「商店街のあり方」を変える
空き店舗スペースを活用し、「地域・生活支援センター」の開設で人の流れを変える。
◎商店街の立地環境の変容
日本経済がデフレ経済下にあったおよそ30年間を経て、全国の地域商店街の置かれた環境は大きく変わりました。地域のよって若干の事情の違いはあるでしょうが、大抵は周辺地域に商店街の店舗と比べ、割安で販売する実用品・食品スーパー、ドラッグストアなどが進出しているケースが多く、実用品物販の場としての商店街の存在や必要性は、もはや過去のものとなりつつあります。
このため、商店街活性化のため、単なる一過性の集客イベントを繰り返し実施しても根本的な活性化にはつながりません。「商店街のあり方」そのものを見直し、抜本的に変えない限り変わりません。
◎求められる中長期的視点に立った継続的取り組み
商店街の置かれた環境が大きく変わったことを踏まえ、次代の若い世代に、負の遺産ともいうべき現在の“シャッター通り”を残していいわけがありません。時代の変化に合わせて商店街がいまこそ変わるチャンスなのです。
そこで今回提案したいのが、中長期的な視点に立ち、商店街の空き店舗スペースに、地域住民の暮らしやすい街づくりに必要な施設の誘致=地域・生活支援センターを開設することです。
◎「地域・生活支援センター」の機能・役割
医療法人・社会福祉法人の協力のもと、商店街の空き店舗スペースに、医療・介護および健康や生活上の様々な相談に応じる「地域・生活支援センター」(仮称)を設置します。同センターは医療法人の出先機関としますが、それだけにとどまりません。
地域住民の、要介護者予備軍ともいえる高齢者を抱える家族の医療・介護の相談はじめ、幅広く健康問題から若い世代をも含めた地域の生活・文化情報を提供する、気軽に集えるスペースとします。自宅にこもりがちな高齢者が、特別な用事がなくても、散歩がてら気軽に立ち寄れるコーナーも設けます。
①訪問介護ステーション
②医療・介護相談コーナー
③ふれあい喫茶コーナー
④イベントスペース(子ども食堂・学童対象の寺子屋・サークル・塾)