「介護」カテゴリーアーカイブ

「紹介状ない患者」の負担増 対象病院「400床以上」へ拡大

「紹介状ない患者」の負担増 対象病院「400床以上」へ拡大

厚生労働省は紹介状のない患者が、病床数が「500床以上」の大病院を受診した場合、初診で5,000円以上の窓口負担を徴収する制度について、来年度にも対象を「400床以上」の病院に広げる案をまとめ、今後調整を進める方針だ。
厚労省は、大病院が高度な治療に特化できるよう、症状の軽い患者が直接、大病院を受診するのを減らすため、昨年度から初診で5,000円以上、再診では2,500円以上の窓口負担を徴収することを義務付けた。
この結果、紹介状のない患者の受診が減り、一定の効果が確認された。ただ、「500床以上」の大病院が年々減っている現実を踏まえ、来年度にもこの制度の対象を「400床以上」の病院に広げる案をまとめた。

「介護離職を考えたことがある」管理職は47.5%

「介護離職を考えたことがある」管理職は47.5%

人材サービスのアデコが行った、企業の管理職を対象にした調査によると、「介護離職を考えたことがある」管理職は47.5%—との結果が出た。10月にインターネットで調査し、企業で管理職に就いている600人が回答した。
介護離職を考えた理由は「体力・精神的な負担や不安」と回答した人が20.7%で最も多く、次いで「要介護度の変化、介護を優先したい」(18.2%)、「仕事・職場への影響」(16.8%)などと続いた。
介護を理由に会社を休んだ経験がある管理職は67.0%で、休む際に使用した制度は「有給休暇」が88.1%で最も多かった。一方、本来的な理由の「介護休暇」は15.9%、「介護休業」はわずか2.7%にとどまっている。
介護に関する休暇制度を利活用しづらいと思うと回答した管理職は63.2%に達した。この理由には「自身の業務に支障が出るため」(73.1%)、「部下の業務に支障が出るため」(54.1%)、「管理職で、介護を理由に休みを取る人がいないため」(37.7%)などと続いている。
こうしてみると、介護離職を防ぐため制度はつくったが、実際に利活用するうえでの環境整備は、まだあまり進んでいない—というのが実態のようだ。

ニチイ学館とNEC 医療・介護分野で業務提携

ニチイ学館とNEC  医療・介護分野で業務提携

ニチイ学館(本社:東京都千代田区)と日本電気(本社:東京都港区、NEC)は、医療・介護分野における業務提携に合意した。業務提携の第一弾としてAI(人工知能)を活用した高齢者の介護・自立支援サービス開発に向けた共同研究を開始した。
両社による共同研究の内容は、通常ケアマネジャーが人手で作成する個々の高齢者に合ったケアプランの作成において、NECの最先端AI技術群「NEC the WISE」の一つで、多種多様なデータを分析できる異種混合学習技術を用いて、高齢者の様々なデータを学習・分析することで、この技術を搭載したシステムが自立に適切と思われるケアプラン案を提案することを目指すもの。
具体的には、従来からある要介護者に対する入浴介助・通院介助などの身体介護、調理・掃除などの生活支援に向けたケアプランに加え、AIによる根拠をもとに、要介護者のより効率的な運動機能改善などを促すサービスの開発を支援する。
これにより、介護事業者におけるケアマジャー等の現場スタッフの負担を軽減するとともに、より効果の高いケアプランを作成できる人材育成の実現を目指す。

ラピス 外国人介護人材養成へ日本語学校 関西で3校目開校へ

ラピス 外国人介護人材養成へ日本語学校 関西で3校目開校へ

倉敷市で日本語学校の倉敷外語学院を経営するラピス(倉敷市阿知)は、このほど東京都八王子市に「東京国際外語学院」を開校した。日本の短大・大学などへ進学する従来の留学生に加え、日本での介護福祉士の資格取得を目指し、介護福祉士専門養成学校に進学する留学生も受け入れる。ラピスは東京に続いて2019年秋には関西地域に、同社グループ3校目となる「大阪国際外語学院」(仮称)の開校を目指している。
東京、大阪など大都市圏の自治体では介護職の人材不足に対応、介護職を目指す留学生を対象に奨学金や就学に関する費用の貸付制度が充実している。これらはいずれも専門学校を卒業して介護施設などで5年間就労すれば返済が免除されるため、今後とも介護職志望の留学生が大都市圏に集中する傾向が強まるとみられる。同社が大阪国際外語学院の開校を目指すのもこうした状況を踏まえ、関西エリアでの介護人材確保の強いニーズに応えようというもの。
今回開校した東京国際外語学院は、JR八王子駅から徒歩で8分ほど同市南町にある鉄骨6階建てビル(延床面積700平方㍍)を購入。今夏、文部科学省と法務省から学校法人の許可を取得した。入学期は4月(在学期間2年)、10月(同1年半)で定員は100人。2019年には定員200人に増員する。
今年10月の入校生は学校法人の認可取得が予定より遅れたため、ネパール人の2人。2018年4月の入校生は提携校のグエンチャイ大、JLECC日本語教育文化センターなど現地の日本語学校の卒業生で、ベトナム、ネパール、スリランカ、ミャンマーなどから約70人を受け入れる予定。
履修コースは大学などへの進学を目指す「進学コース」と、介護福祉士の資格取得を目指し、専門養成施設に進学する「介護コース」があり、日本語能力検定で進学コースがN1かN2程度、介護コースがN2程度を目標とする。いずれも日本語の履修時間は1200~1600時間程度。

