「介護」カテゴリーアーカイブ

3大都市圏の「三井のリハウス」239拠点にAED設置

3大都市圏の「三井のリハウス」239拠点にAED設置

三井不動産リアルティ(本社:東京都千代田区)は12月10日から、3大都市圏の239拠点の「三井のリハウス」店舗の接客スペースに救命医療機器AED(自動体外式除細動器)を順次設置すると発表した。
同社は個人向け不動産仲介事業、三井のリハウスで、全国281店舗を展開している。このうち今回、首都圏・関西・中部の三井のリハウス店舗および本社・支店の239拠点にAEDを設置するとしている。

鈴与商事と中部電力 子ども見守りサービスを販売開始

鈴与商事と中部電力 子ども見守りサービスを販売開始

鈴与商事(本社:静岡市)と中部電力(本店:名古屋市東区)は提携し、12月7日から子ども見守りサービス「どこニャンGPS BoT by中部電力」を販売開始した。
このサービスは鈴与商事が中部電力の販売代理店として、同社のサービスを利用している顧客を中心に販売するもの。専門のIoT端末を携帯する子どもの現在位置情報や1日の行動履歴を、離れた場所にいる保護者にスマートフォンアプリを通じて正確かつリアルタイムに伝える。2019年3月31日までの特別キャンペーン価格は税抜き3,980円(通常価格は4,800円)。
また「どこニャンGPS BoT」のアプリ上では、警察や自治体からの不審者情報、学校連絡網や停電情報等の配信を行う。

農業と漁業「派遣」認める方針 外国人受け入れ拡大で

農業と漁業「派遣」認める方針 外国人材受け入れ拡大で

政府は、外国人材の受け入れを対象としている14業種のうち、農業と漁業について例外的に「派遣」の形態を認める方針を固めた。
これは農業、漁業が季節によって仕事の量が変動し、1年を通しての雇用が難しい場合も想定されるとの判断から。12月下旬に開かれる関係閣僚会議で正式に決定する。
12月8日に成立した改正出入国管理法では外国人の雇用について、原則、受け入れ先による「直接雇用」の形態を取ることとしている。

勤続10年以上の介護福祉士の給与月額8万円以上引き上げへ

勤続10年以上の介護福祉士の給与月額8万円以上引き上げへ

厚生労働省は、人手不足が深刻な介護現場のリーダー役のベテラン職員の給与を月額8万円以上引き上げる方針だ。介護事業所ごとに少なくとも1人が対象となり、勤続年数が10年以上で介護福祉士の資格を持っていることが条件だという。
財源として、2019年10月に実施される消費増税の増収分と、介護保険の保険料の合わせて2,000億円を充てることにしていて、消費税の引き上げに合わせて行う。
厚労省によると、介護職員の給与は月額平均およそ27万円で、他の産業と比べると9万円ほど低く、今回の引き上げはこの差を埋めるのが狙い。

外国人就労拡大へ改正入管法成立 2019年4月導入

外国人就労拡大へ改正入管法成立 2019年4月導入

“生煮え””中身がない”など様々な批判を浴びた、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法案が成立した。参院は12月8日未明の本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成で可決した。これを受け、政府は2019年4月からの新制度導入を目指し、詳細な制度設計を進め、具体的な制度の多くは法務省令で示していくとしている。
この結果、①「特定技能1号」「特定技能2号」という新たな在留資格を設ける②単純労働の分野でも外国人受け入れを解禁する③農業、建設業、介護、宿泊業、外食など14業種で初年度最大で4万7,550人、当初5年間で最大34万5,150人の受け入れを想定している新制度がスタートすることになった。
また、法務省入国管理局を格上げし出入国在留管理庁を新設する。

神戸市が認知症事故補償制度 19年4月から運用開始

神戸市が認知症事故補償制度 19年4月から運用開始

神戸市議会は12月5日、認知症の人が関係する事故で多額の賠償を求められた家族を救済する神戸市独自の制度を賛成多数で可決した。この結果、2019年4月からこの制度の運用が始まることになった。
同制度は、認知症の人が事故などを起こして賠償を求められた場合、責任の有無を問わず本人や家族に最大で3,000万円の給付金を神戸市が支給するとしている。さらに市が行う検診で事前に認知症と診断されていた場合は、民間の損害保険を活用して給付金と合わせ最大で2億円まで補償するとしている。
神戸市は制度の運用に先立って、2019年1月から認知症の検診を始める。

ヒューマンライフケア ベトナム3大学とインターン受け入れで協定

ヒューマンライフケア ベトナム3大学とインターン受け入れで協定

ヒューマンホールディングス(本社:東京都新宿区)の事業子会社で介護事業を展開するヒューマンライフケア(本社:東京都新宿区)はこのほど、一般社団法人全国人材支援連合会(本社:長野県佐久市)と連携し、ベトナムで看護などを学ぶ学生をインターンシップ生として日本国内で受け入れる取り組みで、ベトナムの3つの大学と協定を締結した。日本の介護施設や医療機関で学ぶ学生に対し、介護の専門的な知識・技術に関する同社独自の教育プログラム「KAIGOマイスター」を提供する。

外国人技能実習生の労災死4年で30人 厚労省

外国人技能実習生の労災死4年で30人 厚労省

厚生労働省のまとめによると、外国人技能実習生で労災による死亡と認定された人が2014年度から2017年度のまでの4年間で計30人に上ったことが分かった。
労働基準監督署に報告された実習生の死亡のうち、労災と認定されたのは14年度8人、15年度9人、16年度5人、17年度8人だった。実習生の数は14年16万7,626人、15年19万2,655人、16年22万8,588人、17年27万4,233人。労災死の集計とは会計年度と暦年のずれがあるのを踏まえたうえで10万人当たりの労災死者を計算すると、年平均で3.64人だった。
一方、日本の雇用者全体の労災死の比率は、14年から17年の年平均で10万人当たり1.73人で実習生の半分以下だった。技能実習生の労災死の比率の高さが目立つ。

島津製作所・島根大などが認知機能測定で共同研究

島津製作所・島根大などが認知機能測定で共同研究

島津製作所(本社:京都市中京区)と島根大学および島根県のデータ解析会社、埼玉県の介護事業者らは、高齢者の認知機能の低下を防ぐとされる運動の効果を科学的に測定する、新たな手法の開発に取り組むことになったと発表した。
同グループは認知機能に軽度の障害のある高齢者35人を対象に、半年間体を動かしながら脳を活性化させる運動を続けてもらう。この間、脳の状態について、島津製作所が血流を詳しく調べ、島根大学がMRIで画像診断を行い、運動が認知機能の低下を防ぐのに、どの程度役立っているかを科学的に測定する手法を開発するとしている。島津製作所は3~4年後をめどに、こうした手法の事業化を目指したいとしている。

JENESYS2018で中国高校生訪日団第3陣199名が訪日

JENESYS2018で中国高校生訪日団第3陣199名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018および日中平和友好条約締結40周年記念事業の一環として、12月4~12日まで中国高校生訪日団第3陣199名が訪日する。
訪日団一行は6つに分かれ「高齢化社会と老人介護」をテーマに、東京都、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、京都府、三重県、山口県、福岡県、香川県および岡山県を訪問し、関係する機関・施設等の視察および意見交換を行い、対日理解を深める機会を持つ。
また、高校訪問など交流の場を通じて日本の高校生や市民と親睦を深めるほか、歴史・文化施設訪問・日本文化体験などを通じ、日本の魅力を体験する予定。