「介護」カテゴリーアーカイブ

ソフトバンクロボティクス 清掃ロボ活用の介護施設向けガイドライン

ソフトバンクロボティクスは7月8日、バイオメディカルサイエンス研究会や国際医療財団、感染症対策の専門機関の監修と、社会福祉法人 葛飾会の協力のもと、AI清楚ロボット「Whiz(ウィズ)」を活用した介護施設向けの清掃ガイドラインを策定したと発表した。
科学的な清掃技術を搭載し、新型コロナウイルス量の削減効果も実証されたWhizによる清掃と合わせ、入居者が安心・安全に過ごせる衛生環境の構築、授業院の清掃に関する負担軽減を目指す。

在留外国人を一元的に支援する拠点を東京・新宿区にオープン

在留外国人や受け入れ企業、自治体への一元的な支援拠点「外国人在留支援センター(FRESC)」が7月6日、東京都新宿区四谷にオープンした。8つの期間からなり計約160人の職員が同じオープンスペースで、11の言語に対応できるという。
在留手続きはじめ、就労や法的な困りごと、人権侵害など多様な相談に対面や電話で応じる。開庁は平日午前9時~午後5時。
8機関は①出入国在留管理庁在留支援課②東京出入国在留管理局③東京法務局人権擁護部④法テラス(日本司法支援センター)⑤ジェトロ(日本貿易振興機構)⑥外務省ビザ・インフォメーション⑦東京労働局外国人特別相談・支援室⑧東京外国人雇用サービスセンター。
日本政府が掲げる「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対策」の一環。

コロナで解雇・雇い止め3万人超え 1カ月で1万人増加

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請や外出自粛などにより、就業先で解雇ややといどめで失業(見込み含む)した人の数が、7月1日時点で3万1,710人に上っていることが分かった。6月4日に2万人を超え、1カ月足らずで1万人増えた。
6月26日時点での業種別集計では宿泊業が5,613人で最多、以下、飲食業が4,194人、製造業が4,133人で続いている。地域別では東京都が4,571人、大阪府3,248人、北海道1,348人などとなっている。直近1週間で増えた人数の約65%を非正規の働き手が占めている。雇用情勢は一段と厳しくなっている。

シャープ リモート健康見守りサービス「頭の健康@HOME」提供開始

シャープ(本社:大阪府堺市)は6月24日、施設利用者が自宅にいるときも認知機能を刺激するゲームや健康情報の入力ができ、その利用状況を介護施設のスタッフや家族が遠隔地から確認できるリモート健康見守りサービス「頭の健康@HOME」の提供を同日より開始すると発表した。
9月30日までのキャンペーン期間中は、介護施設はもちろん個人の顧客も無償で利用できる。同社が2019年8月から提供している介護施設支援ソリューション「頭の健康管理サービス」を導入している介護施設は、追加費用の負担なしに利用できる。

ジョリーグッドの外国人材介護教育VRサービス インドネシアで導入決定

ジョリーグッド(所在地:東京都中央区)は6月24日、同社が提供する外国人材介護教育VRサービス「CareVR(ケアブイアール)」が、インドネシア最大規模の人材データベースを保有する人材紹介会社セティアマネジメント(本社:名古屋市)の提携する送り出し機関で導入が決定したと発表した。
CareVRは、日本が世界に誇る介護の技術を、日本に入国する前にVRでトレーニングすることができる外国人労働者向けの教育ソリューション。
CareVRは、これまでベトナム、ミャンマーで導入されており、インドネシアは3カ国目となる。日本にいる講師が、インドネシアの自宅にいる受講者らに、海を越えて「一対多」のオンラインVR授業を実施するのは、これが史上初となる。

介護のケア21 ベトナム・ハノイに子会社設立へ 介護施設も

介護事業を手掛けるケア21(本社:大阪市北区)は、ベトナム・ハノイ市に完全子会社を設立する。11月に新会社「ケア21ベトナム」(仮称)を設立する予定。資本金は1,500万円の予定。ベトナムからの技能実習生の入国前の研修、帰国後の就労に向け、現地に介護施設を建設する計画。

NEC 静岡県藤枝市へロボット活用の高齢者見守りサービスを提供

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は6月23日、静岡県藤枝市へコミュニケーション・ロボット「PaPeRo i(パペロアイ)」を活用した高齢者の見守りと楽しい生活をサポートするサービス「みまもりパペロ」を提供すると発表した。
藤枝市は7月1日から3カ月間の実証実験を行い、10月から希望する市民へサービスを提供する予定。従来の「みまもりパペロ」サービスに加えて、藤枝市は警備会社と連携し、独自の緊急通報サービスを提供するのが大きな特徴。

パラマウントベッド 背上げ姿勢追求した介護支援ベッド発売

パラマウントベッド(本社:東京都江東区)は6月17日、在宅介護用ベッドの新製品「楽匠プラスシリーズ」を8月3日に発売すると発表した。同製品は、累計26万台の販売実績を持つ介護用ベッドの主力製品「楽匠Zシリーズ」(2014年1月発売)の後継機種となる。価格はオープン。今年度の販売目標は2万6,000台。
楽匠プラスシリーズは、利用が多い背上げ機能を徹底的に見直し、背だけでなく骨盤も起こす背上げ機構(特許出願中)を搭載した。これにより、立ち上がり動作や食事がしやすくなる。また、利用者の臀部と大腿部、それぞれに合うように床板の形状や長さを変更したことで、背上げ時の身体のずれ量を軽減する。
利用者向けとレンタル事業者向けにスマートフォン用の専用アプリを用意。利用者向けではスマートフォンでのベッド操作が可能となり、さらに利用者から家族や介護者への呼び出し通知を確認することができる。2020年11月発売予定のセンサーデバイス(オプション)と連携することで、遠隔でも利用者の状況やベッドの利用状況を把握できる。

豊通オールライフ オンラインリハビリ相談サービスを提供開始

豊田通商グループの介護ヘルスケア事業会社、豊通オールライフは6月15日、オーダーメード型のリハビリ施設「AViC THE PHYSIO STUDIO」(エービック ザ・フィジオ・スタジオ、以下、AViC)の全店舗の利用者を対象に、テレビ電話および電話を利用したオンラインリハビリ相談ッサービスの提供を同日より開始すると発表した。
AViCは、2018年2月に東京都世田谷区に1号店をオープン。以後、東京都内に2店舗、神奈川・長津田と千葉・船橋に各1店舗を出店。科学的根拠に基づくリハビリ理論と最先端のリハビリ機器を用いてオーダーメード型リハビリサービスを提供している。

大津市社協と日産自 EV活用した「災害連携協定」締結

社会福祉法人 大津市社会福祉協議会(所在地:滋賀県大津市)と、日産自動車(本社:横浜市西区)、滋賀日産自動車(本社:滋賀県大津市)の3者は6月16日、電気自動車(EV)を活用した「災害連携協定」を締結したと発表した。
この協定の内容は、大津市社会福祉協議会が地震災害によって大規模停電が発生した際に、大津市社会福祉協議会が指定する大津市災害ボランティアセンターおよびサテライトセンターで、日産の販売会社、滋賀日産自動車が試乗車として所有するEV「日産リーフ」を動力源として活用することで、ボランティアセンターでの円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるというもの。