「oosaka」カテゴリーアーカイブ

日本版シリコンバレー整備へベンチャー拠点に4都市圏指定

日本政府は、米国のシリコンバレーのようなベンチャー企業の活動拠点となる都市を整備するため、海外からの投資や人材の誘致などを促進する「グローバル拠点都市」に、東京、愛知、大阪、福岡を中心とする4つの都市圏を指定することになった。グローバル拠点都市指定に先立つ政府の公募に17自治体から応募があった。
選考の結果、①東京都を中心に横浜市、茨城県つくば市などの近郊を加えた首都圏②愛知県と名古屋市、浜松市を合わせた中部地域③大阪市、京都市、神戸市の関西圏④福岡市-の4つの都市圏に決まった。また政府は、スマート農業や環境技術など特定分野のベンチャー企業の集積を目指す「推進拠点都市」に、札幌市、仙台市、広島県、北九州市を指定することにしている。

2025年「大阪・関西万博」プロデューサー10人決定

2025年に開催される「大阪・関西万博」の実施主体、博覧会協会は7月13日、大阪市内で記者会見を開き、万博のプロデューサー10人を正式発表した。選ばれたのは建築家の藤本壮介氏、愛知万博でチーフプロデューサー補佐を務めた石川勝氏、映画監督の河瀬直美氏、メディアアーティストの落合陽一氏、生物学者の福岡伸一氏、アニメーション監督の河森正治氏、放送作家の小山薫堂氏、慶應大学医学部の宮田裕章教授、大阪大学の石黒浩名誉教授、音楽家の中島さち子氏の10人。
会場のデザイン・運営、8つのテーマ事業ごとに各1人が担当し、総合プロデューサーは決めない。アフターコロナの次代を見据え、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする万博が、いわば”司令塔”の10人のプロデューサーのもと開催に向けていよいよ始動する。

大阪府 ミナミにコロナの臨時検査場設置へ 黄色信号で対策強化

大阪府は7月12日、対策本部会議を開き、新型コロナウイルスの感染が大阪独自の感染対策基準「大阪モデル」で、府民に警戒を呼び掛ける黄色信号が基準に達したことを受けて、繁華街のミナミに臨時の検査場を設置し、対策を強化することを決めた。
また今回、府は浪速区の通天閣と吹田市の万博記念公園の「太陽の塔」をそれぞれ黄色にライトアップするほか、①「3密」で唾液が飛び交う環境を避けること②府が定めた「感染防止宣言」のステッカーのないバー、キャバクラ、ホストクラブなどの利用の自粛を求める-などを呼び掛けている。

公益社 スマホ使用の「葬儀へのリモート参列サービス」本格導入

公益社(東京本社:東京都港区、大阪本社:大阪市北区)は7月10日、スマートフォンやタブレット使用による「葬儀へのリモート参列サービス」を本格導入すると発表した。新型コロナウイルス感染症の影響や、遠方に居住するため葬儀に参列できない人が、遠方から亡くなった方を弔う気持ちを表現できるサービスとして導入する。同社は年間1万件を上回る葬儀実績を誇る葬儀業界の大手。

近畿の6月倒産254件、負債総額508億円余 コロナの影響広がる

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、近畿2府4県で6月に倒産した企業は前年同月比で50%余増の254件、負債総額は508億円余に上り、2019年2月の1,340億円以来1年4カ月ぶりの大きさとなった。
近畿の企業倒産は1月から4月までは200件未満で推移していたが、5月が52件にとどまった。ただ、これはコロナの感染拡大で緊急事態宣言のもと外出自粛で弁護士の手続きが遅れたためで、6月の倒産数にはこの反動も加わっているとみられる。いずれにしても新型コロナの影響がじわりと広がりつつあることは間違いない。
6月の負債総額が久し振りに増えたのは、大阪に本社がある旅行会社、ホワイト・ベアーファミリーとその持株会社が民事再生法の適用申請し、その負債総額が350億円余に上ったことが大きな要因。

「岸和田だんじり祭」今年は新型コロナで75年ぶり引き回し中止に

大阪府岸和田市の「岸和田だんじり祭」を運営する団体は7月6日、新型コロナウイルス感染防止対策が困難として、今年は9月に行われる予定のだんじり祭の引き回しを中止し、神事だけを執り行うことを決めたと発表した。同市によると、岸和田だんじり祭が中止になるのは、終戦直後の昭和20年以来75年ぶりという。
岸和田だんじり祭は、五穀豊穣を願って江戸時代から300年以上続く伝統の祭りで、力強い掛け声とともに勇壮にだんじりを引き回すことで知られ、今年は9月19~20日に予定されていた。だんじり祭は2つの地区の団体が運営していて、別の地区の団体は6月に中止を発表していた。

大阪・中之島に「こども本の森」図書館開館 安藤忠雄氏設計、寄贈

大阪市北区中之島に7月5日、大阪出身の建築家・安藤忠雄さんが設計し、大阪市に寄贈した子ども向け図書館「こども本の森 中之島」が開館した。同図書館は地上3階建て、延床面積は800㎡余。およそ1万8,000冊の本が12のコーナーに分類され、子どもたちの好奇心が次々に湧いてくるよう展示が工夫されている。
式典で、安藤さんは「たくさんの本を読んでもらい、世界に考えを発信できる子どもが1人でも多く出てきてほしい」と述べた。この後、名誉館長を務める京都大学の山中伸弥教授が「本は時間を超えて、場所を越えて、多くのことを学ぶ絶好の機会です」と子どもたちに呼びかけ、開館を宣言した。

関西広域連合 新型コロナで連携 検査の実施や医療資材確保などで

近畿2府4県の自治体などでつくる「関西広域連合」は7月4日、各府県の知事、副知事らが出席し新型コロナウイルス対策本部会議を開いた。この中で今後、新型コロナの第2波を見据え、感染が拡大した場合、検査の実施や医療資材の確保などで連携を深める方針を確認した。
また、コロナと自然災害が同時に起きた場合、府県同士でどのような応援態勢を組むか、検討していくことを申し合わせた。このほか、感染拡大で影響を受けた幅広い業種の事業者を支援するよう、国に働きかけを強める方針を確認した。

総務省 大阪・泉佐野市など3市町のふるさと納税制度復帰を発表

総務省は7月3日、ふるさと納税制度から除外された大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町について、制度への復帰を認めた。同日、関係自治体へ通知した。制度復帰の対象期間は、新制度が始まった2019年6月1日から2020年9月30日まで。
6月30日の最高裁判決で総務省が敗訴、泉佐野市を除外した総務省の決定は「違法」として取り消されたことを受けたもの。

大阪府 コロナ重症患者の治療拠点「ICUセンター」を年内に新設

大阪府は、新型コロナウイルスの今後の感染拡大に備え、重症患者の新たな治療拠点となる「ICUセンター」を独自に整備する方針を固めた。
同センターは、60程度の病床や人工呼吸器などを備えた仮設の建物とし、年内に大阪市内に建設したいとしている。必要な経費として30億円程度を見込んでおり、近くまとめる総額4,200億円余の補正予算案に盛り込む。