%。以下、女性の乳がん(87.5%)、子宮内膜がん(83.0%)、子宮頸がん(70.7%)、大腸がん(67.2%)などが続いた。生存率が最も低いのは膵臓がんでわずか6.5%。次いで小細胞肺がん(9.1%)、肝内胆管がん(10.9%)、肝細胞がん(21.8%)の順だった。
専門的ながん医療を提供している全国240施設の約24万症例を対象にした調査で、これまでに発表された10年生存率の統計で、最も大規模なもの。