アジアNEWS

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産業
  • オリコ 国立美術館施設で訪日中国人向け「アリペイ」取扱開始 2018年8月16日 オリコ 国立美術館施設で訪日中国人向け「アリペイ」取扱開始 オリエントコーポレーション(本社:東京都千代田区、以下、オリコ)と独立行政法人国立美術館(東京都千代田区)は、国立美術館が運営する施設で訪日中国人向け電子決済サービス「支付宝(以下、アリペイ)」の取り扱いを8月14日から開始した。 国立の文化施設におけるアリペイの導入は初で、東京国立近代美術館に先行導入し、順次、国立映画アーカイブ、国立西洋美術館、国立国際美術館、国立新美術館へ導入していく。
  • 共同ピーアール 中国の電子決済Lakala社と一次代理店契約 2018年8月16日 共同ピーアール 中国の電子決済Lakala社と一次代理店契約 企業・団体のPRコンサルティングを行う共同ピーアール(本社:東京都中央区)は、中国大手のアクワイアラー・プラットフォーマー、Lakala Payment Co.,Ltd.(以下、Lakala社)の日本法人、ラカラジャパン(本社:東京都千代田区)と日本国内向け決済サービスの一次代理店となり、8月13日から加盟店開拓業務を開始すると発表した。 これにより、共同ピーアールのクライアントを中心に国内の企業に対して、中国の主要電子決済「Alipay(支付宝/アリペイ)」、「WeChat Pay(微信支付/ウィーチャットペイ)」の導入支援が可能となる。さらにLakala社が保有する1億人以上の中国人顧客情報(ビッグデータ)に基づく、行動・商圏分析を活用したインバウンドプロモーション・総客支援サービスを導入企業向けに提供していく。 」
  • 鴻池運輸 香港のBEL社を完全子会社化 2018年8月15日 鴻池運輸 香港のBEL社を完全子会社化 鴻池運輸(大阪本社:大阪市中央区)は、香港の国際航空貨物フォワーディング事業会社、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.(以下、BEL社)の発行済み株式の100%を取得し、完全子会社化すると発表した。株式取得日は10月2日の予定。 鴻池運輸はこれまでBEL社の株式の30%を保有、同社を持分法適用会社としていた。
  • オークネット 中国オークション協会車委会と業務提携 2018年8月15日 オークネット 中国オークション協会車委会と業務提携 情報流通支援サービスのオークネット(本社:東京都港区)は8月10日、中国オークション協会全国自動車オークション専業委員会(以下、車委会)と中国中古車業界の中古車検査基準の作成、検査員の教育研修をはじめ流通事業等、包括的に業務提携することに合意したと発表した。 中国における中古車検査基準の統一をめざし、中国オークション協会に加盟している中国全土の中古車事業会社に検査技術研修の提供を行う。
  • ラクオリア創薬 中国XuanZhu社と業務提携解消 2018年8月15日 ラクオリア創薬 中国XuanZhu社と業務提携解消 ラクオリア創薬(本社:名古屋市中村区)は8月10日、XuanZhu Pharma Co.,Ltd.(本社:中国山東省、以下、XuanZhu社)との間で2015年12月22日に締結したナトリウムチャネルNav1.7選択的遮断薬に関する共同研究契約を終了し、両社間で新たに覚書を締結したと発表した。 この結果、今後はそれぞれ帰属された研究成果をもとに、独自で研究開発を進めることで合意し、提携を発展的に解消することになった。今後帰属された研究成果によって収益を得られることになった場合、一定の料率のロイヤルティを一方に支払う契約となっている。
  • 京セラドキュメントS 中国にOPC感光体ドラムの新工場 2018年8月15日 京セラドキュメントS 中国にOPC感光体ドラムの新工場 京セラドキュメントソリューションズ(本社:大阪市中央区)は、中国広東省東莞市の主力生産拠点、京セラ弁公設備科技(東莞)有限公司(以下、中国工場)の敷地に、2017年7月から着工していたOPC感光体ドラムの新工場が完成し、8月9日に地元政府関係者を迎え、竣工式を執り行ったと発表した。 複合機やプリンターの受注拡大に伴い、低中速機に搭載されるOPC感光体ドラムの生産増強が急務となっていた。 新工場は総床面積1万1400平方㍍の3階建てで、OPC感光体ドラムの生産工程で出る排水のリサイクルシステムや、排ガス処理装置を設置するなど、環境にも配慮している。また同社独自の新生産設備を導入し、ほとんどの工程を自動化することで、OPC感光体ドラムの生産能力を2020年には現在の2.5倍以上に増強する予定。
