民間のシンクタンク、三菱総合研究所は、年金、医療、介護などの社会保障給付費が、高齢者人口がピークを迎える2040年には165兆円に上るとの試算を公表した。これは132兆円だった2020年度の1.25倍。このうち医療や介護の給付費は2020年度の1.5倍近い80兆円に達し、制度の持続可能性を図るとともに、財政の負担の抑制を図るため、制度改革が急務だとしている。
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大和ハウス タイWHA社との複合開発P物流施設を着工
大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は6月11日、タイで物流施設や工場の開発等を手掛ける最大手のWHA Corporation PCL(本社:タイ・サムットプラカーン県、以下、WHA社)と開発を進めている「バンナ・トラッドプロジェクト」の最終棟となるマルチテナント型物流施設、バンナ・トラッドプロジェクトB棟(平屋建て、延床面積2万1,848㎡)を同日着工すると発表した。
同プロジェクトは大和ハウスとWHA社が設立した合弁会社WHA Daiwa Logistics Property Co.,Ltd.(以下、WHADLP社)を通じて開発しているもの。バンナ・トラッドプロジェクトは、物流施設が集積するバンナエリアに、開発したバンナ・プロジェクト(マルチテナント型物流施設、平屋建て、延床面積約4万9,000㎡)に続く第2弾のプロジェクト。
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アミタG マレーシアでSunway大学と連携 資源循環で実証
アミタホールディングスは6月10日、グループの海外統括会社アミタ・サーキュラーデザインが、マレーシアのコングロマリット企業Sunwayグループが運営するSunway University SDN.BHD.(以下、Sunway大学)と資源回収ステーション「MEGURU STATION(R)」の実証実験を実施することで基本合意書を締結したと発表した。
MEGURU STATIONは、アミタグループが日本国内で開発・展開を進める地域資源・利活用機能とコミュニティ活性化機能を融合した資源回収事業。この合意に基づき同大学の近隣に位置する学校内に、海外初となるMEGURU STATION(互助共助コミュニティ型資源回収ステーション)を設置し、約7カ月間にお実証実験を行う。実証期間は6月7〜12月31日。
この実証を通じてマレーシアにおける一般廃棄物の分別回収のポテンシャル調査と、利用者の行動変容に関する知見の蓄積に取り組む。これにより資源循環システムの構築を図るとともに、海外での社会デザイン事業の展開を目指す。