早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 泉佐野市 外国人研修施設設置へ 「特定技能」の受け入れ拡大で 2019年9月22日 ４月から開始された「特定技能」による外国人材受け入れ拡大制度を受けて、大阪府泉佐野市は、この研修施設を設置する方針を固めた、これは同市内に関西空港がある利点を生かし、当該外国人が来日後、義務付けられている一定期間の研修を実施しようというもの。市が土地を借り受けたうえで、建設から運営までを民間事業者に委託する。市では近く事業者を公募し、早ければ２年後の開業を目指す方針。自治体が主導して研修施設を設ける取り組みは全国的にも珍しいという。
- 明石市が養育費不払い者の名前公表を検討 全国初条例化へ 2019年9月21日 兵庫県明石市は、離婚後に子どもの養育費を支払わない人の名前を公表できるよう、全国で初めてとなる制度の導入を検討していることを明らかにした。名前の公表を検討しているのは裁判などで養育費の金額が確定した、明石市に居住するひとり親が市に申し立てたケースで、まず市は離婚した相手に支払いをするよう「勧告」を出す。これに応じなければ「命令」を出し、それでも応じない場合は市のホームペーなどで名前を公表するという。ただ、病気などで働けないなどやむを得ない事情がある場合は公表しないと、弁明の機会は設けるとしている。明石市はこうした内容を定めた条例案を2020年の市議会に提出することを検討している。成立すれば全国で初めてのケースになる。 養育費の不払いを巡って同市はすでに、ひとり親の家庭を対象に毎月５万円までを立て替えて支払う全国でも珍しい制度を設けている。
- 2025年には業務効率化22億円、フレイル対策63億円 介護関連市場拡大へ 2019年9月21日 総合マーケティングビジネスを手掛ける富士経済(本社:東京都中央区)は９月19日、2018年を基準とする2025年の介護関連市場予測をまとめた。これによると、介護業務効率化支援システム市場は、2025年には2018年の2.2倍の22億円、オーラルフレイル対策関連製品市場は50％増の63億円となる見込み。市場拡大の要因・背景については、業務効率化支援支援システムは在宅要介護者の増加に伴い、訪問介護事業者による導入が進むと判断されるため。また、オーラルフレイル対策関連製品は病院・高齢者施設のみならず、在宅介護時でもケアの重要性が認識されていくとみられるためだ。
- すべての年齢層で３割以上が「肥満」40～74歳 健保連調査 2019年9月20日 健康保険組合連合会(健保連)の調査によると、40～74歳の保険加入者のすべての年齢層で３割以上が「肥満」であることが分かった。2017年度の特定健診受診者401万3,265人の特定健診データを基に、40～74歳の健康状態を腹囲判定と血圧、脂質、血糖、肝機能を調べた。 腹囲判定基準値は、内臓脂肪面積100c㎡以上またはそれ以下でBMI指数25以上、腹囲が男性85cm以上、女性が90cm以上、腹囲が男性85cm、女性90cm以下でBMI指数25以上－が「肥満」、これらに該当しない場合が「非肥満」。 腹囲判定別の全体の割合は「非肥満」が62.7％、「肥満」が37.3％だった。年齢階層別に「肥満」の割合をみると、60～64歳が41.7％で最も高く、次いで65～69歳が41.6%、70～74歳が39.9％の順。最も低かったのは40～44歳の32.9％だった。腹囲判定別の割合を被保険者、被扶養者別にみると、「肥満」の割合は被保険者が全体の40.7％、被扶養者は17.8％で被保険者の割合が圧倒的に高かった。
- 65歳以上の高齢者3,588万人で最多更新、総人口の28.4％で世界最高に 2019年9月17日 総務省の推計によると、日本の65歳以上の高齢者は前年比32％増の3,588万人で過去最多を更新し、総人口に占める割合も前年比0.3ポイント高まり28.4％となった。この結果、高齢化率は国連データでみると、２位のイタリアを５ポイントも上回り、世界で最も高くなっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、高齢化率は今後も上昇を続け、2025年には30％となり、2040年には35.3％になると見込まれている。 一方、働く高齢者の数は2018年で862万人で、働く人全体に占める割合は12.9％でいずれも過去最高を更新した。また、高齢者の就業率は24.3％で、10年前に比べて５ポイント近く増え主要国の中でも高い水準となっている。
- 待機児童解消へ京都市で保育園の就職フェア 学生ら160人参加 2019年9月16日 国が掲げる待機児童解消へ、人手不足が大きな課題となっている保育園への就職を希望する人を対象にした催しが京都市で開かれた。この催しは京都府内の保育園でつくる団体が開いたもの。京都市左京区の会場には、保育の仕事を志す学生などおよそ160人が訪れた。初めに府内99の保育園や認定こども園が15秒の持ち時間で園で力を入れていることや職場の雰囲気などを説明・PRした。プラカードを持ったり、中には仮装したり、歌ったりしてアピールする園もみられた。これに続いて参加した学生らは、園ごとに個別に設けられたブースに入り、保育の方針や職場の環境、福利厚生などについて真剣な表情で質問していた。
- 世界の子ども６人に１人が学校へ通えず、緊急な対策を ユネスコ 2019年9月16日 ユネスコ(国連教育科学文化機関)の調査によると、貧困などを理由に学校に通えない子どもが、世界で６人に１人に上ることが明らかになった。これは世界各国の６歳から17歳までの子どもを対象に調べたもので、2018年、学校に通っていない子どもの数は、世界全体でおよそ２億5,840万人に上り、これは全体の６人に１人にあたるという。また、15歳から17歳までの子どもで高等教育を受けられない人の割合は、先進国ではおよそ８％なのに対し、発展途上国ではおよそ61％に上っている。大きな経済格差があることが改めて浮き彫りになった。さらに小学校に一度も通えない男の子の数はおよそ300万人なのに対し、女の子の数はおよそ900万人と３倍に上るという。ユネスコは９月13日発表した報告書で、男女間の教育格差もいぜんとして残っていると指摘。そして、こうした世界の子どもの就学状況は10年以上改善されていないと、各国へ緊急の対策を取るよう訴えている。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。