アジアNEWS

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産業
  • ちとせグループ マレーシアに世界最大級の藻類培養設備 2019年8月23日 バイオベンチャー企業、ちとせグループは8月20日、三菱商事とマレーシアのサラワク生物多様性センター(以下、SBC)が共同でマレーシア・サラワク州に設立した、世界最大級の藻類培養設備(1,000㎡)の設計・監修を行ったと発表した。同設備は8月27日に行われる三菱商事とSBC共催の開所式で公開される。また、開所式では現地のエビ養殖企業、SBC、三菱商事、ちとせグループの4社でMOUの締結式も行う。                    同設備は一年を通じて気温が安定しており、日射量も豊富という熱帯環境の利点を存分に活かせる3次元構造で、大規模化が容易な構造になっている。2018年11月に竣工、現在に至るまで継続的な培養試験を行い、商業化のめどを立てたことで、培養した藻類をエビ養殖・孵化場へ提供し、飼料や水質調整剤としての活用も開始している。
  • 長田広告 日本の郵便ポストをミャンマーに普及、整備を! 2019年8月23日 屋外型広告看板事業を主幹事業とする長田広告(本社:愛知県津島市)は、現地法人「NAGATA Myanmar Co.,Ltd.」を通じ、同国の旧来の郵便ポストを、日本でも使われている郵便ポストにリニューアルし整備、普及させていく取り組みを支援、インフラ整備型広告を主力とするビジネスを展開している。2017年から現在までに最大都市ヤンゴン・首都ネピドー・第3の都市マンダレーの3都市で合計約150基の郵便ポストを新しいものに切り替えた。今後は地方都市のタウンジー、モーラミャインにも展開していく予定。この郵便ポストを普及させるために、ミャンマー政府や自治体の財源の負担や郵便物を送る住民の金銭的な負担はない。
  • 日野自 小型バス「リエッセⅡ」をタイに導入、9月から発売 2019年8月23日 日野自動車(本社:東京都日野市)はこのほど、日本市場で実績のある小型バス「日野リエッセⅡ」をタイに導入、9月から発売すると発表した。同モデルはトヨタ自動車からのOEM供給車で、海外市場へ導入するのは同社としては今回が初。
  • 大和ハウス・三協立山 オーダーメイド植物工場を共同開発 2019年8月22日 大和ハウス工業(本社:大阪市北区)と三協立山(本社:富山県高岡市)は8月20日、”農業の工業化”を推進するため、オーダーメードで工場や倉庫などに設置可能で、事業化への対応も見据えた植物工場システム「agri-cube ID(アグリキューブ・アイディー)」を共同開発したと発表した。同システムは大和ハウスが10月1日より全国販売を開始する。基本モデル:約1,300㎡の場合、本体設備価格は税別で30万円/㎡~。リーフレタス、バジル、ホウレンソウなど多様な葉菜類の栽培が可能。
  • インパクトHD インド・バンガロールにコンビニ1号店オープン 2019年8月22日 流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス(本社:東京都渋谷区)は8月20日、インド企業との合弁会社、Coffee Day Econ   Private Limitedが展開するコンビニエンスストア業態「Coffee Day essentials」1号店、MADHAVAN PARK店のグランドオープンイベントを開いたと発表した。同店舗はインド・バンガロール市内の高級住宅地に位置し、富裕層と上中流層の住宅街の中間地点に立地している。
  • 積水化学 インド4拠点目の車輛内外装向け射出成型品工場を新設 2019年8月22日 積水化学工業はこのほど、インドグジャラート州マンダルに車輛内外装向け射出成型品の生産・販売を手掛ける合弁会社SEKISUI DLJM MOLDING PRIVATE LIMITED(以下、セキスイDLJMモールディング)の第4工場を新設すると発表した。所要投資額は約9億円で、2020年4月稼働の予定。敷地面積3万3,820㎡、工場延床面積1,660㎡。インド北西部では同社初の工場。これによりインドにおける生産能力を約20%増強し、事業拡大を図る。この事業主体は100%子会社の積水テクノ成型が担う。