  • MHPS ベトナム火力発電所向けで蒸気タービン2系列受注 2018年8月14日 MHPS ベトナム火力発電所向けで蒸気タービン2系列受注 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、丸紅と韓国発電公社(KEPCO)が、ベトナム北部のタインホア省で進めるギソン2火力発電所の建設プロジェクト向けに、蒸気タービン発電設備2系列を受注した。総出力133万KWで、2022年の完成・運転開始を予定している。 同発電設備は、石炭焚き超臨海圧ボイラー、蒸気タービン並びに発電機を中心に構成される。MHPSは高効率蒸気タービン、発電機それぞれ2基と関連機器を供給する。 同発電所は首都ハノイの南方約200kmの臨海部に位置するギソン地区に建設される。運営は、丸紅とKEPCOの折半出資による特別目的会社(SPC)が担う。
  • 横浜ゴム 韓国クムホタイヤとの技術提携を解消 2018年8月14日 横浜ゴム 韓国クムホタイヤとの技術提携を解消 横浜ゴム(本社:東京都港区)は8月9日、韓国クムホタイヤとの間で締結していた技術提携を解消したと発表した。 両社は2014年に技術提携し、タイや関連技術の共同研究開発に取り組んでいた。今回、クムホタイヤの支配株主の変更に伴い、契約条項に基づいて当該契約を解消した。
  • ローソン銀行10/15から営業開始 銀行業の免許取得 2018年8月13日 ローソン銀行10/15から営業開始 銀行業の免許取得 コンビニエンスストア大手のローソン(本社:東京都品川区)の子会社、ローソン銀行(本社:東京都品川区)は8月10日、銀行業の営業免許を取得したと発表した。顧客サービスは10月15日から開始する予定。 ローソングループが持つ小売業のノウハウ、全国のローソン店舗網、1万3000台を超えて拡大を続けるローソンATMネットワークなどの強みに、銀行としての広範な金融サービスの可能性加わることにより、街の暮らしになくてはならない金融サービスを提供していくとしている。 ローソン銀行の資本金は116億円。銀行開業日は9月10日の予定。
  • リンガーハット 20年までに海外50店舗体制目指す 2018年8月13日 リンガーハット 20年までに海外50店舗体制目指す リンガーハット(本社:東京都品川区)はこのほど、今後の海外出店構想を明らかにした。それによると、2020年までに海外店舗50店舗体制を目指し、現地のニーズに合わせた店舗展開を推進していく。 リンガーハットグループの海外店舗は米国4店(うち「六角浜かつ」1店、「SOBAYA」1店)、タイ5店(うち「とんかつHAMAKATSU」1店)、香港2店、インドネシア1店、台湾2店、カンボジア2店、そして8月17日オープンするベトナム1号店を加え、7カ国・地域で合計17店舗となっている。
社会
  • “宇宙エレベーター”実現へ 福島でロボット着陸実験 2018年8月16日 “宇宙エレベーター”実現へ 福島でロボット着陸実験 地上と宇宙ステーションをケーブルで結び、人やモノを運ぶ壮大な構想「宇宙エレベーター」の実現に向けた実験が8月14日、福島県南相馬市の大規模試験場「ロボットテストフィールド」で行われた。 この実験は、宇宙エレベーター協会(所在地:東京都港区)などが実施した。上空の気球から吊り下げたケーブルを伝って、四つ足ロボットを載せたクライマーと呼ばれる昇降機が上昇していく。そして、火星などに着陸することを想定し、上空約40㍍からロボットが飛び降り、パラシュートを開いて着地した。 宇宙エレベーターは、ロケットに代わる大量輸送手段として期待されるが、技術的な課題はまだまだ多い。同協会によると、実際に宇宙まで行けたとしても、着陸するにはパラシュートや逆噴射などを使った安全な着陸方法の開発が求められる。同協会では、理論的には実現可能だ。2050年までには実現したいとしている。
  • 7月訪日外客数5.6%増の283万2000人 7月として過去最高 2018年8月16日 7月訪日外客数5.6%増の283万2000人 7月として過去最高 日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年7月の訪日外客数は前年同月比5.6%増の283万2000人で、前年同月の268万2000人を15万人以上上回り、7月として過去最高を記録した。 ただ、6月18日に発生した大阪府北部地震や、7月の西日本豪雨の影響で、訪日外国人旅行客全体の伸びは鈍化した。 市場別では、最大市場の中国が過去最高を記録したほか、15市場(台湾、タイ、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペイン)で、7月として過去最高を記録した。ただ、韓国、香港は減少した。
