早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- SOMPOとパラマウントBが業務提携 健康・介護でリアルデータ活用 2020年5月17日 SOMPOホールディングス(本社:東京都新宿区)とパラマウントベッドホールディングス(本社:東京都江東区)は５月14日、リアルデータ活用のためのプラットフォーム構築を起点に、健康で豊かな生活の実現に向け業務提携することで合意したと発表した。 国内No.1の介護居室数を誇るSOMPOホールディングスの大量の介護リアルデータと、医療・介護用ベッド国内トップシェアのパラマウントベッドホールディングスが、展開する睡眠計測センサー(眠りSCAN)を掛け合わせ、国内随一の大量・良質なリアルデータが集約されたプラットフォーム構築を目指していく。
- パラマウントベッド 映像で確認・記録できる見守りシステム発売 2020年5月9日 パラマウントベッド(本社:東京都江東区)は５月７日、医療・高齢者施設で入居者の見守りや生活状態の把握等の目的で利用されている睡眠計測センサーと連動して、入居者の状況を映像で確認・記録できる見守りセンサー「眠りSCAN」と連動するカメラシステム「眠りSCAN eye」を発売すると発表した。 眠りSCANは、シート状のセンサーをマットレスの下に敷き込むだけで、身体には何も装着することなく、ベッド利用者の呼吸数や心拍数、睡眠状態、覚醒、起き上がり、離床動作などを遠隔でリアルタイムに把握できるセンサー。2019年末時点で約３万8,000台の納入実績がある。眠りSCAN eyeは、入居者の映像を遠隔のパソコン端末や携帯端末で確認できるほか、眠りSCANで設定した状態の変化を検知した際の通知に合わせて映像を表示することができるシステム。
- 大阪・堺市が福祉施設にタブレット端末を貸与 2020年5月7日 大阪府堺市は、福祉施設の入居者とその家族が気軽にテレビ電話で会話できるようにと、施設にタブレット端末を貸し出している。これは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多くの福祉施設が入所者と家族との面会を制限していることに対応したもの。 堺市内に合わせて91ある介護施設や障がい支援施設、児童養護施設などを対象に、５月末まで希望を募って２台ずつ無料で４カ月程度貸し出すという。
- 日本の子ども1,512万人 昨年比20万人減 過去最少を更新 2020年5月6日 総務省の推計によると、４月１日現在の日本の15歳未満の子どもの数は男子774万人、女子738万人の合わせて1,512万人となっている。これはこれまでで最も少なかった2019年に比べ20万人減少し、過去最少を更新した。減少は1982年から39年連続。 この結果、総人口に占める子どもの割合も、2019年に比べ0.1ポイント低下し、12％と過去最低を更新。1975年から46年連続の低下となり、本腰を入れた対策の必要性が指摘されながら、「少子化」に全く歯止めがかからないことが明らかになった。
- 新型コロナで全国の介護施設858事業所が休業 ７都府県は急増 2020年4月29日 厚生労働省の調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の高齢者向けの通所介護(デイサービス)や短期入所(ショートステイ)のうち、858事業所が休業していることが４月27日分かった。とくに全国に先駆けて４月７日、緊急事態宣言が出た７都府県では449事業所に上り、４月20日時点の267事業所から１週間で1.7倍に拡大している。 休業の理由について、４月13～19日に休業していた858事業所のうち843カ所が「感染拡大防止のための自主的な判断」を挙げている。その他「自治体からの要請」２カ所、「学校などの休業に伴う人手不足」13カ所。都道府県別では東京121、大阪72、神奈川69、千葉60、埼玉54、福岡51となっている。なお、訪問介護でも51カ所の休業が確認された。
- 近畿のデイサービス100超の介護事業所が自主休業 2020年4月23日 近畿２府４県のデイサービスの通所型の施設を中心に少なくとも100を超える介護サービス事業所が自主休業していることが分かった。 新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象拡大に伴い遊興・遊戯施設を主体に休業要請が行われているが、近畿では介護サービスはいずれの府県もその対象とはしていない。デイサービスの通所型、ショートステイの短期入所ともサービスを継続させる方針を取っている。ところが、「地域でのコロナ感染者の発生」や「事業所での人手不足」などを理由に自主休業しているという。 NHKの調べによると、４月20日現在108事業所が自主休業している。最も多いのは大阪府で、およそ6,000ある事業所のうち76事業所が自主休業。以下、兵庫県で24事業所、奈良県で８事業所、滋賀県で６事業所、京都府で３事業所、和歌山県で１事業所に及んでいる。
- 技能実習生らの「転職」可能に 新型コロナ禍で特別措置 2020年4月22日 出入国在留管理庁は４月17日、新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された外国人技能実習生らが引き続き日本で働けるよう「転職」を認めたうえで、関係省庁と連携し支援すると発表した。技能実習生は通常、あらかじめ決められた業種でしか活動できないと定められているが、今回の新型コロナ禍下の緊急事態を考慮し、特別措置が取られることになった。新型コロナ終息後、本来の実習に戻れるようにしたい考え。 技能実習生だけでなく、解雇された「特定技能」の外国人や、内定が取り消された留学生も対象とする。雇用先が決まれば在留資格を「特定活動」に変更し、最大１年就労できる。変更申請の受け付けは４月20日から。就労できるのは農業や介護、建設など14業種で、雇用する側は日本人と同等以上の報酬額を支払う必要がある。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。