  • JESCO ベトナム・フエ省フオン川流域のODA治水案件を受注 2019年8月21日 JESCOホールディングス(本社:東京都新宿区)は8月19日、連結子会社のJESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY(以下、ASIA社)が、国際協力機構(JICA)のODA無償資金協力案件、ベトナム・フエ省フオン川流域における「水に関連する災害管理情報システムを用いた緊急のダムの運用および効果的な洪水管理計画」プロジェクトを受注したと発表した。受注先は日本無線。受注金額は3億3,438万8,000円。建築工事、機器据付工事一式。工期は2019年6月~2020年9月。工事規模はダム局3カ所、水位観測局10カ所、CCTV局13カ所、無線局7カ所、その他付帯工事。
  • Jトラスト カンボジアのANZロイヤル銀行を子会社化 2019年8月21日 銀行業およびファイナンス事業を手掛けるJトラスト(本社:東京都港区)は8月19日、カンボジアの商業銀行ANZロイヤル銀行(カンボジア)(本社:カンボジア・プノンペン市)の発行済み株式の55.0%を取得し、子会社化したと発表した。これに伴い、ANZロイヤル銀行の名称を「Jトラストロイヤル銀行」(以下、JTRB)に変更し、同日営業を開始した。JTRBは今後、ミャンマーやラオスにもJTRBをプラットフォームとして展開するべく、メコン地域での事業拡大の拠点としていく予定。
  • 神奈川県立保健福祉大学 ベトナム・セントポール病院と 協定 2019年8月21日 神奈川県立保健福祉大学(本部:神奈川県横須賀市)は8月15日、ベトナム・ハノイ市内の国立セントポール病院と協定を締結したと発表した。同大学はこれまでハノイ医科大学栄養学科の創設に協力するなど、同国の栄養分野における専門人材の育成に尽力。同病院の栄養管理システムの普及を支援していく。今回の協定締結により、両者は①教職員の交流②共同研究の実施③研究成果、学術刊行物、文化情報の交換などを行う。
  • サイバーダイン HAL普及へマレーシア政府、筑波大と協定 2019年8月21日 サイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は8月16日、マレーシア政府と社会保障機構および筑波大学と協力して、装着型サイボーグHALによるサイバニクス治療の普及に向けた各種協定を8月15日に締結したと発表した。これに基づき、マレーシアの公的機関、従業員社会保障機構(SOCSO)の傘下にある企業、PERKESO社(所在地:マレーシア・クアラルンプール市)は、MESASEA(中東、南アジア、東南アジアの3地域)に対し、3年のうちに24の代理店開拓と、24施設に対するHALの導入を目指すとともに、必要な国においては医療機器申請も行う計画。
社会
  • 7月の訪日外客数5.6%増の299万1,000人、単月で過去最高 2019年8月23日 日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年7月の訪日外客数は前年同月比5.6%増の299万1,000人に達し、2018年7月の283万2,000人を約16万人上回り、単月として過去最高を記録した。単月で初めて100万人を突破するなど引き続き好調な中国市場が過去最高となり、訪日外客数全体の増加に寄与した。このほか、13市場(シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペイン)で、単月として過去最高を記録した。
  • 7種類のアレルゲンを高い精度で一斉検査法を開発 2019年8月23日 食品に含まれる食物アレルギーの原因となる7種類の物質を高い精度で一斉に調べることができる分析方法が研究機関などで開発された。開発したのは雑賀技術研究所(所在地:和歌山市)と大手分析機器メーカー。この検査方法は、残留農薬の検出技術を応用し、特殊な溶剤などを使って加工食品の成分を抽出し分析するもの。すでに学会などでも発表されたという。                                                                                          国内では加工食品を販売する際、食品メーカーなどには小麦や卵、そばなどアレルギーの原因となる7品目の「特定原材料」を表示することが、食品表示法で義務付けられている。ただ混入が予想されない場合、検査が省略されることもあり、消費者が口にした後で想定外の混入が判明するケースもあり、今回の開発でこうした想定外の混入を防止できると期待されている。