  • 本田 現役で異例のカンボジア代表監督に就任 2018年8月14日 本田 現役で異例のカンボジア代表監督に就任 サッカー、オーストラリア1部メルボルンVに加入したMF本田圭佑(32)が8月12日、カンボジアの事実上の代表監督に就任した。 首都プノンペンで行われた会見に出席し、同国代表スタッフに入閣するサプライズ発表。現役選手が一国のA代表の編成、指揮の全権を担う異例のものだが、無報酬という。 本田の監督デビューは9月10日に同国内で行われるマレーシア戦となる。ただ、本田は指導者ライセンスを持たないことから、本田に代わり専属アシスタントのフェリックス氏(30)が現場の登録上の監督となる。契約は2年。
  • インドネシア・ロンボク島地震の死者380人超える 2018年8月12日 インドネシア・ロンボク島地震の死者380人超える AFP時事によると、インドネシアのロンボク島で8月5日発生したマグニチュード(M)6.9の地震による死者が387人に達した。インドネシア国家防災庁が11日発表した。 同地震により自宅からの避難を強いられている人々は38万7000人に達しており、負傷者は約1万3000人に上っている。しかし、現地の物資不足で、ロンボク島北方の山間部などでは発生から1週間近く経過した今でも、食料・水、医薬品が多くの被災者に届いていない状態が続いている。
  • マレーシアからの家きん肉を一時輸入停止 農水省 2018年8月11日 マレーシアからの家きん肉を一時輸入停止 農水省 農林水産省は8月7日、マレーシアからの家きん肉等の輸入を一時停止した。マレーシアの家きん農場で、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1亜型)の発生が確認された旨、マレーシア家畜衛生当局へ通報があり、日本への侵入防止に万全を期すための措置。
  • 農水・経産省合同で輸出チーム 農産品1兆円達成へ連携 2018年7月31日 農水・経産省合同で輸出チーム 農産品1兆円達成へ連携 斎藤健農水相は7月27日、農林水産省と経済産業省が合同で、農林水産物や食品の輸出を促進するためのチームを同日付で創設したと発表した。政府は2019年に農産品の輸出額を1兆円にする目標を掲げており、達成に向けて両省の連携をさらに強化する。
  • ヤンマー サッカーベトナム代表のスポンサー契約を更新 2018年7月27日 ヤンマー サッカーベトナム代表のスポンサー契約を更新 ヤンマー(本社:大阪市北区)は、ベトナムサッカー連盟(以下、VFF)とサッカーベトナム代表オフィシャルトップスターパートナー契約を更新した。 同社は2015年にサッカーベトナム代表のトップスターパートナーとなり、同代表の活動の支援を開始した。2016年からは日本からターフアドバイザーを派遣し、天然芝の経験と知見を共有することで、「ヤンマーフィールド」(VFFの公式練習場)の天然芝改善に取り組んでいる。
  • 2020東京五輪マスコット「ミライトワ」「ソメイティ」に決定 2018年7月23日 2020東京五輪マスコット「ミライトワ」「ソメイティ」に決定 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は7月22日、大会マスコットを発表した。日本国内や海外の日本人小学校計1万6789校が参加し、投票の結果、オリンピックは「ミライトワ」(IRAITOWA)、パラリンピックは「ソメイティ」(SOMEITY)に決まった。 ミライトワは「未来」と「永遠」という言葉を掛け合わせた。「素晴らしい未来を永遠に」との願いを込めた。ソメイティは桜を代表する「ソメイヨシノ」と力強いという意味の「so might」から生まれた。桜を愛でる日本の心とパラリンピックアスリートの素晴らしさを印象付ける狙いがある。
