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産業
  • PPIH バンコクに2/22ドンキのタイ1号店オープン 2019年2月22日 PPIH バンコクに2/22ドンキのタイ1号店オープン 総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH、旧ドンキホーテホールディングス)は、タイの首都バンコクに2月22日、同国1号店となる「ドンキ モール トンロー」をオープンする。 同店舗はタイ初出店となる「ドンドンドンキ」のほか、飲食・雑貨・化粧品などの専門店や屋内スポーツ施設・イベントホールなど、日本にルーツがある30超のテナントを中心としたジャパンクオリティの商品やサービスを提供する総合アミューズメントモール。延床面積2万8,088㎡。
  • 三菱重工G 合弁で冷凍・空調などエンジニアリング事業開始 2019年2月22日 三菱重工G 合弁で冷凍・空調などエンジニアリング事業開始 三菱重工グループの三菱重工サーマルシステムズ(本社:東京都港区)は2月20日、中国の100%出資子会社、三菱重工空調系統(上海)有限公司(MHIAS、本社:上海市)を通じて、江蘇省を拠点とする総合建設会社の南通華隆建設工程有限公司(南通華隆、本社:江蘇省南通市)と、同国におけるターボ冷凍機・空調機、およびヒートポンプ給湯機の施工ならびにエンジニアリングを手掛ける合弁会社を設立、営業を開始したと発表した。 合弁新会社「江蘇菱特建設工程有限公司」は、上海近郊の江蘇省海門市に本社を構える。
  • 新型の鋼製蓄圧器で水素ステーション拡大へ 2019年2月22日 新型の鋼製蓄圧器で水素ステーション拡大へ 日本製鋼所(本社:東京都品川区)、高圧昭和ボンベ(本社:大阪市北区)、新日鉄住金(本社:東京都千代田区)の3社は2月19日、水素ステーション用の新型の鋼製蓄圧器を共同開発し、本格的に商業生産を開始したと発表した。 従来に比べ40%近く軽量化し、コストも約25%低減した。近い将来、EV(電気自動車)、PHEV(プラグインハイブリッド車)などとともに普及が見込まれるFCV(燃料電池車)。その本格的な普及を促すべく、現在全国でも100カ所程度にとどまる水素ステーションの拡大を目指す。
  • 山九 中国現地法人が医療器械経営許可証を取得 2019年2月22日 山九 中国現地法人が医療器械経営許可証を取得 山九(本社:東京都中央区)は2月19日、中国現地法人、上海経貿山九儲運有限公司(以下、上海山九)が国家薬品監督管理局より1月29日付で、医療器械経営許可証を取得したと発表した。 同許可証は中国国内で物流会社のような第三者に医療器械の保管・輸送などの取り扱いを許可する認証。上海山九の旗艦倉庫、浦東物流センター(所在地:上海市浦東新区)3万㎡のうち5940㎡の専用エリアを登録し、専用フォークリフト、温湿度管理設備、保安設備などを完備している。今回のような医療関連の取り扱い認証取得は、山九グループでも初めて。
  • 川崎重工 中国でセメント粉砕用CKミル2基を引き渡し 2019年2月21日 川崎重工 中国でセメント粉砕用CKミル2基を引き渡し 川崎重工は2月19日、中国CONCHグループとの合弁会社、安徽海螺川崎節能設備製造有限公司(本店所在地:安徽省蕪湖市、以下、CKM)が、中国で同グループの建徳海螺セメント向けに、電力消費の節減と環境へ配慮したセメント粉砕用CKミル2基を引き渡したと発表した。 今回引き渡したCKミルは、仕上粉砕工程までセメント最終製品を竪型ミルのみで粉砕するもので、同社最大の生産量となる1時間当たり220㌧の大型機となる。川崎重工が設計および運転技術指導の協力を行い、CKMが製造・納入を担当することで高品質・高性能を実現する。
  • アイデンティティー ベトナムIT人材会社と資本・業務提携 2019年2月21日 アイデンティティー ベトナムIT人材会社と資本・業務提携 IT人材向けの人材サービスを手掛けるアイデンティティー(本社:東京都渋谷区)は2月15日、ベトナム国籍のIT人材紹介を手掛けるV-Job(所在地:横浜市)と資本・業務提携したと発表した。 今後拡大が予想される日本における外国籍IT人材の需要に応えるため、3年前の約2.5倍に増加したといわれるベトナム人材を取り込む。
