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産業
  • クラレ タイでブタジエン誘導品事業で3社合弁 2018年6月21日 クラレ タイでブタジエン誘導品事業で3社合弁 クラレは、PTT Global Chemical Public Company Ltd、住友商事との共同出資により、タイでブタジエン誘導品の製造・販売を事業とする合弁会社を設立すると発表した。 合弁会社「Kuraray GC Advanced Materials Co.,Ltd.」(本社所在地:タイ・バンコク)の資本金は1000万タイバーツ(設立時)で、6月20日設立予定。出資比率はクラレ53.3%、PTT Global Chemical Public Company Ltd33.4%、住友商事13.3%。高耐熱性ポリアミド樹脂PA9T、水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーの製造・販売を行う予定。
  • 住友商事 インドで農薬トレードで現地法人設立 2018年6月21日 住友商事 インドで農薬トレードで現地法人設立 住友商事(本社:東京都中央区)と住商アグロインターナショナル(本社:東京都中央区)は6月19日、4月に農薬トレード現地法人、住商アグロインディア社(本社:インド・ムンバイ、以下、SAIN社)を設立したと発表した。 SAIN社の本社所在地はインドマハラシュトラ州ムンバイ市で、出資構成は住商アグロインターナショナル99%、住友商事1%。 SAIN社は、安全かつ高品質な日系農薬メーカーの新剤に関する現地登録・保持・開発機能を担うことを基軸に、販売数量の最大化に努める。
  • 日医工 印ルピン社とエタネルセプトBSをライセンス契約 2018年6月21日 日医工 印ルピン社とエタネルセプトBSをライセンス契約 日医工(本社:富山市)とLupin Limited(本社:インド・ムンバイ、以下、ルピン社)、およびその日本国内の子会社、共和薬品工業(本社:大阪市北区)は6月11日、ルピン社が開発し、共和薬品が今年3月30日に独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)に製造販売承認申請したエタネルセプトBSについて、日医工に導出する契約を締結したと発表した。 PMDAの承認が得られた場合には、日医工の屋号の製品として、同社が独占的に販売し、販売1年後には共和薬品から製造販売承認を承継する。
  • ぐるなび 中国「アリペイ」とアクワイアリング契約を締結 2018年6月21日 ぐるなび 中国「アリペイ」とアクワイアリング契約を締結 ぐるなび(本社:東京都千代田区)は、中国最大手のモバイル決済サービス「Alipay(支付宝/アリペイ)」とアクワイアリング契約を締結し、アリペイでのモバイル実店舗決済とアプリ内で飲食店の情報を掲載するサービスを2018年夏から開始する。アリペイの決済提供から飲食店の情報登録までをワンストップで行うサービスは国内初となる。 観光庁によると、訪日外国人旅行消費額4兆4162億円のうち、中国は1兆6947億円(38.4%)に上る。そして、9割を超える中国人観光客は海外でモバイル決済が利用できれば購買意欲がさらに高まるとしている。
  • タイ・トーレ・シンセティクス ベトナムに駐在員事務所 2018年6月21日 タイ・トーレ・シンセティクス ベトナムに駐在員事務所 東レ(本社:東京都中央区)は6月18日、拡大するエンジニアリングプラスチック需要の取り込みを図るため、ベトナムの樹脂事業のマーケティング拠点として、タイ法人、タイ・トーレ・シンセティクス(略称:TTS)の駐在員事務所をハノイ市に設立し、6月から活動を開始したと発表した。 現地における顧客ニーズへのスピーディーな対応や各種課題の早期解決を通じ、成長著しいベトナム市場で、同社エンジニアリングプラスチック(ナイロン樹脂、PBT樹脂、PPS樹脂)のより一層の拡販を目指す。
  • 三浦工業 バングラデシュに駐在所開設 2018年6月20日 三浦工業 バングラデシュに駐在所開設 産業用ボイラの大手、三浦工業(本社:愛媛県松山市)のグループ会社、ミウラシンガポール社はバングラデシュ駐在所を6月10日に開設した。所在地は首都ダッカ市内で、各種ボイラ、水処理装置等の市場調査を担う。 バングラデシュでは、繊維・染色産業の中国からの移転に伴い、蒸気需要が急速に拡大。省エネルギー化に対応できるボイラなどのインフラ設備の需要が高まっている。
