早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 18年の医療事故報告470件増の 4,565件、ヒヤリ・ハット92万件 2019年7月23日 日本医療機能評価機構がまとめた「医療事故情報収集事業」の2018年報によると、2018年の医療事故情報の報告件数は前年比470件増の4,565件に上った。事故の概要内訳は「療養上の世話」(1,553件、構成比34.0％)が最多で、以下、「治療・措置」(1,283件、同28.1％)、「薬剤」(418件、同9.2％)、「ドレン・チューブ」(360件、同7.9％)などが上位を占めた。このほか、事故一歩手前の「ヒヤリ・ハット」事例の2018年の発生件数は92万1,140件に達した。このうち６割を超える61万6,197件で、誤った医療の実施があったとしている。、
- シャープ 認知機能訓練をサポート、8/1から介護現場向け 2019年7月22日 シャープはこのほど、高齢者の認知機能訓練を支援する介護現場向けの新ソリューション「頭の健康管理サービス」の提供を８月１日から始めると発表した。これは、介護スタッフの作業量を削減し、業務効率化に貢献することを目的に開発したもの。介護施設やデイサービス、デイケアなどを中心に、早期に2,800程度の施設・事業所への導入を見込んでいる。高齢者のアセスメントや訓練計画の作成、訓練結果の記録、集計、見える化まで、一連の業務プロセスを合理的・効率的にサポートする機能を持つ。40V型の大きなタッチディスプレイ「BIG PAD」が特徴で、高齢者が一人でも苦労なく使える設計を目指したとしている。価格は年間約25万円からで、オプションによって変動する。
- 東京メトロ グループ初の企業主導型保育園を開設、7/29から２園 2019年7月22日 東京地下鉄(本社:東京都台東区、以下、東京メトロ)は７月19日、東京都江東区と江戸川区に、東京メトログループ社員向け保育園『めといろ保育園』を2019年７月29日に開設すると発表した。この施設は内閣府が進める「企業主導型保育事業」の対象施設。 利用する社員の利便性を考え、江東区の東洋町園は、既存の同車家族住宅内に開設するほか、鉄道事業における現業社員の勤務形態に対応するため、土日および祝日も開所する。対象年齢は生後６カ月以上、２歳(年度末３歳)まで。保育定員は江東区の東洋町園は12名、江戸川区の西葛西園は９名。保育事業を手掛けるジョイサポが運営する。
- 健診データの電子化推進・徹底へ、健康づくりを支援 厚労省 2019年7月21日 厚生労働省は、学校や会社、地域で受ける健康診断、がん検診などの結果の電子化を推進、徹底し、できるだけ長く保存するよう自治体や健康保険組合に求める方針を固めた。健診を受けた人が過去の記録をインターネットで確認できるようにし、自分の健康づくりに役立ててもらう。
- 大阪府の免許証返納 ５月4,137人で最多に、９割は高齢者 2019年7月20日 大阪府警のまとめによると、全国各地で高齢ドライバーの交通事故が相次ぐ中、大阪府の今年５月の運転免許証の返納者が4,137人と、統計を取り始めた2017年１月以降で最も多くなった。このうち65歳以上の高齢者が3,890人と９割を占めた。これまでは１カ月平均で2,700人余だった。自主返納者が増えたのは、①相次ぐ高齢ドライバーの事故の報道を見て運転に自信がなくなった②家族と相談して、事故の加害者になる前に、運転をやめることを決めた－人などが多いという。運転免許証の自主返納は、警察署や運転免許証試験場で受け付けていて、免許証の代わりに本人確認の証明書となる「運転経歴証明書」を受け取ることができる。 」いう。
- ディップ「特定技能」７割以上が外国人労働者を許容,介護も76.6％が許容 2019年7月20日 ディップ(本社:東京都港区)は７月18日、ディップ総合研究所が求人情報サイト「バイトル」の会員に対し、外国人労働者について実施したアンケート調査の結果を発表した。これにより①外食・製造・宿泊・介護などの「特定技能」対象業種で、７割以上が外国人労働者を許容②日本人の60.3％が外国人就労者の増加に賛成③「介護」サービスも76.6％が許容－していることなどが分かった。調査は47都道府県在住者を対象に、５月６～９日に実施し、2,992サンプルを有効回収した。
- フルキャスト「特定技能」制度の登録支援機関に登録 2019年7月17日 総合人材サービスのフルキャストホールディングス(本社:東京都品川区)は７月16日、連結子会社、フルキャストグローバル(本社:東京都品川区)が、在留資格「特定技能」の外国人雇用における「登録支援機関」として、出入国在留管理庁の登録を受けたと発表した。これによりフルキャストグローバルは受け入れ機関(雇用企業)との委託契約により、受け入れ機関が作成した計画に基づく支援を代行することができる。受け入れ機関は特定技能１号の外国人に対して、職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援を行うために支援計画を作成・提出し、法律に定められたすべての支援を実施することが必要になる。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。