  • 竹中工務店 東京・江東区でFCVによるV2B実証に成功 2019年2月20日 竹中工務店 東京・江東区でFCVによるV2B実証に成功 竹中工務店(本社:大阪市中央区)は2月18日、同社が進めている「竹中脱炭素モデルタウン」の構築に向け、東京都江東区新砂エリアでクラウド上のエネルギーマネジメントシステムを活用し、水素を充填した燃料電池車(FCV、2台使用)から建物に電力を送るV2Bの実証実験を行い、複数のFCVの電力供給を最適化することに成功したと発表した。竹中脱炭素モデルタウンの実証実験の第3弾。 この結果、次世代自動車として普及が期待されるEV(電気自動車)、PHEV(プラグインハイブリッド)に加えて、今回のFCVを合わせて、建物の電源として活用するマネジメント技術を確立したほか、非常時の電源としてFCVを含む次世代自動車を活用するシステムを確立したとしている。
  • 川崎重工 インドで建設機械用油圧機器の新工場完成 2019年2月20日 川崎重工 インドで建設機械用油圧機器の新工場完成 川崎重工は2月18日、インドの建設機械用油圧機器の製造・販売・サービス拠点、Wipro Kawasaki Precision Machinery Private Limited新工場を完成させ、2月16日に開所式を執り行ったと発表した。 新工場は、インド市場で油圧ショベルの需要が高まっていることから、既存工場と同じベンガルール市内に建設。この結果、建屋面積は2倍の約6000㎡となり、油圧機器の生産能力を2018年度比で2倍の年間4万台に増強する。
  • 会宝産業 インドで自動車リサイクル事業を本格展開 2019年2月20日 会宝産業 インドで自動車リサイクル事業を本格展開 会宝産業(本社:石川県金沢市)は2月15日、インド・デリーに本社を置くAbhishek Business Consolidation Private Limited(以下、ABC社)と合弁会社、Abhishek K Kaiho Private Limited(以下、AKK社)を設立することで合意したと発表した。2019年3月をめどにAKK社を設立し、インドで使用済み自動車(以下、ELVs)の環境配慮型リサイクル事業を展開していく。 インドは自動車保有台数が約4180万台に上り、中国、日本に次いでアジア3番目となっているが、デリー首都圏は大気汚染が深刻な社会問題となっている。 会宝産業は2017年から、ジェトロ(日本貿易振興機構)の「社会課題解決型ルール形成支援プロジェクト」に採択され、インドの自動車リサイクル制度の構築と事業化に取り組んできた。
  • トヨタ 比でハイエースの海外向け新シリーズを世界初披露 2019年2月20日 トヨタ 比でハイエースの海外向け新シリーズを世界初披露 トヨタ自動車は2月18日、フィリピンでハイエースの海外向け新シリーズを世界初披露した。新シリーズは新型専用プラットフォームの採用とセミボンネット化により、基本性能や快適性を大幅に向上。「働くクルマ」として、物流のみならず、送迎、観光、乗り合いバス等「乗客の輸送」を重視し、「バン」のほかに「コミューター」と「ツーリズム」を設定している。 フィリピンでの発売後、2020年にかけて新興国を中心とした国・地域に順次投入していく。 ハイエースは1967年に初代を発売して以降、世界約150カ国に累計624万台以上販売されているトヨタのグローバルカーの一つ。
社会
  • 1月の訪日外客数268万9,000人で過去最高 2019年2月22日 1月の訪日外客数268万9,000人で過去最高 日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年1月の訪日外客数は前年同月比7.5%増の268万9,000人だった。2018年1月の250万1,000人を約18万人上回り、1月として過去最高を記録した。 中国、台湾が前年同月比で2ケタ増の高い伸びを記録したほか、豪州はスキー需要、米国はクルーズの需要が好調で高い伸びを示した。 市場別にみると、豪州が単月として過去最高を記録。14市場(中国、台湾、タイ、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、米国、英国、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン)で、1月として過去最高を記録した。
  • 「空飛ぶ車」30年めどに2000万円台で販売目指す 2019年2月21日 「空飛ぶ車」30年めどに2000万円台で販売目指す 愛知県豊田市を主な拠点に活動する技術者団体、カーティベータ―の福沢和浩共同代表は、人を乗せて空を移動する「空飛ぶ車」を2030年をめどに2000万円台で販売する目標を明らかにした。超高級車並みの価格にして普及を図る。 大学や研究機関、富裕層など限られた顧客に2023年から販売する機体は5000万円台を目指す。生産設備などを整え、2026年に20~30kmを飛行できる機体の量産を始める方針。