  • 世界の債務1京9,000兆円、リーマン前の1.6倍 BIS調べ 2019年8月22日 国際決済銀行(BIS)の調べによると、世界全体の金融機関を除く、事業会社や家計、政府の債務残高が、2018年に180兆ドル(約1京9,000兆円)に達し、リーマン・ショック前の2007年と比べ1.6倍に拡大したことが明らかになった。中国をはじめ新興国の債務が増えていることが主な要因。
  • タピオカ輸入が過去最高、19年上半期は4.3倍に増加 2019年8月22日 大阪税関によると、2019年上半期(1~6月)の全国のタピオカ輸入量が前年同期比約4.3倍の4,471トン、輸入額も同約5.7倍の15億円で、いずれも過去最高となった。タピオカはもちもちした食感が特徴で、若い女性を中心としたタピオカドリンク人気がその主要因。輸入先の大半が台湾。
  • 2018年の在留資格取り消し832人と最多 出入国在留管理庁 2019年8月22日 出入国在留管理庁によると、申請とは異なる活動をしていたことなどを理由に在留資格を取り消された外国人は、2018年1年間で832人に上り、前年の2倍以上に増え、統計を取り始めた平成17年以降、最多となった。在留資格の種類別では「留学」が412人で最も多く、留学生を受け入れる日本語学校が全国で急増していることなどを背景に、全体の半分近くを占めた。国籍や地域別ではベトナムが最も多く416人で全体の5割を占め、次いで中国が152人、ネパールが62人などとなっている。
  • 香港 抗議集会に170万人、混乱収束はいぜん不透明 2019年8月20日 容疑者の身柄を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案の完全白紙撤回を求める抗議活動が8月18日、民主派団体の呼び掛けで行われ、主催者発表でおよそ170万人が参加した。今回警察はデモ行進を認めていなかったが、懸念された警察との衝突はなかった。ただ香港に隣接する中国広東省の深圳には中国人民解放軍の指揮下にある武装警察が集結していて、抗議活動の広がりをけん制している。香港における、「香港が香港であり続けることを願う」香港人の抗議活動は、すでに2カ月以上にわたっているが、混乱が収束に向かうかはなお不透明な情勢だ。
  • インドネシアの首都カリマンタン島へ、ジョコ大統領が表明 2019年8月18日 インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は8月16日、インドネシアの首都を現在のジャワ島のジャカルタから、国のほぼ中央に位置するカリマンタン島へ移す考えを正式に表明した。ただ、具体的な場所については言及しなかった。首都移転は、周辺を含めたジャカルタ首都圏の人口が3,000万人を超え、人口の過密化や交通渋滞が深刻な課題となっているためだ。インドネシア政府は今年4月、現在のジャワ島以外に移すことを閣議決定し、移転先の選定を続けてきた。実際に首都を移すためには議会の承認が必要で、日本を含む多くの外国企業がジャカルタに拠点を置いており、今後の議論の行方が注目される。
  • 天皇陛下 初の全国戦没者追悼式典 戦争の惨禍と平和への思い継承 2019年8月16日 終戦から74年を迎えた8月15日、天皇陛下は皇后さまとともに日本武道館で行われた全国戦没者追悼式典に初めて臨まれた。そして、上皇さまの戦争と平和への思いを受け継ぎ、「先の大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその家族を思い、深い悲しみを新たに致します」と述べられ、「深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことをことを切に願い、戦陣に散り、戦禍に倒れた人々に対し、全国民とともに心から追悼の意を表し、世界の平和とわが国の一層の発展を祈ります」と結ばれた。
  • 看護師候補者も「特定技能」移行可能へ検討 EPA来日者 2019年8月14日 日本政府は経済連携協定(EPA)で来日した外国人介護福祉士および看護師候補者が、目指す国家試験に落ちても帰国せずに、在留資格「特定技能」に移行して取り組めるようにする検討に入った。すでに介護福祉士の候補者は移行できるようにしたほか、看護師の候補者も移行対象にする。                                                                               EPAに基づく在留資格は、対象国のインドネシア、フィリピン、ベトナムの介護福祉士および看護師候補生が、介護や看護の現場で働きながら国家資格の取得を目指すもの。合格すれば在留資格を上限なく更新できるが、不合格の場合、介護福祉士候補者は最長5年、看護師候補者は最長4年で帰国しなければならない。日本政府は5月、EPAで来日した外国人が国家試験で不合格となっても、得点が合格点の5割以上などの条件を満たした人が希望すれば、日本語試験などを経ずに「特定技能1号」に移行できるように運用改正している。
