医療法人、社会福祉法人、事業者のグループ化

医療法人、社会福祉法人、事業者のグループ化
連絡協議会設立の背景

 富士通総研の分析によると、現在高齢者が死亡する場所は、8割強が病院や診療所、1割程度が自宅といわれています。2025年には年間死亡者数が現在の1.7倍、約170万人になると推計されています。
 これは今後、医療機関のベッド数や介護施設が大幅に増えることがなく、自宅で診療・治療、ケアを受け、最期を迎える人を現在の1.5倍と見込んだ場合で、病院から早く退院することを促されて家に戻ってもケアする人がいない、いわゆる「死に場所難民」が約47万人も発生してしまうといわれています。
 こうした悲劇的なシナリオを返上、回避するためには、医療・介護連携の地域完結型のケアシステムを早急に構築するほかありません。

連絡協議会の機能と役割

随時開かれる参画メンバーの協議により、様々な決議事項を地域住民はじめ関係者へ周知化するため、ポータルサイトで随時、情報配信します。
①当該人材育成に向けた資格取得のための講座開設・実施案を企画立案します。
②人材定着のため、受講者の資格取得後のフォロー(各施設へのマッチング・高次資格の取得などスキルアップ)を行う。
③医療・介護・子育て各現場で発生するトラブルなど諸問題の改善・解消に努める。
④学校法人と連携しながら、外国人活用のための諸問題の改善・解消に努める。