アジアNEWS

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産業
  • 東京ガス「豊洲水素ステーション」開所 日本初の燃料電池バス大規模受入へ 2020年1月18日 東京ガス(本社:東京都港区)は1月16日、日本水素ステーションネットワーク(JHyM)と共同で建設した「東京ガス豊洲水素ステーション」(所在地:東京都江東区)の開所式を行ったと発表した。同ステーションは、日本初の燃料電池バスの大規模受け入れが可能なオンサイト方式の水素ステーション。また「カーボンニュートラル都市ガス」を原料として水素を製造する日本で初めての水素ステーションだ。東京ガスが運営する水素ステーションとしては練馬、浦和、千住に続いて4カ所目。東京都では2020年に燃料電池バス100台以上の普及を目指しており、これに対応したインフラ=水素ステーションが必要とされている。
  • 日立 中国・広州市の研究開発・製造拠点内にエレベーター試験塔 2020年1月18日 日立製作所は1月16日、中国における昇降機製造・販売・サービス会社、日立電梯(中国)有限会社が、中国広東省広州市の研究開発・製造拠点内に、世界トップクラスの高さのエレベーター試験塔「H1TOWER(エイチワンタワー)」を完成させたと発表した。    H1TOWERは昇降機製品の研究開発、最先端技術の実証を行う昇降機事業のグローバル基盤となる施設で、地上高273.8m、並びに15mの地下部分を含めた建物全体の高さ288.8mはともにエレベーター試験塔として世界トップクラスの高さ。塔内には長さ250m超の昇降路をはじめとする15本、総延長2.2km超の試験用昇降路を備えており、様々な技術・製品の開発・試験を行うことが可能。
  • トヨタ「空飛ぶ車」で米ベンチャーと提携、430億円出資 2020年1月18日 トヨタ自動車は1月16日、新たな空のモビリティ事業、「空飛ぶ車」の早期実現に向け、電動垂直離着機(eVTOL)の開発を手掛ける米ベンチャー企業、ジョビー・アビエーション(所在地:カリフォルニア州)と提携すると発表した。生産技術や電動化のノウハウを供与し、機体の早期量産を目指す。これに伴い、トヨタはジョビー社に3億9,400万ドル(約430億円)を出資し、同社に友山茂樹副社長を取締役として派遣する。
  • フォーイット マレーシア現地法人設立 2020年1月18日 成果報酬型のアフィリエイト・プラットフォームの運営を主幹事業とするフォーイット(本社:東京都渋谷区)は1月14日、マレーシア現地法人の設立手続きが1月8日に完了したと発表した。同法人「FORTIT DIGITAL SDN.BHD.」(所在地:マレーシア・セランゴール州)の資本金は20万米ドルで全額フォーイットが出資した。
  • いすゞとホンダ 燃料電池採用の大型トラックを共同研究 2020年1月17日 いすゞ自動車(本社:東京都品川区)と本田技術研究所(本社:埼玉県和光市、以下、ホンダ)は1月15日、燃料電池(FC)をパワートレインに採用した大型トラックの共同研究契約を締結したと発表した。いすゞの大型トラック開発技術とホンダのFC開発技術、長年培ったそれぞれの強みを生かし、FCパワートレインシステムや車両制御などの基礎技術基盤の構築を目指す。この共同研究を通じて、FCトラックや水素エネルギー活用が物流業界をはじめとした社会全体の産業の発展と水素社会の早期実現に貢献できるよう、業界で広く検討を進めていく。
  • クボタ,10月から業界初の自動田植え機発売 2020年1月17日 クボタ(本社:大阪市浪速区)は1月15日、業界初の自動運転田植え機を2020年10月から発売すると発表した。従来の省力・省人機としてのGPS搭載機では田植え機にはオペレータに加えて、苗の補給などをサポートする補助者が必要だったが、自動運転機能によって田植え作業の省人化と作業効率の向上に貢献する。これにより、すでに販売しているトラクタ・コンバインとともに、稲作の主要な農機3種で自動運転が可能になる。
  • 東急ハンズ シンガポールに今春 直営6店舗目を出店 2020年1月16日 東急ハンズ(本社:東京都新宿区)は1月14日、シンガポールの中心部の商業施設「グレート・ワールド」内に今春、直営6店舗目となる「東急ハンズグレート・ワールド店」を出店すると発表した。店舗面積は524㎡。アクセスはMRTトムソンライン(新線)「グレート・ワールド」駅直結。