  • 2018年の世界のはしか患者数50%増 WHO 2019年2月18日 2018年の世界のはしか患者数50%増 WHO AFP時事によると、国連の世界保健機関(WHO)はこのほど、2018年の世界の麻疹(はしか)患者数が前年比約50%増だったとして、はしかの流行を阻止するための取り組みが「後退している」と警鐘を鳴らした。 WHOの予防接種・ワクチン・生物学的製剤部門を統括するキャサリン・オブライエン氏は「WHOのデータは、はしかの患者数の大幅な増加を示している。この傾向はあらゆる地域でみられている」と語っている。 また、報告された患者数について「実際の患者の10%足らずだろう。報告数で50%の増加が確認されていることを考えわせると、感染例の実際数は数百件に上るだろう」と指摘している。2018年のはしかによる世界の死者数は約13万人に上るという。
  • 五輪と万博 東京・大阪が連携推進会議 2019年2月16日 五輪と万博 東京・大阪が連携推進会議 東京都と大阪府・大阪市はオリンピック・パラリンピック(2020年)と万博(2025年)の2つの大規模なイベントを成功させ、日本全体を持続的な成長をけん引していくために、連携を推進する会議を立ち上げ、2月20日に初会合を開くことになった。15日、東京都の小池知事が明らかにした。 大規模なイベントを開催するノウハウの共有などを通じて、両イベントを成功させることが主な目的で、これを”起爆剤”に東京と大阪が日本全体の持続的な成長をけん引していく方策なども協議するという。 会議の初会合は20日、東京都庁で開かれ、小池知事や大阪府の松井知事、大阪市の吉村市長が出席する。
  • 東大など肥満を制御する酵素発見 抗肥満薬に期待 2019年2月16日 東大など肥満を制御する酵素発見  抗肥満薬に期待 東京大学などの研究チームは2月13日、肥満を制御する酵素を発見したと発表した。チームは脂肪細胞で特異的にプロスタグランジンD2(PGD2)をつくることができないマウスに高脂肪食を与え肥満に対する影響を調べたところ、正常なマウスと比べて体重増加が20%以上減少した。 また、PGD2を脂肪細胞でつくることができないマウスでは、高脂肪食を与えた時に正常なマウスでみられるインスリン感受性が改善された。この研究成果はPGD2の働きを制御することによる、新たな抗肥満役の開発につながることが期待される。 この研究は2月13日付の英国科学誌「サイエンティフィック リポーツ」」電子版に掲載された。
  • 世界の失業率5.0%まで低下 リーマン・ショック前に回復 2019年2月15日 世界の失業率5.0%まで低下 リーマン・ショック前に回復 国際労働機関(ILO)がまとめた世界の雇用情勢に関する報告書によると、2018年の世界の失業率は5.0%まで下がり、リーマン・ショックにより景気後退が起こる前の水準にまで回復した。 2018年の世界の失業者数は1億7250万人と、前年に比べ160万人減少した。これに伴い、失業率は前年比0.1ポイント低い5.0%まで低下した。 そして、世界経済の安定した成長が続けば、今後も多くの国で失業率は下がるとして、2019年の失業率はさらに0.1ポイント改善して4.9%になると予測している。
  • 外国人材受入れ相談窓口整備で自治体に財政支援 法務省 2019年2月15日 外国人材受入れ相談窓口整備で自治体に財政支援 法務省 法務省は、4月から改正入管法に基づき始まる外国人材の受入れ拡大に合わせ、相談窓口を整備する自治体ごとに1,000万円を上限に財政面の支援を行ことになった。今後自治体の要望も踏まえ、3月中旬をめどに具体的な金額を決定する。 全国の都道府県や政令指定都市、外国人が多く暮らす、およそ40の市・区・町は現在、多言語での対応など受入れに必要な外国人の相談窓口の整備を進めている。法務省は4月以降、相談窓口を円滑に運営してもらうために追加の支援も行う方針だ。
  • 経済波及効果7,600億円 大阪府・市がIR整備基本構想案 2019年2月14日 経済波及効果7,600億円 大阪府・市がIR整備基本構想案 大阪府と大阪市は、夢洲に誘致、整備を目指すカジノを含むIR(統合型リゾート)の基本構想案をまとめた。これによると、世界中から人・モノ・投資を呼び込む「世界最高水準」で、常に時代の最先端となる「成長型」のIRを目指し、夢洲に9,300億円を投じ、延床面積100万㎡の施設を整備するとしている。 具体的にはカジノの施設、1万2,000人規模の会議に対応できる国際会議場、10万㎡以上の展示場を備えた複合施設、3,000室以上の客室を持つ宿泊施設などを整備する計画。また、年間の延べ利用者数を2,480万人、売り上げは4,800億円と想定している。これにより、近畿圏では年間7,600億円の経済波及効果と、8万8,000人の雇用の創出効果を試算している。 さらにギャンブル依存症対策として、本人の申告でカジノの利用に制限を設ける仕組みや、治安対策として警察署の新設、暴力団などによる介入の排除なども盛り込んでいる。