  • 東南アでデング熱流行、フィリピンで死者622人 2019年8月12日 WHO(世界保健機関)によると、デング熱がフィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポールなど東南アジアを中心に感染拡大し、とくにフィリピンでは7月20日までに約14万6,000人の患者が確認され、622人が死亡する深刻な事態となっている。首都マニラの周辺から南部にかけての広い地域で流行していて、日本人も数多く訪れる観光地、セブ島を含む地域も含まれている。このため、フィリピン保健省は全国的な流行を宣言して警戒を呼び掛けている。デング熱は蚊が媒介し、高熱、頭痛などの症状を引き起こし、症状が重くなると死亡することもある。
国際交流
  • 日本 パキスタンの農業・関連産業開発支援に5億円の無償資金協力 2019年8月7日 日本政府はパキスタンの農業食品および農業関連産業開発支援計画に供与額5億6,000万円の無償資金協力する。パキスタンの首都イスラマバードで8月5日、日本の松田邦紀駐パキスタン大使と、ナディア・アフタブ国連工業開発機関(UNIDO)パキスタン代表との間で、この案件に関する書簡の交換が行われた。この計画は開発が遅れているハイバル・パナトゥンハー州およびバロチスタン州で、農産品のバリューチェーン構築に係る支援(農産品加工機材供与、保管倉庫整備および技術支援等)を行うもの。
  • 東京・ジャカルタ姉妹都市交流 30周年で都立高校生16名がインドネシア訪問 2019年7月29日 JENESYS2019の一環として、7月29~8月7日まで都立高校生等16名がインドネシアを訪問する。一行はインドネシア訪問中、学校交流、環境保全視察としてプラムカ島、ジャカルタ州政府表敬訪問、工業団地MM2100内の日系企業視察や、文化体験・視察する。これらを通じてインドネシアの文化・社会に対する理解を深めるとともに、日本の魅力の発信に取り組む予定。東京・ジャカルタ姉妹友好都市交流30周年の節目に行われる今回のプログラムを通じてインドネシアにおける対日理解の促進、日本・インドネシアの相互理解を深めることが期待される。 
  • 日本 パキスタンの若手行政官の学位 取得費3億円余を無償資金協力 2019年7月27日 日本政府はパキスタンの若手行政官が日本で学位(修士または博士)を取得するために必要な学資等、3億2,200万円を供与限度に無償資金協力する。パキスタンの首都イスラマバードで7月25日、日本の進藤雄介在パキスタン臨時代理大使とパキスタンのヌール・アフメド財務・歳入・経済省経済担当次官との間で、この案件に関する書簡の交換が行われた。この協力により、最大で修士課程18名および博士課程2名のパキスタンの行政官等が自国の発展に必要な各分野の専門知識を日本で習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待される。
  • 日本 ネパールの人材育成などに9億円余の無償資金協力 2019年7月26日 日本政府は、ネパールの若手行政官が日本の大学院で学位を取得すること、および「学校セクター開発計画」の支援に供与限度額、合計9億円余を無償資金協力する。ネパールで7月22日、日本の西郷正道駐ネパール大使とネパールのラジャン・カナル財務省次官との間で、これらの案件に関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。対象案件および供与額は①人材育成奨学計画(供与限度額:3年型に2億5,000万円、5年型に3億7,800万円)②学校セクター開発計画(供与限度額:3億円)の2件。 これによりネパールの若手行政官が2020年から、3年型で最大20名、5年型で22名、日本の大学で学位(3年型:修士、5年型:修士、博士)を取得することを支援する。
