アジアNEWS

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産業
  • 河村電器産業 ベトナム・ドンナイ省で子会社の開所式 2018年10月17日 河村電器産業 ベトナム・ドンナイ省で子会社の開所式 河村電器産業(本社:愛知県瀬戸市)は10月15日、6月に全額出資によりベトナム南部ドンナイ省のロンドウック工業団地内に設立したKawamura Electric Vietnam Co.,Ltd.(以下、KEV)のレンタル工場の開所式を執り行った。 日系の配電盤メーカーが100%独資でベトナムへ進出するのは初めて。ベトナムで住宅着工件数や商業施設の建設、工場の増改築などが増え、配電設備の需要が見込めると判断した。KEVの資本金は40万米ドル、レンタル工場の敷地面積は1226平方㍍。 河村電器産業は2016年9月にタイの配電盤メーカー、Thai Aichi Denki(以下、TAD)を子会社化し、ASEANにおける受配電設備の販売に注力。今回設立したKEVが事務所兼生産拠点となり、ここで、TADで製造されたキャビネットなどの部品を用いて配電盤を生産し、ベトナム国内の日系企業中心に販売していく。これによりASEAN地域における配電盤の販売台数の受注拡大を見込む。
  • 川崎重工 韓国で世界最大出力の排熱発電設備を完工 2018年10月17日 川崎重工 韓国で世界最大出力の排熱発電設備を完工 川崎重工業はこのほど、韓国最大手のセメント会社、雙龍洋灰工業(サンヨンセメント インダストリアル社)東海工場向けに、セメント排熱発電設備を納入し、営業運転を開始した。 同東海工場は年間生産量が1100万㌧を超える韓国最大のセメント工場で、排熱回収ボイラ10缶と蒸気タービン発電設備1基などで構成され、発電出力は世界最大の4万3500KWに達する。 川崎重工はプラント全体のエンジニアリング、排熱回収ボイラや蒸気タービン、制御装置などの供給、客先供給器の基本設計および工事・試運転の技術指導を担当した。この設備の設置により、プラント全体の電力消費量の約30%を賄うとともに、年間17万㌧のCO2削減にも貢献する。
  • 富士通ゼネラル インド空調設備のABS社を子会社化 2018年10月16日 富士通ゼネラル インド空調設備のABS社を子会社化 富士通ゼネラル(本社:神奈川県川崎市高津区)はこのほど、インドで空調設備の設計・施工・サービスメンテナンスを展開するABS Aircon Engineers Private Limited(以下、ABS社)へ出資することで同社と合意、契約を締結した。 出資金額は5億1000万ルピー(約8億6700万円)で、出資比率は52%となる。今後必要な手続きを経て、10月下旬に子会社化の手続きを完了する予定。 ABS社は、インドで空調設備の設計から施工・サービスメンテナンスまで一貫したビジネスを展開しており、チラーやエアハンドリングユニットなどの大型空調システムを主体として、オフィス、商業施設、病院、工場、物流施設など幅広い実績を持つ。
  • JTBグループとラオックス インバウンドプロモーションで提携 2018年10月15日 JTBグループとラオックス インバウンドプロモーションで提携 JTBグループのJTBコミュニケーションデザイン(東京都港区)は、家電量販店のラオックス(東京都港区)と、ラオックスが持つソリューションを活用した、訪日中国人向けインバウンドプロモーションメニューの開発と販売における業務提携契約を締結し、10月17日からサービスの提供を開始する。 総合免税店として全国各地で約40店舗を展開し、年間約220万人超の中国人訪日客を迎えるラオックスと、約30年にわたり訪日プロモーションの取り扱い実績を持つJTBコミュニケーションデザインがタッグを組み、訪日中国人に向け直接的なアプローチを行うことで、購買行動を促す。 日本政府観光局(JNTO)の推計では、2018年1~8月累計で訪日外客数は過去最速で2000万人を超え、中国からの訪日旅行者数は首位を占めている。
  • 三井E&S 中国揚子江船業、三井物産と造船事業で合弁 2018年10月15日 三井E&S 中国揚子江船業集団、三井物産と造船事業で合弁 三井E&S造船(本社:東京都中央区)は、揚子江船業(控股)有限公司(本社:中国江蘇省)および三井物産(本社:東京都千代田区)との間で、造船事業の合弁会社設立に関する株主間協定書を締結したと発表した。 3社による合弁会社は、揚子江船業の豊富な生産能力と、長年培ってきた三井物産の幅広い営業力、三井E&S造船の高度な技術力を融合させて国際競争力のある造船業を目指す。2019年4月設立予定。所在地は中国江蘇省太倉市。