  • 18年の農林水産物・食品輸出9,068億円 6年連続増加 2019年2月13日 18年の農林水産物・食品輸出9,068億円 6年連続増加 日本の農林水産省のまとめによると、2018年の農林水産物・食品の輸出額は前年比12.4%増の9,068億円となり、6年連続増加した。和食ブームと日本産食材に対する人気を背景に、安定的に増勢が続いている。 内訳は農産物が前年比14.0%増の5,661億円、水産物が同10.3%増の3,031億円、林産物が同6.0%増の376億円。輸出先は1位が香港、2位が中国、3位が米国だった。 既述の輸出実績に含まれない1品目20万円以下の貨物(少額貨物)の農林水産物・食品の2018年輸出額は推計で前年比12.7%増の520.3億円だった。
  • 18年の日本国内スマホ出荷台数4年ぶりに減少 2019年2月13日 18年の日本国内スマホ出荷台数4年ぶりに減少 調査会社MM総研によると、2018年のスマートフォンの日本国内出荷台数は過去最高だった2017年より2.6%減少し、3,116万7,000台にとどまった。出荷台数が減少するのは4年ぶり。 減少の要因は、新型のモデルでも機能やバッテリー性能などが大きく向上していないことから、買い替えを促すまでに至らず、買い替えサイクルが長くなっているためとみている。 メーカー別の出荷台数をみると、アップルが前年を1%下回ったが、シェアは49.5%とトップを維持した。2位のシャープは6.9%増加したが、3位のソニーモバイルは30.6%と大幅に減少した。 なお、「ガラケー」の2018年の出荷台数は28.5%減の383万2,000台と過去最低となった。
国際交流
  • カンボジア農村部の灌漑施設改修に35億円の円借款 2019年2月22日 カンボジアの農村部の灌漑施設改修に35億円の円借款 日本政府は2月20日、カンボジアの農村部貧困地域のODA案件「トンレサップ西部流域灌漑施設改修計画(第二期)」に関する供与限度額35億9,900万円の円借款の交換公文に署名した。日本の堀之内秀久駐カンボジア大使とカンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相が同日、首都プノンペンでこの交換公文に署名した。
  • カンボジアの港湾近代化のシステム整備に13億円の無償資金協力 2019年2月22日 カンボジアの港湾近代化のシステム整備に13億円の無償資金協力 日本政府は2月20日、カンボジアの「港湾近代化のための電子除法処理システムの整備計画」の13億4,000万円の無償資金協力に関する交換公文に署名した。カンボジアの首都プノンペンで同日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使とカンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相が書簡に署名した。 カンボジアの80%ものコンテナ貨物を取り扱うプノンペン港と、日本が長年にわたって支援しているシアヌークビル港の両港の申請・届出等の電子情報処理に必要なシステムの構築を行う。
  • パキスタンの難民受入れ地区へ総額12億円の無償資金供与 2019年2月21日 パキスタンの難民受入れ地区へ総額12億円の無償資金供与 日本政府はアフガン難民受入れ地区への栄養支援などで3案件合わせ総額12億1000万円を無償資金供与する。パキスタンの首都イスラマバードで2月19日、これらの案件に関する書簡の交換が行われた。 これは①「ハイバル・パフトゥンハー州のアフガン難民受入れ地区における栄養失調児および妊婦・授乳婦への栄養支援計画」(供与額3億9600万円)②「ハイバル・パフトゥンハー州部族地域における包摂的な生計手段を通じた安定化計画」(供与額4億300万円)③「パキスタン湾岸地域における津波および地震対策強化計画」(供与額4億1100万円)の3案件への支援・整備に無償資金協力するもの。 パキスタンには40年近く前から約190万人のアフガン難民が居住しており、そのうち約4割にあたる約80万人がアフガン国境と接しているハイバル・パフトゥンハー州に居住している。