  • サントリー「水育」海外3カ国目,インドネシアでも活動開始 2019年7月25日 サントリーホールディングスは7月22日、子どもたちに「水」の大切さを伝える独自の次世代環境教育プログラム、サントリー「水育(みずいく)」を同日から新たにインドネシアで展開すると発表した。グループ会社のサントリー・ガルーダや、地元の財団およびNGOの協力のもと、インドネシア・南スラウェシ州ゴワ、南」カリマンタン州バンジャルバル、東ジャワ州シドアルジョ、バンテン州タンゲランの14の小学校で約1,000人を対象に実施する予定。水の大切さや衛生管理、水源保全の重要性などについて学習する授業を、オリジナルの学習プログラムで展開する予定。                                                         「水育」は2004年から日本国内で、2015年3月に海外初となるベトナムでも開始し、参加した児童や教員、地元行政からも高い評価を得ているという。今回ベトナム、タイに続いて活動開始することになったもの。
  • 日本 フィリピンの水環境汚染対策に 20億円の無償資金協力 2019年7月25日 日本政府はフィリピンの「メトロセブ水道区汚泥管理計画」に供与限度額20億5,200万円の無償資金協力する。フィリピンの首都マニラで7月23日、日本の羽田浩二駐フィリピン大使とフィリピンのテオドロ・L・ロクシン・Jr外務大臣との間で、これに関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。                                                                       フィリピン中部に位置するメトロセブ地域は、セブ市を含む7市6町で構成されるフィリピン第2の都市圏で、人口約255万人を擁する経済の中心地。同地域では約90%の家庭が汚泥腐敗槽を保有しているとみられる。そして、これらはいずれも適切に管理が行われておらず、環境汚染を引き起こしている。今回の無償資金は同地域の水・衛生環境の改善に充てられる。
  • JNTO シンガポールSIAとインバウンド誘致で協力覚書 2019年7月21日 日本政府観光局(JNTO)は7月18日、シンガポール航空(SIA)とインバウンド(訪日外国人旅行者)誘致で協力覚書を締結した。JNTOが海外の航空会社と覚書を結ぶのは初めて。協力期間は2021年3月末までで、共同でプロモーションや旅行博への共同出展などを通じて日本旅行の魅力を発信し、SIAが就航する豪州、インド、インドネシア、マレーシアなどからの訪日需要を喚起する。
  • 日本 スリランカの若手行政官の留学費2.63億円を無償資金協力 2019年7月20日 日本政府はスリランカの若手行政官の日本留学費用、総額2億6,300万円を供与限度額とする無償資金協力する。スリランカの首都コロンボで7月17日、日本の杉山明駐スリランカ大使と、スリランカのラネプラ・ヘーワゲ・サマンタ・サマラトゥンガ財務省次官との間で、これに関する書簡の交換が行われた。これはスリランカの若手行政官が日本で学位(修士または博士)を取得するために必要な学費等を供与するもの。この協力により最大で修士課程15名および博士課程2名のスリランカの若手行政官が日本の大学院へ留学する。
  • 日本 カンボジアの道路補修資機材の供与に5億円の無償資金協力 2019年7月18日 日本政府はカンボジアの道路補修資機材の供与で、供与限度額5億円の無償資金協力する。カンボジアの首都プノンペンで7月17日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使と、カンボジアのプラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣との間で、これに関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。                                                                カンボジアでは高い経済成長に伴い、トラックや乗用車等が急速に増加しており、主要幹線道路の拡張・改修整備が喫緊の課題となっている。日本は国道1号線および国道5号線の改修整備を実施するなど同国の物流の大動脈である南部経済回廊整備を支援している。
  • 九州経済国際化推進機構 フィリピンと経済交流の覚書 2019年7月18日 九州経済連合会を中核とし、九州の官民でつくる九州経済国際化推進機構は使節団を派遣し、7月16日、フィリピンの首都マニラで、同国の貿易産業省傘下のフィリピン投資委員会(BOI)と経済交流の促進に関する覚書(MOU)を締結した。商談会やセミナーを通じて九州企業の現地進出や投資を促す。