  • セントラル硝子 中国浙江省でWF6の製造・販売で合弁 2018年10月15日 セントラル硝子 中国浙江省でWF6の製造・販売で合弁 セントラル硝子(本社:東京都千代田区)は、半導体成膜ガスの六フッ化タングステン(以下、WF6)等の製造・販売を行うため、中国の大手化学メーカー、浙江巨化股份有限公司(以下、巨化股份)の関係会社、浙江博瑞●子科技有限公司(以下、博瑞社)と合弁会社を設立することで合意したと発表した。 新会社「浙江博瑞中硝科技有限公司(仮称)」(所在地:浙江省●州市)は、2018年12月設立予定。出資比率は博瑞社51%、セントラル硝子49%。WF6の製造規模は年間400MT相当。
  • 日立造船 中国でごみ焼却発電プラントのメンテナンスで合弁 2018年10月15日 日立造船 中国でごみ焼却発電プラントのメンテナンスで合弁 日立造船(本社:大阪市住之江区)は、同社のごみ焼却技術のライセンシーで、中国でごみ焼却発電プラントの設計・製造・建設を手掛ける上海康恒●境股份有限公司(中国・上海市、以下、SUS)と、ごみ焼却発電プラントのメンテナンス事業などを行う合弁会社を設立し、営業を開始した。 合弁会社の資本金は2000万人民元(約3億4000万円)で出資比率はSUS51%、日立造船49%。日立造船が海外でごみ焼却発電プラントのメンテナンス事業を手掛ける会社を設立するのは、今回が初めて。
  • MHPS 中国の三門原子力発電所1号機引き渡し完了 2018年10月14日 MHPS 中国の三門原子力発電所1号機引き渡し完了 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、中国の三門原子力発電所(所在地:浙江省三門市)1号機に納入した蒸気タービン発電設備について、必要な機能試験、安全確認試験および性能試験の全項目をクリアし引き渡した。10月11日に三門核電有限公司との引き渡し調印式を完了した。 日本国内の原子力発電所で十分な実績があり、54インチ最終段動翼を採用したタービン発電設備を備える原子力発電所が、初めて中国で稼働した。後続する三門2号機は9月30日に100%出力に到達し、営業運転に向け試運転が順調に進捗している。
  • トクヤマ 台湾に開発拠点の研究所開設 2018年10月13日 トクヤマ 台湾に開発拠点の研究所開設 トクヤマ(東京本部:東京都千代田区)は、半導体関連製品事業の拡大・競争力向上のための新たな海外拠点として、台湾に研究所を開設した。 同研究所は半導体の微細化・高集積化に伴い、半導体メーカーから寄せられるケミカル・マテリアルの高純度化要求に対応するため、新規製品創出に向けた情報収集・マーケティング拠点として運営するとともに、現地の半導体メーカー、研究機関などと共同開発を行う開発拠点としての役割を担う。
  • 特殊印刷機のナビタス タイ・バンコクに現地法人 2018年10月13日 特殊印刷機のナビタス タイ・バンコクに現地法人 特殊印刷機の総合メーカー、ナビタス(本社:大阪府堺市)は、タイ・バンコクに現地法人「Navitas Thailand Co.,Ltd.」を設立すると発表した。ナビタスグループにおける海外ビジネスの中核拠点の一つとして、ASEAN諸国を中心に印刷関連のソリューションビジネスを展開する予定。 新会社の資本金は1000万タイバーツ(約3500万円)で、ナビタスが98%を出資する。2019年1月1日設立する予定。代理店販売を主体とした技術商社として活動する。
社会
  • 9月の訪日外客5.3%減 5年8カ月ぶりマイナスに 2018年10月17日 9月の訪日外客5.3%減 5年8カ月ぶりマイナスに 日本政府観光局(JNTO)の推計によると、9月の訪日外国人旅行者数は前年同月比5.3%減の215万9600人となった。 9月台風21号の襲来で中国、韓国、台湾、東南アジア諸国からの西の玄関口・関西国際空港の一部が浸水、一時閉鎖される事態となるなど、復旧まで大幅な減便となったほか、北海道地震の影響で訪日旅行客のキャンセルが相次いだことが大きく響いた。 訪日外国人旅行者数が前年同月比でマイナスとなるのは2013年1月以来、5年8カ月ぶりとなる。