  • イニエスタとトーレス J1デビュー戦飾れず 2018年7月23日 イニエスタとトーレス J1デビュー戦飾れず サッカーのスペイン代表としてともに活躍し、ヴィッセル神戸に加入したアンドレス・イニエスタ選手と、サガン鳥栖に加入したフェルナンド・トーレス選手が7月22日、そろってJ1デビューした。ただ、いずれも加入チームは敗戦、デビュー戦は飾れなかった。 ヴィッセルのイニエスタ選手は、ホームで行われた湘南ベルマーレとの試合で後半14分から途中出場した。ゴール前の選手に鋭い縦パスを出したり、コーナーキックのボールを直接シュートしたりするなど、積極的に攻撃に絡んだが、得点につなげることはできず、皮肉にも3連勝だったチームも0対3で敗れた。 サガンのトーレス選手はホームで行われたベガルタ仙台との試合で、後半5分から途中出場した。鮮やかなパス交換からゴール前にボールを運びシュートを打ったり、狙いすました縦パスでチャンスメークしたりするなど、多くの見せ場をつくった。元スペイン代表のストライカーとしての存在感は示したが、得点につなげられず、0対1で敗れた。
  • 18年上半期の訪日外客数15.6%増の1589万9000人 2018年7月20日 18年上半期の訪日外客数15.6%増の1589万9000人 日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年6月の訪日外客数は前年同月比15.3%増の270万5000人だった。2017年6月の234万6000人を35万人以上上回り、6月として過去最高を記録した。 この結果、2018年上半期(1~6月)の累計では前年同期比15.6%増の1589万9000人となり、主要20市場すべてで過去最高となった。
国際交流
  • ラオス・ビエンチャン国際空港ターミナル引渡式 2018年8月16日 ラオス・ビエンチャン国際空港ターミナル引渡式 JICA 国際協力機構(JICA)が円借款で支援する「ビエンチャン国際空港ターミナル拡張事業」に関する引渡式が8月9日、開催された。ラオス政府からソムディ・ドゥアンディー副首相、ブンチャン・シンタヴォン公共事業運輸大臣等、日本政府から中根一幸外務副大臣らが来賓として参列した。 この事業は、ラオスの首都にあるビエンチャン・ワッタイ国際空港で、国際線旅客ターミナルビルの拡張や国内線ターミナルビルの新設等を行うもの。JICAは2014年に、90億1700万円の円借款貸付契約を締結し、整備を支援してきた。 これにより同空港利用者は2014年の約69万人(国際線)、約30万人(国内線)から、2023年にはそれぞれ約151万人、約46万人にまで拡大すると予測されている。
  • ミャンマーの金融インフラ整備に55億円の無償資金贈与 2018年8月14日 ミャンマーの金融インフラ整備に55億円の無償資金贈与 国際協力機構(JICA)はこのほど、ミャンマーの首都ネピドーで同国政府との間で「金融市場インフラ整備計画」を対象として55億4900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。 この事業は、無償資金協力「中央銀行業務ICTシステム整備計画」により導入したミャンマー中央銀行の資金・証券決済システムの機能を拡充するもの。実施期間はミャンマー中央銀行、実施予定期間は32カ月。対象地域はネピドー、ヤンゴン、マンダレー。
  • ベトナムの公的統計ICTシステム導入で覚書 総務省 2018年8月9日 ベトナムの公的統計ICTシステム導入で覚書 総務省 ベトナムにおける公的統計のICT化を推進するため8月7日、ベトナムの首都ハノイで日本の総務省千野雅人統計局長と、ベトナムのグエン・ビック・ラム統計総局長が会談、合意し協力に関する覚書に署名した。
  • JICA ミャンマーの洪水被害で緊急援助物資供与 2018年8月8日 JICA ミャンマーの洪水被害で緊急援助物資供与 国際協力機構(JICA)は8月6日、ミャンマーで発生した洪水被害により、同国政府からの支援要請を受けて、緊急援助物資供与を実施することを決めた。テント、簡易水槽など(JICAシンガポール倉庫分)を、至近便でヤンゴンへ輸送する。 ミャンマー政府の発表によると、7月下旬から降り続いている豪雨に伴う洪水により8月3日現在、死者12人、被災者約16万6000人、被災家屋約3万7000戸となっている。
  • JICA インドネシア離島の水産業の活性化に25億円の無償資金贈与 2018年8月2日 JICA インドネシア離島の水産業の活性化に25億円の無償資金贈与 国際協力機構(JICA)は7月31日、インドネシアの首都ジャカルタで同国政府との間で、「離島における水産センター開発計画」を対象として、25億円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。 これは、インドネシア政府による離島の漁港施設の整備計画に対して財政支援を行ことにより、同国周縁部の6つの離島の漁港施設および市場の整備・改修と施設設計・運用ガイドラインの策定を図るもの。 零細漁民が冷凍施設や製氷機の整った漁港を利用できるようになり、水産物の付加価値向上や島外への流通が進み、地域の水産業の活性化につながることが期待される。 対象地域・施設はサバン(アチェ州)、ナツナ(リアウ諸島州)、モロタイ(北マルク州)、サウムラキ(マルク州)、モア(マルク州)、ビアク(パプア州)の漁港施設および市場。