  • 大広 インドのFHOの株式取得し連結子会社化 2018年6月20日 大広 インドのFHOの株式取得し連結子会社化 博報堂DYホールディングス傘下の大広(本店:大阪市北区)はこのほど、インド・デリーのクリエイティブエージェンシー、From Here On Communications Pvt.Ltd.(FHO)の株式を取得し、6月1日付で連結子会社化したと発表した。 6月中にDaiko Here On Commnications Pvt.Ltd.に商号変更する予定。
  • 国分G 中国に3温度帯「青島城陽センター」新設 2018年6月20日 国分G 中国に3温度帯「青島城陽センター」新設 国分グループ本社:(東京都中央区)の中国における物流を担う子会社、濰坊三慧物流有限公司(本社:中国・青島市、以下、三慧物流)は、中国・青島に3温度帯汎用センター「青島城陽センター」を新設した。 同センターの延床面積は6328平方㍍で、うち冷凍庫は799平方㍍、冷蔵庫は399平方㍍、常温庫は3886平方㍍。 三慧物流は山東省青島にある2カ所の物流センターを統合することで、青島地区お配送の効率化を図るとともに、保管能力を強化した。冷凍食品、チルド、加工食品、酒類、日用品、菓子等を山東省青島と広東省深圳の2センター体制で、青島市内、山東省主要都市、深圳市と広州市を中心とした広東省エリア、および上海エリアお物流機能の強化を図る。
  • スズキ 中国から撤退へ 長安汽車との提携解消を協議 2018年6月20日 スズキ 中国から撤退へ 長安汽車との提携解消を協議 スズキが中国・重慶市の自動車メーカー、長安汽車との提携を解消する協議に入ったことが明らかになった。同社は先に昌河汽車との合弁も解消、昌河鈴木の持分、グループ合わせて46%分を譲渡している。このため、今回の長安汽車との提携が解消されれば、中国市場から全面撤退することになる。 他社に先駆け積極的に重点投資して地歩を築き上げ、その結果圧倒的なシェアを誇るインド市場に今後、経営資源を集中する。
  • 「スシロー」台湾へ初進出 旗艦店オープン 2018年6月20日 「スシロー」台湾へ初進出 旗艦店オープン スシローグローバルホールディングス(本社:大阪府吹田市)は、回転寿司チェーン「スシロー」の台湾1号店で、台湾の旗艦店となる「スシロー台北館前路店」(台北市中正区)を6月15日オープンした。海外では5月23日にオープンした韓国COEX(コーエックス)店に次ぐ2カ国・地域目の出店。 台湾館前路店の延床面積は815.7平方㍍、座席数は208席。日本で人気のメニュー約130種のほか、台湾現地の高品質な食材を使用したメニューも提供する。8月には台湾2号店の出店も予定。
社会
  • 民泊満足度全国1位は和歌山県新宮市 エアビーアンドビー 2018年6月17日 民泊満足度全国1位は和歌山県新宮市 エアビーアンドビー 世界最大手の民泊の仲介サイトを運営する米国のエアビーアンドビーは、日本国内の民泊施設を市町村別に利用者の満足度を調べたランキングを公表し、和歌山県新宮市が全国1位となった。2017年3月~2018年4月末までの利用者の満足度をまとめた。 新宮市内の民泊を利用した人の半数以上が米国、フランスなどの欧米を中心とした外国人観光客で、世界遺産の「熊野古道」に近いことや、改装された古民家に泊まって田舎暮らしを体験できることなどが高く評価されたという。 2位は長野県白馬村、3位は岡山県倉敷市だった。
  • 民泊届け出いぜん低調 観光立国へ出直し迫られる 2018年6月16日 民泊届け出いぜん低調 観光立国へ出直し迫られる 住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日から施行され、民泊の新たな時代に入った。ただ、新法での営業届け出は6月8日現在、全国で2700件余りと、これまで民泊サイトで掲載されていた件数からみるとケタ違いに少ない。 民泊の本格解禁で、不足している宿泊施設の受け皿とし、2020年に訪日外国人旅行客4000万人達成を掲げ、観光立国へ弾みをつけたかった日本政府には強烈な逆風となっている。 これまで民泊ビジネスに関わってきた事業者の中にも、年間営業日数が180日までや自治体が独自に条例で定める厳しい規制も加わり、届け出をためらうケースが少なくない。したがって、新ルールのもとでの民泊ビジネスは早急な出直しが迫られている。