  • 家族同伴認める新たな在留資格も 外国人材拡大促す 2018年10月12日 家族同伴認める新たな在留資格も 外国人材拡大促す 政府は、介護や農業など10数業種を対象に、外国人材の受け入れ拡大を促すため、新たな在留資格を2種類設け、このうち「熟練した技能」を持つ外国人に限って、在留期間の上限は設けず、家族の同伴を認める内容を盛り込んだ出入国管理法などの改正案の骨子をまとめた。 これは新たな在留資格として①「特定技能1号」②「特定技能2号」の2種類を設け、①は「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に与える資格で、日本に滞在できる期間を最長5年とする。②は「熟練した技能」を持つ外国人に与える資格で、在留期間の上限は設けず、数年ごとに審査を受けたうえで、家族の同伴を認める内容を盛り込んでいる。 政府は深刻な人手不足を補うため早急な対応が必要と判断、2019年4月からの外国人材の受け入れ拡大に向けて、10月下旬に召集される臨時国会に、新たな在留資格を設ける出入国管理法などの改正案を提出する方針。
  • 留学生の日本企業への就職 17年15.4%増の2万2419人で過去最高 2018年10月12日 留学生の日本企業への就職 17年15.4%増の2万2419人で過去最高 法務省入国管理局は10月10日、2017年の留学生の日本企業への就職状況を発表した。これによると、2017年に留学生が日本の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は前年比6028人(27.5%)増の2万7926人、うち許可数は同2984人(15.4%)増の2万2419人で、いずれも過去最高を記録した。 国籍・地域別の許可数の上位5カ国は、中国1万326人、ベトナム4633人、ネパール2026人、韓国1487人、台湾810人で、アジア諸国が全体の95.5%を占めている。 変更許可後の在留資格別の許可数の内訳は「技術・人文知識・国際業務」が2万486人で全体の91.4%を占めている。就職先の業種は非製造業が2万4418人(全体の81.0%)、製造業が5720人(同19.0%)だった。
  • 東京・豊洲市場が開場”初競り” 築地の1.7倍の広さ 2018年10月11日 東京・豊洲市場が開場”初競り” 築地の1.7倍の広さ 東京・築地市場に代わる新たな卸売市場・豊洲市場(東京都江東区)が10月11日開場し、午前5時半から鐘の音が鳴り響く中、”初競り”が始まり、新たな豊洲市場の歴史がスタートした。競りの現場では、威勢のよい掛け声とともに、ずらっと並ぶマグロが次々と競り落とされていった。 豊洲市場の敷地面積は40万7000平方㍍と築地市場の1.7倍の広さを誇る。ただ、食の安全を担保する最も大事な管理および監視、そして情報公開の徹底が求められる。訪日外国人旅行客を中心に世界にも知られた築地市場のブランド力を、豊洲市場に引き継いでいくことが関係業者や東京都の責務でもある。
  • スラウェシ島地震犠牲者2010人に 10/11で捜索打ち切り発表 2018年10月10日 スラウェシ島地震犠牲者2010人に 10/11で捜索打ち切り発表 インドネシア国家防災庁は10月9日、スラウェシ島地震と津波による犠牲者が2010人に達したと発表した。このほかに少なくとも671人の行方不明者がおり、犠牲者数はさらに増える見込み。 また、同庁は捜索活動を10月11日で打ち切ると明言した。遺体の腐敗が進み、身元確認作業が難航しているためという。 同庁によると、負傷者は1万679人で、うち2549人が重傷。避難している被災者は7万4000人超に上るほか、8700人以上が中スラウェシ州外へ避難している。
  • IMF 18年世界景気予測2年ぶり下方修正 米の保護主義響く 2018年10月10日 IMF 18年世界景気予測2年ぶり下方修正 米の保護主義響く 国際通貨基金(IMF)は10月9日、世界経済見通しを改定し、2018年の成長率予測を3.7%と7月時点から0.2㌽下方修正した。米国のトランプ政権が仕掛ける貿易戦争がさらに激しくなれば下振れ要因となり、世界景気は2019年以降に最大0.8㌽押し下げると警告している。世界経済見通しの下方修正は、2016年7月以来、約2年ぶり。 IMFは2019年の世界の経済成長率予測も0.2㌽下方修正した。日本の2018年の成長率予測は1.1%と7月時点から0.1㌽上方修正した。2019年は0.9%で据え置いた。中国は2018年の成長率予測を据え置いたが、米国の制裁関税の影響で2019年は0.2㌽下方修正している。
  • スラウェシ島地震の犠牲者1763人に、行方不明者5000人 2018年10月9日 スラウェシ島地震の犠牲者1763人に、行方不明者5000人 インドネシア国家防災庁は10月7日、スラウェシ島で9月28日発生した地震と津波による犠牲者が1763人に上ったと発表した。また、液状化と地滑りなどでパル市のプトボ地区とバラロア地区で合わせておよそ5000人が行方不明になっているとの情報が伝えられている。