  • テラスカイ アジアの拠点としてタイに現地法人を設立 2020年1月16日 Salesforceのコンサルティングパートナーを掲げるテラスカイ(本社:東京都中央区)は1月14日、タイに2019年12月に現地法人「テラスカイ・タイ」を設立したと発表した。タイ現地法人の本社所在地はバンコク、資本金は200万タイバーツで出資比率はテラスカイ49%、 Wiwat Wongwarawipat46% SBCS Co.,Limited5%。                                 現地でSalesforceエンジニアを採用、テラスカイが日本法人で培った研修カリキュラムのよるトレーニング、日本でのOJT等により育成し、アジア市場に対応する。タイ法人は3年後の2022年に2億円の売り上げを目指す。テラスカイの海外法人は2012年設立の米国法人に次ぎ2社目で、Salesforce導入支援を行う海外拠点としてはタイが初となる。
  • 関空開港25年で国内・国際線利用者初の3,000万人超え 2020年1月16日 関西空港を運営する関西エアポートによると、関西空港の2019年の旅客数が初めて3,000万人を超えた。山谷佳之社長が明らかにした。関西空港は1994年の開港から2019年で25年。国内線、国際線合わせた旅客数が3,000万人を超えたのは初めて。同社では今後、受け入れ能力をさらに高める計画。
  • ビザスク 初の海外拠点をシンガポールに開設 東南アで認知拡大目指す 2020年1月16日 ビジネス特化型スキルシェアプラットフォームを運営するビザスク(本社:東京都目黒区)は1月10日、同社初となる海外拠点としてシンガポールオフィスを開設し、業務を開始したと発表した。これを機に東南アジアを中心に、さらに多様な国籍のアドバイザー獲得と、よりスムーズなマッチングオペレーションを進めるとともに、同地域の法人クライアントへの認知拡大を目指す。
社会
  • 追悼!阪神・淡路大震災から25年、震災の記憶と教訓を次世代へ 2020年1月18日 後の「震災関連死」を含め6,434人の犠牲者を出した阪神・淡路大震災から1月17日で25年。神戸市中央区の公園「東遊園地」では「刻(きざ)む」をテーマに、様々な数多くのボランティアにより、およそ5,000本の竹の灯籠に明かりが灯る中、地震が発生した午前5時46分に遺族や被災した人たちが黙とうして犠牲者を悼んだ。                              神戸市によると東遊園地の追悼の集いに訪れた人は午前7時の時点でおよそ7,500人に上り、節目の25年の思いがあるからか、昨年より2,000人多かった。このほか、17日は各地で防災訓練や災害について学ぶ教室なども開かれ、震災の記憶と教訓を次の世代につないでいく1日となった。
  • 中国・武漢市の新型ウイルスによる肺炎 日本国内で初確認 2020年1月17日 厚生労働省などによると、中国湖北省武漢市で相次いでいる新型コロナウイルスによる肺炎が、日本国内でも初めて確認された。今回確認されたのは武漢市に渡航していた神奈川県在住の中国籍の男性。1月3日に武漢で発熱し、6日に日本に帰国した後、医療機関を受診し、肺炎の症状で入院した。国立感染症研究所が検査した結果、武漢市で相次いでいる新型コロナウイルスへの感染が確認されたという。武漢市ではこれまでに41人の患者から新型コロナウイルスが検出され、このうち61歳の男性1人が死亡している。
  • 19年に早期・希望退職募集の日本の上場企業延べ36社・1万 1,351人 2020年1月17日 東京商工リサーチのまとめによると、2019年1~12月に早期・希望退職者を募集した日本の上場企業は延べ36社、対象人数は1万1,351人に達した。企業数、人数は2014年以降の年間実績を上回り、過去5年間では最多を更新した。                                      過去20年間で企業数、人数ともに最少を記録し、人員リストラ策も一服感の出た2018年(12社)と比較し、3倍増に膨れ上がった。人数も2014年以降、1万人を切る水準で推移していたが、底を打った2018年(4,126人)から3倍弱に増えた。
  • タイで新型ウイルス検出 中国以外で初 2020年1月17日 バンコク時事によると、タイ保健省は1月13日、バンコク近郊のスワンナプーム国際空港に到着した中国人女性(61)旅行者から、中国湖北省武漢市で多発している肺炎の原因とみられる新型のコロナウイルスと同型のウイルスが検出されたと発表した。中国以外で検出されたのは初めて。