  • JICA ラオスの水害被害で緊急援助物資供与 2018年7月28日 JICA ラオスの水害被害で緊急援助物資供与 ラオス南部アタプー県で7月23日夜、大雨の影響で建設中のダムの一部が決壊し、甚大な被害が発生した。同国政府からの支援要請を受けて、国際協力機構(JICA)は緊急援助物資を供与することを決めた。JICAのシンガポール倉庫からテント、毛布、浄水器、凝集剤を至近便で同国の首都ビエンチャンへ輸送する。 ラオス首相府の発表によると、7月25日現在、今回の水害で死者26人、行方不明者131人、避難者約6600人、被災家屋約1300戸となっている。
  • マレーシアで海外最大規模3万5000人の盆踊り大会 2018年7月24日 マレーシアで海外最大規模3万5000人の盆踊り大会 マレーシアの首都クアラルンプール近郊の会場で7月21日、海外では最大規模といわれる、およそ3万5000人による盆踊り大会が開かれ現地で暮らす日本人とマレーシアの人たちがともに、日本の”夏の風物詩”を楽しんだ。 会場では日本人学校に通う子どもたちとともに、髪を隠すヒジャブと浴衣に身を包んだイスラム教徒の女性らが櫓(やぐら)の周囲に集まり、東京音頭や花笠音頭に合わせて踊った。盆踊りを初めて体験するマレーシアの人たちも多く、見よう見まねで踊りを楽しむ姿も数多く見られた。 この盆踊り大会は、日本の伝統の盆踊りを通じて日本企業の駐在員など現地で暮らす日本人とマレーシアの人たちとの交流を深めようと、40年余り前から日本人会などの主催で毎年開かれている。
  • マレーシアで海外最大規模3万5000人の盆踊り大会 2018年7月23日 マレーシアで海外最大規模3万5000人の盆踊り大会 マレーシアの首都クアラルンプール近郊の会場で7月21日、海外では最大規模とみられる、およそ3万5000人による盆踊り大会が開かれ、現地で暮らす日本人とマレーシアの人たちがともに、日本の夏の”風物詩”を楽しんだ。 会場では日本人学校に通う子どもたちとともに、髪を隠すヒジャブと浴衣に身を包んだイスラム教徒の女性らが櫓(やぐら)の周囲に集まり、東京音頭や花笠音頭に合わせて踊った。盆踊りを初めて体験するマレーシアの人たちも多く、見よう見まねで踊りを楽しむ姿も数多く見られた。 この盆踊り大会は、日本の伝統の盆踊りを通じて日本企業の駐在員など現地で暮らす日本人とマレーシアの人たちとの交流を深めようと、40年余り前から日本人会などの主催で毎年開かれている。
  • ネパールの「人材育成奨学計画」への無償資金協力の書簡交換 2018年7月18日 ネパールの「人材育成奨学計画」への無償資金協力の書簡交換 ネパールの首都カトマンズで7月13日、日本の西郷正道駐ネパール大使とネパールのラジャン・カナル財務省次官との間で、2億8200万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われた。 これはネパールにおけるガバナンス強化および民主主義の基盤制度づくりの一環として、ネパールの若手行政官らが日本の大学院で学位(修士)を取得することを支援するもの。これにより、最大20名のネパールの若手行政官が日本の大学に留学することになる。この協力を通じて育成された人材が、将来ネパールの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することが期待される。
  • インドネシアの基地局実証事業がJCMプロジェクトとして登録 2018年7月14日 インドネシアの基地局実証事業がJCMプロジェクトとして登録 NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)とKDDIがインドネシアで取り組んでいる「トライブリッド基地局実証事業」が、温室効果ガス排出削減・吸収を促進する二国間クレジット制度(JCM)のプロジェクトとして登録された。 この実証事業は時間帯や天候に応じて、商用電力、太陽光パネルによる発電および深夜電力により蓄電池に充電された電力を効率的に活用する携帯電話基地局(トライブリッド基地局)をインドネシア国内の20カ所に導入し、最大約80%の温室効果ガスの排出削減効果を実証することを目指している。