  • 中国の1~5月新車販売5.7%増の1179万台 2018年6月15日 中国の1~5月新車販売5.7%増の1179万台 中国自動車工業協会の発表によると、5月の中国の新車販売台数は前年同月比9.6%増の228万7700台で、3カ月連続で前年同月を上回った。この結果、1~5月累計では前年同期比5.7%増の1179万2400台となった。この内訳は乗用車が同5.1%増の990万8000台、商用車が同9.1%増の189万1700台だった。 一方、自動車の生産台数は5月が前年同月比12.8%増の234万4400台、1~5月累計では前年同期比3.8%増の1176万8000台となっている。
  • 民泊市場17年は倍増の1251億円 りそな総研が試算 2018年6月11日 民泊市場17年は倍増の1251億円 りそな総研が試算 りそな総合研究所(大阪本社:大阪市中央区)は、「民泊」の2017年の市場規模が1251億円と前年の619億円の2倍超に急拡大しているとの試算を発表した。ただ、現状の民泊は無許可の”ヤミ民泊”が多く、6月15日から施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)で規制が強化されることになる。このため、2018年はどうこの影響が出るのか、現時点では全く不透明だ。 りそな総研によると、地域別の市場規模は東京307億円、大阪264億円、京都137億円の順に多かった。エリア別では関西が447億円と関東の434億円を上回った。 同総研は、観光庁が公表した訪日外客の消費動向調査などから、民泊に使われた宿泊料金を推計した。
  • 民泊仲介「エアビーアンドビー」6/15~19日の予約キャンセル 2018年6月10日 民泊仲介「エアビーアンドビー」6/15~19日の予約キャンセル 民泊仲介の世界最大手「エアビーアンドビー」が6月7日、日本国内の民泊で6月15日から19日にチェックインする分の予約のキャンセルを発表した。この突然の直前予約キャンセルに衝撃が広がっている。 観光庁によると、6月15日以降の予約は6月30日までで4万件、年末までで15万件。すべてが取り消されるわけではないが、6月分だけでも3万件超の解約の恐れがある。 この多くは6月15日から施行される民泊新法で義務付けられている届け出のない事業者の物件の予約とみられる。エアビーアンドビーでは届け出が行われていない物件については、19日以降の予約についてもチェックイン10日前に自動的にキャンセルするとしている。 好調に増え続けてきた訪日外国人旅行客数だが、民泊新法の施行を機に大きな”障害”となりかねない事態となってきた。
  • 理研 毛髪再生技術 臨床研究へ 脱毛症治療に朗報 2018年6月6日 理研 毛髪再生技術 臨床研究へ 脱毛症治療に朗報 理化学研究所の辻孝チームリーダーらは6月4日、毛髪を生み出す「毛包(もうほう)」を体外で増やして移植する技術を開発したと発表した。脱毛症に悩む2500万人ともいわれる人たちにはまたとない朗報といえる。 同チームは7月から安全性を確認する動物実験を行い、年内に終え、問題がなければ男性型脱毛症(AGA)を対象とする毛髪再生技術の臨床研究を大学病院で行う方針を明らかにした。
  • 中国人へのビザ発給17年は450万件超で4年連続最高更新 2018年6月1日 中国人へのビザ発給17年は450万件超で4年連続最高更新 日本の外務省が公表した2017年の査証(ビザ)発給統計によると、中国人に対する発給件数の増加が目立ち、前年比6.6%増の450万4718件となった。この結果、4年連続過去最高を更新し、発給件数全体の77%を占めた。 中国人への個人観光ビザが解禁された2009年以降、個人が初めて団体を上回った。NNA ASIAが報じた。
  • 日中韓「5G」実用化で連携 大臣会合で合意 2018年5月30日 日中韓「5G」実用化で連携 大臣会合で合意 日本、中国、韓国の3カ国はこのほど東京都内で開かれた関係閣僚会合で、次世代通信規格「第5世代(5G)」の実用化に向けて協力することで合意した。3カ国の情報通信大臣会合は7年ぶり。 2019年~20年ごろを目途とする商用化に向けて国際機関での周波数の交渉で協力するほか、実証実験の成果など情報共有を進める。
  • 中国の銀聯カード発行 累計66.9億枚を突破 2018年5月29日 中国の銀聯カード発行 累計66.9億枚を突破 中国の銀聯カードの累計発行枚数が2017年に全世界で66億9000万枚を突破した。これは中国の銀行間ネットワークを運営する中国銀聯(チャイナ・ユニオンペイ)が「中国銀行カード産業発展報告(2018)」で明らかにしたもの。 同カードが使える国・地域は168カ国・地域に上り、加盟店舗は5000万店舗に迫り、同カード対応の現金自動預払機(ATM)は260万台近くに達したとしている。