  • ジャカルタ「アジア パラ大会」開幕 43の国・地域の3000人参加 2018年10月7日 ジャカルタ「アジア パラ大会」開幕 43の国・地域の3000人参加 障害者スポーツの総合大会「ジャカルタ アジアパラ大会」の開会式が10月6日、インドネシアのジャカルタ中心部の「GBKメインスタジアム」で行われ、8日間にわたる大会が開幕した。 アジア パラ大会がインドネシアで開かれるのは初めてで、今回はこれまでで最も多い43の国と地域から、およそ3000人の選手が参加して18の競技が行われる。開会式では日本は11番目に登場し、陸上女子の前川楓選手(20)が旗手を務めた。 入場行進の後、同国のロンボク島やスラウェシ島で起きた地震と津波による犠牲者を悼み、黙とうがささげられた。 そして、同国のジョコ大統領が高らかに開会を宣言し、大会が幕を開けた。開会式の前からすでに、大会は一部の競技で試合がスタートしている。
  • 築地市場 83年の歴史に幕 10/11豊洲市場が開場 2018年10月7日 築地市場 83年の歴史に幕 10/11豊洲市場が開場 東京・築地市場が、豊洲市場への移転に伴って10月6日正午に営業を終え、83年の歴史に幕を閉じた。小池百合子・東京都知事の判断により、当初の予定より2年遅れとなった。 築地市場は広く知られ、その長い歴史に育まれ、培われ、蓄えられたノウハウやブランド力はもとより、近年は欧米や東南アジアからの訪日外国人旅行客の観光名所の一つとなっていた。 10日まで、かつてない大規模な引っ越し作業が行われ、11日に新生、豊洲市場が開場する。
  • スラウェシ島地震犠牲者1558人 数千人に達する恐れ 2018年10月6日 スラウェシ島地震犠牲者1558人 数千人に達する恐れ インドネシアスラウェシ島地震および津波による犠牲者が増え続けており、一部の報道で1558人に上った。同国の国家防災庁によると、まだ1000人以上が行方不明になっている可能性があるという。被害の全容はまだ把握できておらず、犠牲者は最終的に「数千人に達する」(カラ副大統領)恐れがあるという。できるだけ早い、国際緊急援助隊による重機を使った本格的な捜索・救護活動が待たれる。
国際交流
  • JICA スラウェシ島地震の復興計画策定に協力 2018年10月16日 JICA スラウェシ島地震の復興計画策定に協力 インドネシア政府と日本の国際協力機構(JICA)は10月14日、スラウェシ島地震・津波の復興計画を協力して策定することで正式合意した。バリ島で行われた協議で、インドネシアの国家開発企画庁のバンバン長官とJICAの北岡伸一理事長らが、インドネシア側の支援要請を受け合意したもの。17日から両国の専門家らが被災地を調査し、1カ月かけて復興計画をつくるという。 2004年のスマトラ沖地震では、海外からの支援が多すぎて現場が大混乱したため、今回は多くの経験を持つ日本に、まず依頼があった。計画策定後の復興プロジェクトには他国の参加も期待しているとしている。
  • インドのモディ首相 10/28・29 3回目の訪日 2018年10月14日 インドのモディ首相 10/28・29 3回目の訪日 インドのナレンドラ・モディ首相が10月28~29日、訪日する。滞在中、安倍晋三首相と首脳会談し、インド太平洋地域の繁栄と安定のための安全保障、経済協力、インフラ整備支援などについて話し合う見込み。モディ首相の訪日は3回目。
  • 関東学院大学 ベトナム・ハノイ工科大「土木工学科」新設を支援 2018年10月13日 関東学院大 ベトナム・ハノイ工科大「土木工学科」新設を支援 関東学院大学(本部所在地:横浜市金沢区)は、ベトナム国内の社会インフラ整備に携わるベトナム人技術者の養成を目的に、ベトナム国家大学ハノイ工科大学に今秋新設された「土木工学科」の支援を進めていく。 次年度以降にスタートする専門課程に向けて、カリキュラムの整備、土木工学分野の教員養成、実験・実習体制の整備に協力していく。このほか関東学院大学で土木工学を専攻する研究者による特別講義の実施や、修士や博士の学位取得をめざす留学生の受け入れ強化を進めていく方針。
