「介護」カテゴリーアーカイブ

看護師の日雇い派遣 4月以降容認へ 厚労省が政令改正を検討

厚生労働省は、法律で原則禁止されている日雇い派遣について政令を改正し、4月以降認める方向で検討を進めている。
新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などでは、利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっている。ただ、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止しており、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっている。
一方、看護師の側も資格を持ちながら結婚や出産などを理由に職場を離れた「潜在看護師」を中心に、フルタイムではなく短時間の勤務で、より柔軟な働き方を望む声があがっている。

生活保護引き下げは違法 大阪地裁が初の減額取り消す判決

大阪地方裁判所は2月22日、国が生活保護の支給額を平成25年から平成27年にかけて最大で10%引き下げたことの是非をを巡る裁判で、「最低限度の生活の具体化に関する国の判断や手続きに誤りがあり、裁量権を逸脱・乱用し、違法だ」として、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡した。
平成25年度からの生活保護の支給額の引き下げを巡っては、大阪府内の受給者42人が減額取り消しなどを求めていたほか、全国29地裁(原告約900人)で集団訴訟が起こされ、判決の言い渡しは2件目だったが、違法と判断して引き下げを取り消したのは今回が初めて。

高齢者ドライバーの死亡事故333件 17年ぶり400件割る

警察庁のまとめによると、2020年に全国で75歳以上の高齢ドライバーが起こした死亡事故は、前年より68件少ない333件にとどまった。400件を下回るのは2003年以来17年ぶり。死亡事故全体に占める割合は13.8%で、統計の残る1986年以降で3番目に高かった。
二輪車を除く307件の事故を原因別にみると、操作ミスが115件で3割を占めた。操作ミスの内訳で多いのはハンドル操作が58件、ブレーキとアクセルの踏み間違い35件などと続いている。

EPAに基づく3カ国の看護師・介護福祉士候補者の滞在1年延長

日本政府は2月19日、閣議で経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の1年間滞在期間を延長することを決めた。
この決定により、EPAに基づき平成30年度および令和元年度に入国したインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の最後の国家試験に不合格になった者について、一定の条件に該当している場合、追加的に1年間の滞在期間延長を認めることになる。これにより滞在期間中に国家試験を受験する機会が増えることから、合格者の増加につながることが期待される。

ベトナムで初の特定技能試験 3/23建設分野で実施 フィリピンも

国土交通省は2月18日、ベトナム国内で初となる特定技能評価試験を3月23日に実施すると発表した。建設分野の在留資格「特定技能1号」で、合格者は最短で夏から日本で就労を開始する予定。フィリピンでも3月に特定技能の評価試験が実施される。
ベトナム第1回の試験は「鉄筋施工」職種が対象で、定員は30人。建設技能人材機構(JAC)が、首都ハノイの第一建設短期大学で実施する。フィリピンでは3月17日に「電気通信」職種の試験が実施される予定。定員は30人で、会場は同国カビデ州。建設分野では同国初となる。
出入国在留管理庁によると、特定技能で働く外国人数は2020年末時点(速報値)で1万5,663人だった。全員が特定技能1号で、2号はゼロ。このうち建設分野は1,319人で、国別にみるとベトナム人が991人、中国人が120人、フィリピン人が63人などと続いている。

退院高齢者受け入れ介護施設に介護報酬上乗せの特例 厚労相

田村厚生労働相は2月16日、新型コロナウイルスで入院し回復した高齢者を受け入れた介護施設に対し、特例で介護報酬を上乗せすると発表した。回復患者の滞留によるコロナ病床のひっ迫を防ぐのが狙い。
介護施設を退所する際にケアマネジャーと連携した場合に1日だけ支払われる加算(おおむね5,000円)を受け入れ時から30日間特例的に支払う。医師が配置されている特別養護老人ホームや介護老人保健施設などが対象。その施設に元々入所していた高齢者を病院退院後に受け入れた場合は対象外となる。

三菱自 100の自治体と災害協力協定 電動車の有用性を発信

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は2月15日、災害発生時に電動車を被災地・避難所へ速やかに届けることを目的に、全国の自治体と災害時に協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しているが、このほど締結自治体が100に達したと発表した。
事前に協定を交わし、災害発生時に改めて必要手続きを確認し時間的ロスをなくすことで、給電時に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」や「エクリプスクロス」(PHEVモデル)などの電動車を速やかに自治体に貸し出すことを可能としている。
このプログラムは同社と系列販売会社、自治体の協力関係を災害対策に生かす取り組みとして2019年に始動。2022年度までに全国の自治体と協定を締結することを目指している。

タイ 高齢者介護事業には保健省のライセンスが必要に

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ保健省は1月27日から介護事業者へのライセンス発行を開始した。ライセンスは同国の2020年7月20日付「医療機関以外での高齢者介護事業に関する省令」に基づき発行されるもの。これにより、タイで介護事業を行うには保健省のライセンスを受けることが必要になっている。
省令では介護事業について「訪問介護」「介護施設」「短期入所(ショートステイ)」の3つに分類。これら3事業に携わる場合、事前にライセンスを取得することが求められる。すでにタイで介護事業を行っている事業者は、7月25日までにライセンスの申請・登録を行う必要がある。