  • 「今治」登録商標に市とタオル工業組合が異議申立書 2018年5月28日 「今治」登録商標に市とタオル工業組合が異議申立書 愛媛県今治市と今治タオル工業組合は5月25日、中国商標局に対し、中国・上海の企業が同局に出願して現在公告期間中の商標「今治」について、異議申立書を提出した。 異議申し立て理由は「『今治』は愛媛県今治市の行政府の名前であり、また日本一のタオル生産を誇り、地域ブランドである『今治タオル』の原産地として中国で広く知られた外国地名である」としている。
国際交流
  • バングラのインフラ整備に総額2003億円の円借款供与 2018年6月15日 バングラのインフラ整備に総額2003億円の円借款供与 国際協力機構(JICA)は6月14日、バングラデシュの首都ダッカで同国政府との間で、6事業に総額2003億7100万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。 今回調印した事業は港湾開発、橋梁建設、都市交通整備、発電プラントなどインフラ整備が主対象。事業と借款金額は以下の通り。 ①マタバリ港開発事業(26億5500万円)②ジャムナ鉄道専用橋建設事業(第一期)(372億1700万円)③ダッカ都市交通整備事業(5号線)(73億5800万円)④ダッカ都市交通整備事業(Ⅲ)(792億7100万円)⑤マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業(Ⅳ)(673億1100万円)⑥保健サービス強化事業(65億5900万円)の6件。
  • 第20回日中韓3カ国環境大臣会合 中国・蘇州で6/23・24 2018年6月14日 第20回日中韓3カ国環境大臣会合 中国・蘇州で6/23・24 日本・中国・韓国の3カ国環境大臣会合(TEMM20)が6月23、24の両日、中国・蘇州で開催される。日本から中川環境大臣が出席する予定。 会合では過去20年にわたる3カ国の環境協力について振り返り、日中韓サミットも踏まえ将来に向けた展望を議論する。また、日中、日韓での会談が予定されている。 このほか、持続可能な開発目標(SDGs)およびグリーンファイナンスセミナー等の関連する5つのサイドイベントが実施される予定。
  • 印・太平洋地域のインフラ支援5.5兆円 新興国から留学生2000人 2018年6月13日 印・太平洋地域のインフラ支援5.5兆円 新興国から留学生2000人 安倍晋三首相はこのほど、東京都内の会合で講演し、インド・太平洋地域のインフラ投資を支援するため、今後3年間で500億ドル(約5兆5000億円)規模の資金を提供する新たな枠組みを国際協力銀行(JBIC)に設ける方針を明らかにした。 新興国の若手行政官らを留学生として受け入れて知日派人材を育成する事業も年度内に始める。2023年までに年間2000人規模を目指す。 資金支援は、安倍政権が重要戦略の一つに掲げるインフラ輸出拡大につなげるのが狙い。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の始動後、相対的に存在感が低下しつつある、新興国における日本の地位向上を急ぐ。
  • 第33回日・ASEANフォーラム6/13都内で開催 2018年6月12日 第33回日・ASEANフォーラム6/13都内で開催 第33回日・ASEAN(東南アジア諸国連合)フォーラムが6月13日、東京都内・三田共用会議所で開催される。 このフォーラムは日本とASEANの関係について、年1回次官級で意見交換を行う枠組みで、日本から森健良外務審議官、ASEAN各国から外務次官等の政府高官が出席する。 ASEANは昨年設立50周年を迎え、今年は日・ASEAN友好協力45周年にあたることから、今回のフォーラムでは従来の良好な関係を踏まえつつ、日本とASEANのさらなる協力の強化および地域・国際場裏における連携について、意見交換を行う予定。
  • ミャンマーの若手行政官の人材育成に無償資金協力 2018年6月3日 ミャンマーの若手行政官の人材育成に無償資金協力 ミャンマーの首都ネピドーで6月1日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使とミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣都の間で、総額6億2000万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」の交換公文の署名が行われた。 ミャンマーでは行政能力の向上のための行政官の人材育成が喫緊の課題となっている。今回の協力はその一環として、ミャンマーの若手行政官等が日本の大学院で学位(修士・博士)を取得することを支援するもの。この協力により、最大48名の若手行政官等が日本の大学に留学することになる。