  • インド太平洋戦略実現へ共同文書採択 日メコン首脳会議 2018年10月10日 インド太平洋戦略実現へ共同文書採択 日メコン首脳会議 日本と東南アジアのメコン川流域5カ国による「日メコン首脳会議」が10月9日、東京・元赤坂の迎賓館で開かれた。同会議で安倍首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現などを盛り込んだ共同文書「東京戦略2018」を採択した。 共同文書では、国際世論を無視して強引に南シナ海で人工島の埋め立てを進めている中国を念頭に、緊張を高め、平和と安定を損ない得る状況を懸念する旨、同会議の見解を表明している。 首脳会議には安倍首相、タイのプラユット暫定首相、ベトナムのフック首相、カンボジアのフン・セン首相、ラオスのトンルン首相、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問が参加した。 日メコン首脳会議は2009年に始まり、今回で10回目。3年ごとに東京で開き、向こう3年間の協力方針を発表する。
  • ミャンマー・ヤンゴン下水道整備等に699億円の円借款 2018年10月10日 ミャンマー・ヤンゴン下水道整備等に699億円の円借款 東京で10月9日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問との会談で、「ヤンゴン下水道整備計画」ほか1件の円借款供与限度総額699億8500万円の円借款に関する事前通報が行われた。これを踏まえ今後、両国政府との間で円借款の供与に関する交換公文が締結される予定。 円借款699億8500万円の内訳は、ヤンゴン下水道整備計画に459億円、渋滞緩和、洪水被害軽減などヤンゴン都市開発に240億8500万円。
  • フィリピンの新空港建設に43億円の円借款 交換公文に署名 2018年10月10日 フィリピンの新空港建設に43億円の円借款 交換公文に署名 フィリピンの首都マニラで10月8日、日本の加納雄大在フィリピン臨時代理大使とフィリピンのアラン・ピーター・カエタノ外相との間で、フィリピン政府が中部フィリピン・ビサヤス地域のボホール州で新空港を建設する資金を追加的に融資するための総額43億7600万円を限度とする円借款に関する交換公文の署名が行われた。 ボホール州は豊富な観光資源を生かした地域開発が進められており、国際線旅客者数の需要は急増すると見込まれている。
  • ラオスの不発弾除去加速化に9億円の無償資金協力 2018年10月9日 ラオスの不発弾除去加速化に9億円の無償資金協力 東京で10月8日、河野太郎外相とラオスのサルムサイ・コンマシット外相との間で、9億円を供与額とする無償資金協力「南部地域における不発弾除去の加速化計画」に関する交換公文の署名が行われた。 ラオス国内では、ベトナム戦争中などに投下され全土に埋没する不発弾の数は、今なお約8000万個に及ぶと推定されている。しかし、これまでに除去された数はこのうち約1.6%の130万個に過ぎない。こうした不発弾の存在は人々の生活の安全を脅かし、国内の農地拡大やインフラ開発の阻害要因となっている。
  • カンボジアの灌漑施設改修に35億円の円借款の事前通報 2018年10月9日 カンボジアの灌漑施設改修に35億円の円借款の事前通報 東京で10月8日、安倍晋三首相とカンボジアのフン・セン首相との会談で、「トンレサップ西部流域灌漑施設改修計画(第二期)」35億9900万円を供与限度額とする円借款に関する事前通報が行われた。今後、日本とカンボジア両政府との間で円借款供与に関する交換公文を締結する予定。
  • ベトナムの農産・食品品質検査センターに12億円の無償資金協力 2018年10月9日 ベトナムの農産・食品検査センターに12億円の無償資金協力 東京で10月8日、安倍晋三首相とベトナムのグエン・スアン・フック首相立ち会いのもと、12億4000万円を供与限度額とする無償資金協力「農業・水産食品の安全確認のための検査・農産食品品質コンサルティングセンター能力強化計画」に関する書簡の交換が行われた。 これは、ベトナムの首都ハノイ市に建設中の検査・農産食品品質コンサルティングセンターの、検査体制の構築に必要な機材および設備の整備に充てられる。
  • ミャンマー「ヤンゴン南部水供給計画」に41億円の無償援助 2018年10月5日 ミャンマー「ヤンゴン南部水供給計画」に41億円の無償援助 ミャンマーの首都ネピドーで10月3日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使と、ミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で、総額41億7600万円を限度とする無償資金援助協力「ヤンゴン南部水供給計画」の交換公文の署名が行われた。 この計画を通じ当該のヤンゴンダラ地区で取水・上水設備の整備および同設備の管理等を含む事業の実施により、ヤンゴン南部の住民に、2022年には約36万人(現在4万5000人)に衛生的かつ安全な水を供給できるようになる。