早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- NTT東日本 農業×ICTで地域活性化・街づくり目指す 2019年5月24日 NTT東日本は５月22日、農業とICTの融合による地域活性化や街づくりを目指し７月１日付で「NTTアグリテクノロジー」(本社:東京都新宿区)を設立すると発表した。新会社ではIoT／AIを活用した高度な環境制御や、環境・生育データ分析による収量予測等を実現する「次世代施設園芸」の拠点を自ら整備しノウハウを蓄積していくことで、農業生産者の方々に次世代施設園芸のトータルソリューションを提供していく。これにより地域社会、経済の活性化につなげていく。
- 東北大 高齢者の自動車運転技能向上トレーニング・アプリ 2019年5月23日 東北大学加齢医学研究所の研究グループは５月20日、自宅のＴＶで実施できる運転技能向上トレーニング・アプリを開発し、高齢者を対象に無作為比較対照試験を用いて効果検証を行った。その結果、１日20分の運転技能向上トレーニング・アプリを６週間実施したグループは、同じ期間他のゲームアプリを実施したグループよりも自動車運転技能と認知力（処理速度と抑制能力）とポジティブ気分（活力）が向上することが明らかになったと発表した。
- 「特定技能」試験 外食業の合格者347人、合格率75.4％ 2019年5月23日 外国人人材受け入れ拡大に向けて創設された新たな在留資格「特定技能」の取得に必要な「外食業」の技能試験の合格者が５月21日発表され、347人が合格した。合格率は75.4%だった。外食業の技能試験は４月25～26日、東京と大阪で行われた。特定技能の受け入れ対象14業種で技能試験の合格発表は初めて。合格者は就職先探しや入管当局の審査を経て、早ければ６月中にも新資格を取得する見通し。特定技能の対象14業種のうち「宿泊業」の技能試験は国内７カ所で４月１４日実施され、391人が受験した。「介護」は４月13～14日、フィリピンで試験が行われた。いずれも近く結果が発表される見通し。
- 政府 70代の認知症割合を10年で１割減へ、初の数値目標 2019年5月22日 政府はこのほど開かれた有識者会議で、認知症の人を支える施策の強化に向けて策定する新たな「大綱」の素案を提示した。この中で大きな柱の一つとして位置付けているのが「予防」。70代の発症者を10年間で１歳遅らせるとしている。70代の認知症の割合を2025年までの６年間で６％、向こう10年間で１割引き下げることを目指す。こうした数値目標が設定されるのは今回が初めて。厚生労働省の推計では、認知症高齢者は全国におよそ500万人以上と報告されており、これが2025年までに約700万人へ増加するとみられている。
- EPAの外国人、介護「特定技能」の在留資格へ移行可能に 2019年5月21日 厚生労働省はこのほど、「特定技能」の介護の運用要領を改正した。これによりEPA(経済連携協定)の枠組みで来日し、４年間にわたって施設などで介護サービスに従事してきたキャリアを持つインドネシア、フィリピン、ベトナム人は試験を受けることなく事実上、在留資格「特定技能」へ移行できることになった。本来、外国人が特定技能のビザを得るためには、介護の技能と日本語の能力を測る試験クリアしなければならない。しかし今回、厚生労働省はEPAで来日した外国人は、そもそも現地の看護過程などを修了してきた人材であること、日本の現場で実際に働きながらスキルやコミュニケーション力を磨いてきた人材であることを考慮したとしている。ただ受験は免除しても、具体的な要件として①直近の介護福祉士国家試験で、合格基準点の５割以上を得点している②直近の国家試験ですべての試験科目で得点がある－の２点を設定している。
- ワタミとＩＴグローバル 外国人材受け入れ・育成支援で新会社 2019年5月17日 ワタミとＩＴグローバル 外国人材受け入れ・育成支援で新会社 ワタミ（本社：東京都大田区）は５月15日、ＩＴbookホールディングス傘下のＩＴグローバルと合弁で、日本における外国人労働者の受け入れ並びに人材育成を支援する新会社を設立すると発表した。 出国前教育、実習・就労支援および帰国後支援など総合的に外国人労働者のフォローを行い、企業と外国人労働者のWIN-WINの関係を構築することで事業拡大できると判断。グローバル人材事業を強化しているＩＴグローバルとの合弁事業とすることを決めた。 今後の海外各国での事業展開を見据え、各国の人材送り出し機関、日本語学校の運営管理を行う持株会社をシンガポールに設立するとともに、登録支援機関、外国人向けの総合人材サービスを提供する会社を日本に設立する予定。 なお、合弁事業による最初の人材送り出し地域をカンボジアとして、事業展開を計画している。
- アイシングループ 障がい者雇用促進で新会社 2019年5月16日 アイシングループ 障がい者雇用促進で新会社 アイシン精機(本社:愛知県刈谷市)を含むアイシングループは５月14日、障がい者雇用を促進するため新会社「アイシン ウェルスマイル」を設立すると発表した。 新会社を2019年10月に設立し、2020年４月から営業を開始。５年目をめどに障がい者70名を雇用する予定。グループ内の施設清掃や文書電子化などオフィスサポート事業を中心に、グループ各社に対する社員教育や採用活動、雇用管理の支援を請け負う。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。