Social-care Home

地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

三菱地所Ｃ・昭文社埼玉で「見守りサービス」販売開始 2019年3月22日三菱地所Ｃ・昭文社埼玉で「見守りサービス」販売開始三菱地所コミュニティ（本社：東京都千代田区）は３月18日、昭文社（本社：東京都千代田区）の運営する道迷い早期発見サービス「おかえりＱＲ」を、三菱地所コミュニティが管理する埼玉県内のマンション約１万戸の住戸に対して優待販売すると発表した。おかえりＱＲとは、高齢者や子どもが迷子になったとき、発見した人が携帯品などに貼られたシールをスマートフォンや携帯電話などで読み取り、現在の状況や発見場所などを即時に家族や介護者などに伝えることができるサービス。両社は認知症など様々な病気で帰宅が困難になる人やその家族、介護者に安全と安心を提供する。
死亡事故起こした75歳以上の半数が認知機能低下の判定 2019年3月21日死亡事故起こした75歳以上の半数が認知機能低下の判定警察庁によると、2018年に死亡事故を起こした75歳以上のドライバー460人のうち、414人が運転免許証更新の際、認知機能検査を受け、このうちほぼ半数が「認知症の恐れ」または「認知機能低下の恐れ」があると判定されていたことが分かった。認知機能検査を受けた414人のうち、法律で医師の診断が義務付けられている「認知症の恐れ」があると判定された人が20人、「認知機能低下の恐れ」があると判定された人が184人に上り、合わせて204人に達し全体の49％を占めた。
ニチイ学館中国事業の現地体制再編３社を解散 2019年3月21日ニチイ学館中国事業の現地体制再編３社を解散ニチイ学館(本社:東京都千代田区)は３月18日、中国事業の現地体制を再編すると発表した。この方針のもとに、連結子会社の日医(上海)社区養老服務有限公司(所在地:中国・上海市)、日医(広州)商貿有限公司(所在地:中国広東省広州市)、日醫香港有限公司(所在地:香港特別行政区)の３社を解散・独資機能を日医(北京)居家養老服務有限公司(所在地:中国・北京市)に一本化し、経営資源の集中による更なる事業効率の向上を図る。
在留資格「特定技能」で日・比両政府が協力覚書 2019年3月20日在留資格「特定技能」で日・比両政府が協力覚書日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁は３月19日、フィリピン雇用労働省との間で、在留資格「特定技能」に係る協力覚書(MOC)を交換した。これは４月からスタートする新たな外国人受け入れ制度のもとで、悪質な仲介事業者の排除に努め、フィリピンからの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進するため、緊密に協力していくことを確認するもの。今回のフィリピン政府との特定技能に係る協力覚書交換は４月以降、外国人材の送出しが想定される９カ国(ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル)の先陣を切るもの。
災害時支援が必要な被災者の「福祉事務所」の開設訓練 2019年3月20日災害時支援が必要な被災者の「福祉事務所」の開設訓練滋賀県彦根市で３月17日、災害が起きた時に障害者など支援が必要な被災者を受け入れる「福祉事務所」を開設する訓練が行われた。同市の滋賀県立視覚障害者センターで行われた訓練には、視覚障害者やセンターの職員およそ40人が参加。訓練は市内でおよそ震度６強の揺れを観測する地震が発生して、障害者や高齢者など支援が必要な被災者を受け入れる「福祉事務所」がセンター内に開設されることになったという想定で行われた。職員たちは避難所として使う部屋に机や段ボールを使って間仕切りをつくっていた。また、障害者の人たちは点字ブロックを頼りに食糧が配られる場所まで移動するなどして、避難所の使い勝手を確認していた。
ベトナムから介護のインターン生横浜市が受け入れ開始 2019年3月19日ベトナムから介護のインターン生横浜市が受け入れ開始横浜市はこのほど、慢性的に不足している介護サービスを担う外国人を多く招こうと、インターンシップを受け入れる取り組みを開始した。同市が2018年７月、ベトナムの自治体や大学などと締結した覚書に基づく初めての取り組み。この第一陣となる２人の女性がこのほど横浜市を訪問した。２人は22歳の大学の看護学部の４年生で今後、横浜市内の特別養護老人ホームで約９カ月間、働きながら介護の知識・技術や日本語を学ぶ。その後いったん帰国。ベトナムの大学を卒業後、技能実習生として横浜市に戻ってくる予定。この覚書の枠組みは、送り出し側が意欲のある人材を推薦し、受け入れ側が家賃や日本語の学費の補助、生活支援を行う。インターン生になる条件は、日本語能力試験の「Ｎ４」をクリアしていること。横浜市によると、すでに第２陣として８人のベトナム人が入国審査を受けている。
来年度から介護ロボットを活用できる人材育成を 2019年3月19日来年度から介護ロボットを活用できる人材育成を厚生労働省、経済産業省、日本医療研究開発機構らがこのほど、東京都内で介護ロボットの活用に向けた人材育成についてのシンポジウムを開いた。この中で以下の考え方が明らかにされた。介護福祉人材の養成課程の中で①介護ロボットを使う意義や目的を理解している②介護現場で介護ロボットを実際にうまく活用できることもこれからの専門職の役割－と位置付け、来年度からバージョンアップされた新しいカリキュラムが導入される予定。この中で介護ロボットも含めた福祉用具について学習することとしている。

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
>>

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。