「oosaka」カテゴリーアーカイブ

関西の4~9月輸出額 コロナで10.3%減 リーマンS以来の減少幅

大阪税関のまとめによると、関西2府4県の2020年4~9月の半年間の輸出額は、前年同期比10.3%減の7兆2,644億円となった。新型コロナウイルスによる世界的な景気減速を受け、リーマン・ショック後の2009年以来の減少幅となった。地域別でみると、米国向けが19.8%減、欧州向けが17.3%減、アジア向けが4.2%減となった。
一方、関西への輸入はガソリンなど原油の輸入が大きく減少したことなどから、前年同期比12.1%減の6兆4,629億円だった。

生活保護減額訴訟 受給者が減額取り消し訴え 大阪地裁

大阪地方裁判所で10月19日、生活保護の支給額が段階的に最大10%引き下げられたことについて、大阪の受給者45人が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると主張して、国に減額の取り消しなどを求めている裁判が開かれ、原告が支給額の引き下げで、生活に支障が出ていると訴えた。
同様の裁判は全国各地で起こされており、今年6月、最初の判決が名古屋地方裁判所で言い渡され、受給者側の訴えが退けられている。

USJ「マリオ・カフェ&ストア」オープン エリア開業に先行

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(所在地:大阪市此花区、USJ)は10月16日、任天堂の人気キャラクター「マリオ」をテーマにした新エリアを2021年春に開業するのに先立ち、ゲームの世界をイメージした店舗をオープンした。
カフェにはゲームに登場するブロックや土管をデザインした壁や、キノコの形に模したテーブルなどがあるほか、キャラクターの帽子をモチーフにしたパンケーキなどのメニューを用意している。同店の隣には、帽子やTシャツなどを取り扱うグッズの販売店もある。

「GoTo商店街」に大阪府が独自に50万円上乗せ支援

大阪府の吉村知事は10月14日、国が推進する「GoToキャンペーン」の一環として進める予定の「GoTo商店街」の取り組みに、1つの商店街当たり最大300万円を支援する制度について、府独自に50万円を上乗せ支援することを明らかにした。
GoTo商店街への採択は10月中旬以降に発表され、早ければ11月からキャンペーンが始まる見通し。大阪府では107の商店街が、感染症対策を取りながら、地域の特色を生かした取り組みを続けていて、府はこれらの商店街すべてが国から採択されるように、中小企業診断士などをサポーターとして派遣して、イベントの企画についても支援するとしている。

岸和田 コロナ禍で”だんじり”引き回し中止 神事のみ執行

大阪府岸和田市の「岸和田だんじり祭」は10月11日、新型コロナウイルスの感染防止のため、大勢の見物人が集まる名物の”だんじり”引き回しが中止され、五穀豊穣を願う神事のみが執り行われた。市によると、岸和田だんじり祭が中止になるのは昭和20年以来75年ぶり。
豪快かつ勇壮にだんじりを引き回すことで知られる同祭は、江戸時代に始まったと伝えられ、300年以上続く伝統の祭り。

1970年大阪万博から50年イベント 2025年万博への機運高める

大阪府吹田市の万博記念公園で10月10日、1970年の大阪万博から50年になるのに合わせ、5年後に再び大阪・夢洲で開催される「大阪・関西万博」への機運を高めようと、吉村知事、松井市長出席のもとプロモーションイベントが開かれた。
この日は50年前の万博のパビリオンの案内役の、様々なユニフォームを着用したモデルが一斉に登場。デザイナーのコシノジュンコさんは「日本の現代のファッションはここで誕生したと思う。次の万博でもすばらしい”うねり”になればいい」と話した。また、人気デュオ、コブクロが2025年万博のテーマソングを担当することが発表された。

「大阪都構想」賛否問う住民投票 10/12告示 220万人に選択迫る

政令指定都市・大阪市を廃止して4つの特別区(「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」)に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が10月12日告示された。
大阪市の有権者220万人余を対象にした住民投票は11月1日に行われ、投票率にかかわらず賛成が多数になれば可決となり、大阪市の廃止と特別区の設置(2025年1月1日から移行)が決まる。また、反対が賛成と同数か多数なら否決となり、今の大阪市が存続することになる。

吉村知事 IR開業は「大阪・関西万博」から1~2年遅れる

大阪府の吉村知事は10月9日、大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含むIR(統合型リゾート施設)の開業時期について、当初目指した2025年の「大阪・関西万博」との同時開業は難しくなり、万博より1~2年遅れるとの認識を示した。観光庁が自治体からの整備計画申請の受付時期を2021年10月からに先送りする方針を明らかにしたことを受けた発言。

観光庁 IRの申請受付を21年10月からに延期 コロナ禍と汚職で

観光庁は10月9日、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の整備をめぐって、自治体からの整備計画の申請受付を、予定していた2021年1月から時期を先送りし、21年10月からとする方針を公表した。
新型コロナウイルスの影響で自治体の準備作業が遅れていることに加え、IRをめぐる汚職事件を受け、整備区域選定の際の評価基準を見直したため。