リハビリ専門職との連携にインセンティブ 厚労省が加算新設へ

リハビリ専門職との連携にインセンティブ 厚労省が加算新設へ

厚生労働省は来年度の介護報酬改定をめぐる協議を進めている審議会で、リハビリテーションの専門職との協働を促すインセンティブを、小規模多機能型居宅介護や定期巡回・臨時対応型サービスに新たに設ける方針を打ち出した。要介護者の自立支援や重度化防止につながるサービスの展開を後押しするのが狙いで、業界の関係者や有識者で構成する委員から大筋で了承を得た。
今回新設されるのは「生活機能向上連携加算」。訪問リハビリや通所リハビリ、医療機関で働くPT、OT、ST、医師らと利用者の住まいへ訪問し、ともにアセスメントを行って状態の改善に向けた目標を位置付けたプランをつくり、それに沿ってサービスを実践していけば算定できる。訪問介護にはすでに同様の仕組みが設けられている。

認知症分野の認定看護師養成へ 島根県立大で18年6月開講

認知症分野の認定看護師養成へ 島根県立大で18年6月開講

島根県立大は、認知症の看護分野で専門的な知識や技術を持つ認定看護師を養成する教育課程を2018年6月から開講すると発表した。同県内でも増えている認知症患者に対応するため、県から開講の要請を受けたという。
認定看護師は日本看護協会による資格制度。21の専門分野に分かれ、協会が認定した教育機関で教育課程を修了し、協会の認定審査に合格すると資格が得られる。
同大では、教員2人と非常勤講師32人から指導を受け、認定看護師が働く病院などで県内外10カ所に分かれて実習する。期間は7カ月。この講座を設けるのは3年間を予定している。

介護職の80%がいぜん「不満」低賃金改善されず

介護職の80%がいぜん「不満」低賃金改善されず

日本介護クラフトユニオンが3~4月、介護施設で働く組合員計4277人を対象に実施した調査によると、月給制で働く介護施設職員の約80%が働くうえで「不満」を感じ、その理由として「賃金が安い」が最多だったことが分かった。
国は、慢性的な人出不足状態にある介護職員の処遇改善を政策に掲げ、施策を講じてきているが、介護現場の職員レベルにはまだまだ不十分な実態が明らかになった。
調査には月給制職員1854人と、時給制職員1002人が回答した。月給制職員のうち79.7%が「働くうえで不満がある」と回答。理由は「賃金が安い」が56.3%で最も多く、「仕事量が多い」「何年たっても賃金が上がらない」が続いている。また、73.9%が「働くうえで不安がある」と答え、理由は「将来が不安」が最多だった。

野村HD 社員の「仕事と介護の両立支援宣言」

野村HD 社員の「仕事と介護の両立支援宣言」

野村ホールディングスのグループ・ダイバーシティ&インクルージョン推進委員会は、今後増加が予想される家族などの介護に直面する社員が、安心して働き続けることができる職場づくりに取り組むことを目的に、「仕事と介護の両立宣言」を採択した。

高齢ドライバーの「認知症の恐れ」判定 半年で3万人

高齢ドライバーの「認知症の恐れ」判定 半年で3万人

警察庁のまとめによると、75歳以上の認知機能検査を強化した改正道路交通法が3月に施行されてから9月末までの半年間で、認知症の恐れがある「第1分類」と判定された人が3万170人(暫定値)に上ったことが分かった。
第1分類は医師による診断を受けることが義務付けられている。これまでに7673人が受診し、697人が免許取り消し、停止などの行政処分を受けた。警察庁は認知症の診断による免許取り消し、停止が年間1万5000人程度に上ると見込んでいた。人数が同庁の予想を下回っているのは免許取り消しなどの処分を受ける前に自主返納する高齢者が多いことがその要因。
75歳以上の自主返納は認知機能検査を受けていない人も含めて、2017年1~9月に18万4897人と、年間で最多だった16年の16万2341人をすでに超えている。

11/1から外国人技能実習生を保護する法律施行

11/1から外国人技能実習生を保護する法律施行

厚生労働省と法務省が共管する「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(以下、技能実習法)が11月1日、施行された。これは従来の技能実習法のもとでの受け入れ企業の一部にみられた長時間残業などの違法行為を踏まえ、監督・指導を強化し、これらの違法行為から実習生を守るため施行されたもの。
2016年11月に制度変更が認められたことを受け、今回から新たに、とくに慢性的な人手不足が指摘されている「介護」分野が加わった。これにより、外国人技能実習生による身体的介護(入浴や食事補助など)ができるようになった。
主な変更点は①技能実習制度の司令塔として新たな認可法人「外国人技能実習機構」が創設された②技能実習期間が現行の3年間から最長5年間に延長された③技能実習生の人数枠を現行の2倍程度増加を認めた。②の期間延長の際は、3年経過後いったん帰国(原則1カ月以上)後、最大2年間とする。
日本に滞在する外国人技能実習生は2017年6月時点で25万人に上る。