  • ビエンチャンで日本支援のラオス民法典成立記念式典 2019年2月21日 ビエンチャンで日本支援のラオス民法典成立記念式典 ラオス政府と国際協力機構(JICA)は2月19日、首都ビエンチャンで民法典の成立を記念した式典を開いた。この民法典はJICAが起草を支援した法律で、2018年12月6日、ラオスの国会で承認され、成立している。個人の権利保護などを通じ、まだまだ未成熟の市場経済への移行に向けた下地ができることが期待されている。
  • ミャンマー・ヤンゴン市の廃棄物処理に6億円の無償資金協力 2019年2月20日 ミャンマー・ヤンゴン市の廃棄物処理に6億円の無償資金協力 ミャンマーの最大都市ヤンゴンで2月18日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使とビジェイ・カマチャリャ国連人間居住計画ミャンマー事務所長との間で、供与総額6億2400万円の無償資金協力「ヤンゴン市における廃棄物処理緊急改善計画」に関する交換公文の署名が行われた。 計画では、日本のごみ埋立技術を導入するため、約150エーカーのヤンゴン市内最大のティンビン廃棄物処分場に、既存埋立場の改善に必要な機材(ガス・水質等測定器、管材等)を供与するもの。これにより、1日約1000㌧の廃棄物が適切に処理されるとともに、火災の再発生を防ぎ安全かつ持続可能な廃棄物管理システムが確立される見込み。
  • インドネシアのバリで2/19からRCEP交渉会合 2019年2月16日 インドネシアのバリで2/19からRCEP交渉会合 インドネシアのバリで2月19日から28日まで、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の第25回交渉会合が開催される。 この会合では高級実務者レベルの貿易交渉委員会会合に加え、物品貿易、サービス貿易、投資等の分野で市場アクセス交渉が行われるほか、原産地規則、知的財産、電子商取引等の分野で交渉が行われる予定。
  • JENESYS2018で韓国の高校生等30名が訪日 相互理解を期待 2019年2月14日 JENESYS2018で韓国の高校生等30名が訪日 相互理解を期待 対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、2月13~22日まで韓国の高校生等30名が訪日する。 一行は日本滞在中「伝えたい日本の魅力発掘」をテーマに、東京都、鹿児島県で沈壽官(ちんじゅかん)窯、鹿児島市維新ふるさと館等の視察、伝統文化体験、ホームステイ、学生交流等を通じて対日理解を深める。これにより、今後の日韓間の相互理解と信頼関係増進の基盤強化に寄与することが期待される。
  • JENESYS2018でメコン5カ国の若手公務員27名が訪日 2019年2月11日 JENESYS2018でメコン5カ国の若手公務員27名が訪日 対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、2月12~19日までカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの若手公務員27名が訪日する。 一行は「大気環境改善交流」をテーマに東京都、愛知県および三重県を訪問し、外務省および環境省での基調講演の受講や、テーマ関連施設を視察する。また、歴史的建造物の視察や日本の伝統文化の体験を通じて、広く日本についての理解を深める。これにより、各国の将来を担う若者が大気環境改善の観点をはじめとして、多角的に日本に関する理解と関心を深めることが期待される。
  • JENESYS2018でベトナムの枯葉剤被害関係者5名が訪日 2019年2月11日 JENESYS2018でベトナムの枯葉剤被害関係者5名が訪日 対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、2月12~19日までベトナムの枯葉剤被害障がい者支援関係者5名が訪日する。 一行は「障がい児支援交流」をテーマに東京都、京都府および兵庫県を訪問し、テーマ関連施設や歴史的建造物を視察するほか、日本の伝統文化体験や、地域住民との交流を通じ、広く日本についての理解を深めることが期待される。
  • 第2回米朝首脳会談はベトナム・ハノイで 2019年2月10日 第2回米朝首脳会談はベトナム・ハノイで 米国のトランプ大統領は2月27、28日に予定されている米朝首脳会談をベトナム北部の首都ハノイで開催すると発表した。米国側は先に中部のダナンでの開催を予定、一部で報道もされていた。だが、北朝鮮側が同国の大使館を置くハノイでの開催を求め、米国側がこれを受け入れた。