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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

就職氷河期世代対象の厚労省の募集10人枠に約2,000人の応募 2020年1月18日「就職氷河期世代」を対象に行われた厚生労働省の正規職員の中途採用の募集に、締め切りの１月10日までに10人の枠に1,934人の応募が寄せられた。競争率はおよそ190倍で、採用されれば５月から厚労省本省の正規職員として、政策の企画・立案に関する業務に携わることになる。また、内閣府も35～49歳の就職氷河期世代を対象に募集した職員の中途採用にも応募が殺到している。係長と係員級でそれぞれ「若干名」とした採用予定に対し、12月から１月15日までに合わせて685人の応募があったという。
三菱ケミカルHD 東京五輪開催期間従業員のテレワーク実施 2020年1月18日三菱ケミカルホールディングス(本社:東京都千代田区)は１月15日、７月24～８月９日の東京オリンピック開催期間、従業員の勤務形態を原則テレワークとすると発表した。大混雑が予想される都内都心部の交通量削減に向けた協力の一環。同社はすでにテレワーク制度を導入しているが、この期間中はテレワークの活用をさらに推進し、デジタル通信技術やシステムツールを有効活用した業務プロセスの抜本的な見直しを図る。やむを得ない出社の場合も９時30分以降出社の奨励、テレビ会議の活用、期間中の年休取得を推奨している。
富士通グループ従業員７万人を対象にがん教育 2020年1月17日富士通は１月15日、東京大学医学部附属病院放射線科の中川恵一准教授の協力のもと、2020年１月から「がん予防と、治療と仕事の両立支援」をテーマとした講義とe-Learningを組み合わせたがん教育を実施すると発表した。国内グループ企業従業員約７万人が対象。従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりの一環。従業員のがんに対する正しい知識の習得を促し、がんの予防につながる生活習慣の改善や、早期発見・早期治療のためのがん検診受診率向上を図る。
人手不足倒産 19年最悪の426社うち後継者難270社で最多 2020年1月13日東京商工リサーチのまとめによると、2019年に人手不足が原因で1,000万円以上の負債を抱えて法的整理などに至った企業の数は426社に上った。前年比で39社増加し、人手不足の調査を開始した2013年以降で最多となった。原因別にみると「後継者が見つからなかった」が270社と最も多く、全体の63％を占めている。以下、「求人を出しても人手が確保できなかった」が78件、「従業員が退職や転職をした」が44件、「人件費が高騰して収益が悪化した」が34件などと続いた。業種別にみると、飲食店や介護・福祉などを含む「サービス業ほか」と「建設業」の２つで半数近くをを占め、人手の確保が難しい業種の倒産が目立った。
NEC「The Valuable 500」に加盟,障がい者の潜在能力活用を支援 2020年1月13日 NEC(本社:東京都港区)は１月10日、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアチブ「The Valuable 500」の取り組みや考え方に賛同し、加盟したと発表した。 The Valuable 500は、「インクルーシブなビジネスはインクルーシブな社会を創る」という考え方のもとに立ち上げられ、障がい者がビジネス、社会、経済にもたらす潜在的な価値を発揮できるような改革をビジネスリーダーが起こすことを目的としている。2019年１月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で発足した。
積水ハウス「在宅時急性疾患早期対応ネットワーク」構築を発表 2020年1月11日積水ハウス(本社:大阪市北区)は１月８日、非接触型センサーを採用した世界初の「在宅時急性疾患早期対応ネットワークHED-Net(In-Home Early Detection Network)」を構築したと発表した。米国ネバダ州ラスベガスで開催されている世界最大級のコンシューマー・エレクトロニクス見本市「CES2020」で明らかにした。これは昨年の「CES2019」でこのプラットフォーム構想を発表したことを受けて推進してきたプログラム。2020年は人の暮らしに寄り添った環境での「生活者参加型パイロットプロジェクト」による社会実装を開始する。
NEC 兵庫県・市川町へロボ活用の高齢者見守りサービス提供 2020年1月9日 NECは１月７日、兵庫県の市川町へコミュニケーション・ロボット「PaPeRo i(パペロアイ)」を活用した、高齢者の見守りと楽しい生活をサポートするサービス「みまもりパペロ」を提供すると発表した。市川町では公募などでトライアルのモニターを募集し、2020年２月１日から２カ月間の無償トライアルを実施する。また、４月以降は本トライアルの結果を踏まえた有償サービスに取り組む。このサービスは一人暮らしの高齢者の安心・安全な暮らしをサポートするとともに、ロボットと会話することや、高齢者と離れて暮らす家族とのコミュニケーションを豊かにすることで孤独感を癒し、生活を活性化することを目的とする。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。