  • 中国の19年貿易額3年ぶり減少対米摩擦響く ASEANは拡大 2020年1月16日 中国税関総署のまとめによると、2019年の貿易総額は前年比1.0%減の4兆5,753億310万米ドル(約503兆6,500億円)だった。米国との貿易摩擦が響き、3年ぶりにマイナス成長となった。ただ、ASEAN(東南アジア諸国連合)との貿易が拡大し、米国との輸出入の落ち込み分を大幅にカバーした。その結果、小幅の減少にとどまった。
  • フィリピン・マニラ近郊で噴火 住民1.8万人避難 州が災害事態 宣言 2020年1月15日 フィリピンの首都マニラの南およそ60kmにあるルソン島タール火山の火口付近で1月12日、水蒸気爆発とみられる大規模な噴火が起き、噴煙が最大で1万5,000mの高さに達した。このため周辺地域では大量の火山灰が降り、地元のバタンガス州やカビデ州の避難所には住民1万8,000人が避難しているという。とくに大きな影響が出ているバタンガス州は13日、救護活動などに国の予算を充てることを可能にする災害事態宣言を出した。
  • 2020年の新成人は前年比3万人減の122万人 総人口の1%未満継続 2020年1月15日 総務省統計局の推計データによると、2020年1月1日現在の「新成人」の人口は前年の2019年に比べて3万人減の122万人となった。この内訳は男性63万人、女性59万人。総人口比は0.97%で前年同様、総人口比で1%未満は継続中。                           また「子(ね)年生まれ」の人口は、全年齢合わせて1,062万人(男性516万人、女性546万人)。総人口1億2,604万人に占める比率は8.4%。出生年別にみると、2020年中に72歳になる昭和23年(1948年)生まれの人が209万人で最も多い。子年生まれの人口は十二支の中では3番目に多い。最も多いのは亥(い)年生まれで1,135万人。
  • 19年の訪日外客3,188万人で7年連続最多更新,前年比では微増に留まる 2020年1月14日 赤羽一嘉国土交通相はこのほど、2019年に日本を訪れた外国人旅行者が推計3,188万人に上り、7年連続で過去最多を更新したことを明らかにした。ただ、前年比では2.2%の微増にとどまった。日韓関係の悪化に伴い、韓国人客が激減したことが響いた。
  • 人手不足倒産 19年最悪の426社 うち後継者難270社で最多 2020年1月13日 東京商工リサーチのまとめによると、2019年に人手不足が原因で1,000万円以上の負債を抱えて法的整理などに至った企業の数は426社に上った。前年比で39社増加し、人手不足の調査を開始した2013年以降で最多となった。原因別にみると「後継者が見つからなかった」が270社と最も多く、全体の63%を占めている。以下、「求人を出しても人手が確保できなかった」が78件、「従業員が退職や転職をした」が44件、「人件費が高騰して収益が悪化した」が34件などと続いた。業種別にみると、飲食店や介護・福祉などを含む「サービス業ほか」と「建設業」の2つで半数近くをを占め、人手の確保が難しい業種の倒産が目立った。
  • 蔡英文氏が過去最多得票で圧勝・再選 台湾総統選 2020年1月13日 台湾総統選は1月11日投開票が行われ、台湾独立志向の与党、民主進歩党(民進党)の蔡英文総統(63)が、親中路線の最大野党、国民党の韓国瑜・高雄市長(62)らに総統選史上最多の得票数で圧勝し再選された。長期化する香港デモを受けて、台湾で範疇意識が大きなうねりとなって拡大したことや、中国の習近平指導部による台湾統一の圧力を拒否する姿勢が支持につながった。
国際交流
  • 日本・ベトナム 文化経済観光交流で12件の覚書 2020年1月15日 自民党の二階俊博幹事長は1月12日、ベトナム中部クアンナム省ホイアン近郊でグアン・スアン・フック首相と会談した。同会談は日本・ベトナム文化経済観光交流イベントの一環として行われたもの。この中で、日本でのベトナム人の就労を拡大させることで一致したのをはじめ、ODA案件4件、民間投資案件2件など合わせて12件の覚書が交わされた。このほか、日本においてベトナム人の働きやすい環境を整備するため、両国政府が悪質業者の徹底的な排除で協力することも確認された。
  • 日本 フィリピン・マニラ首都圏2橋梁の耐震補強に44億円の円借款 2020年1月12日 日本政府はフィリピン・マニラ首都圏の2橋梁(ガダルペ橋およびランビンガン橋)の耐震補強を行うための44億900万円を限度とする円借款を供与する。首都マニラで1月9日開かれた日・フィリピン外相会談終了後、茂木敏充外務大臣とテオドロ・ロクシン外務大臣との間で、これに関する交換公文の署名が行われた。これにより2橋梁の架け替えおよび補強を行い、耐震性をさらに向上させる。