  • カンボジア変電所・送配電網整備92億円の円借款 2018年5月31日 カンボジア変電所・送配電網整備に92億円の円借款 国際協力機構(JICA)は5月28日、カンボジアの首都プノンペンで同国政府との間で「プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業(フェーズ2)(第二期)」を対象として、92億1600万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。 同事業はプノンペンの変電所の新・増設、送電線・配電線の拡充により、首都圏の電力供給の安定化を図るもの。今回の貸付資金は変電所建設や送配電網の敷設に必要な土木工事、資機材の調達、コンサルティング・サービス等に充てられる。事業実施機関はカンボジア電力公社、事業の完成予定時期は2021年6月。 なお同事業の第一期で38億1600万円の円借款を供与済み。
  • 日本・シンガポール間の通貨スワップ取極を改正 2018年5月25日 日本・シンガポール間の通貨スワップ取極を改正 日本銀行とシンガポール通貨監督庁は、締結中の第3次二国間通貨スワップ取極(BSA)を、その内容を深化させたうえで延長し5月21日、改正第3次取極が発効した。 今回の改正によってシンガポール当局は、米ドルに加えて新たに日本円を、流動性需要を満たすべく自国通貨と交換することが可能となった。本取極の交換上限額はシンガポールが30億米ドル相当、日本が10億米ドル。
  • カンボジアの「人材育成奨学計画」に無償資金協力 2018年5月24日 カンボジアの「人材育成奨学計画」に無償資金協力 カンボジアの首都プノンペンで5月22日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使とカンボジアのプラック・ソコン上級大臣兼外務国際協力大臣との間で、総額3億4200万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する交換公文の署名が行われた。 これにより、最大26名のカンボジアの若手行政官が、日本の大学院に留学し学位(修士・博士)を取得することを支援するもの。この協力により育成された人材が、将来カンボジアの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することが期待される。
  • ネパールの防災能力向上に無償資金7億円供与 2018年5月22日 ネパールの防災能力向上に無償資金7億円供与 ネパールの首都カトマンズで5月18日、日本の小川正史駐ネパール大使と、ネパールのラジャン・カナル財務省次官との間で、供与額7億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われた。この計画は日本で製造された防災・災害復旧関連機材を供与するもの。 地震・洪水・地滑りなどの自然災害が頻発しているネパールは、自然災害に対してきわめて脆弱で、とくに雨期には洪水や地滑りが多発し、そのたびに経済・社会インフラが甚大な被害を受けている。
  • インドの国際交流・観光振興に無償資金協力の書簡交換 2018年5月21日 インドの国際交流・観光振興に無償資金協力の書簡交換 インドの首都ニューデリーで5月18日、日本の平松賢司駐インド大使とインドのS・セルヴァクマール財務省経済局局長との間で、供与限度額8億200万円の無償資金協力「第2次ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計画」に関する書簡の交換が行われた。 これは、インド政府がインド北部のウッタル・プラデシュ州ヴァラナシ市において、国際協力・コンベンションセンターの設備等を整備するための資金を無償で供与するもの。先行する「ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計画」と併せたこの無償資金協力により、同施設には年間約5万人の訪問者を見込み、国内外の人的・文化的交流の促進を図り、観光分野の振興を通じた産業競争力の強化に寄与することが期待される。