  • 日本 ベトナムの電子政府構築のために無償資金5億円の機材供与 2020年1月12日 日本政府はベトナムの電子政府構築のため5億円の無償資金協力する。ベトナムの首都ハノイで1月9日、グエン・スアン・フック首相、グエン・マイン・フン情報通信大臣および高市早苗総務大臣立会いのもと、梅田邦夫駐ベトナム特命全権大使とマイ・ティエン・ズン官房長官の間で、無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われた。これにより、同国が推進している電子政府化による行政改革の一環として、システム構築に必要なIT関連機器・機材を供与する。
  • 日本 インドネシアの地震被災のインフラ復興に279億円の円借款 2020年1月9日 日本政府は、2018年9月28日に発生したマグニチュード7.4の地震で被災したインドネシア・中部スラウェシ州のインフラ復興のため、総額279億7,000万円を限度とする円借款を供与する。インドネシアの首都ジャカルタで1月7日、日本の石井正文駐インドネシア大使とインドネシア外務省のデスラ・プルチャヤ アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で、同案件に関する交換公文の署名が行われた。                                                     中部スラウェシ州を襲った同地震では死者2,101名、重傷者4,438名、行方不明者1,373名、住宅破壊約7万戸という甚大な被害が発生している。今回の円借款は被災したインフラ・公共施設の再建および災害に強い強靭なインフラ復興に充てられる。                                                  
  • JICA カンボジア「プルサット上水道拡張計画」に24.5兆円の無償資金 2020年1月8日 国際協力機構(JICA)は12月27日、カンボジアの首都プノンペンで同国政府との間で、「プルサット上水道拡張拡張計画」を対象として24億5,000万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したと発表した。これはプルサット市の上水道施設お整備を通じ、安全な水へのアクセス率の向上に寄与するもの。同市における給水普及率の向上が期待され、SDGs(持続可能な開発目標)ゴール6に貢献する。
  • 日本 ラオスの防災・災害対応能力強化の資機材供与で無償資金協力 2019年12月26日 日本政府はラオスの防災・災害対応能力の強化に資する資機材の供与のため10億円を限度に無償資金協力する。ラオスの首都ビエンチャンで12月23日、竹若敬三駐ラオス特命全権大使とラオスのトンサワン・ポムヴィハーン外務副大臣との間で、この旨の交換公文の署名および書簡の交換が行われた。                                                           ラオスは台風等の自然災害により毎年、激甚な水害に見舞われている。近年だけでも2017年には約25万人、2018年には約61万人が被災しており、水害をはじめとする自然災害への対処はラオスにとって喫緊の課題となっている。
  • ウズベキスタンに発電所建設などに1,879億円の円借款供与 2019年12月21日 安倍首相は12月19日夜、官邸で日本を訪れている中央アジアのウズベキスタンのミルジヨエフ大統領と会談し、発電所の建設などに1,879億円の円借款を供与することを盛り込んだ共同声明を発表した。主な案件は天然ガスによる新たな火力発電所の建設におよそ1,300億円、既存の火力発電所の改修に300億円余、農業振興・支援資金として200億円余。両首脳は、戦略的パートナシップに新たな地平を開くべく、今後多方面での友好協力関係を強化する方向で一致した。
  • 日本 パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅で4.85億円の無償資金協力 2019年12月14日 日本政府はパキスタンの「ポリオ感染拡大防止・撲滅計画」で4億8,500万円の無償資金協力する。パキスタンの首都イスラマバードで12月11日、日本の進藤雄介駐パキスタン臨時代理大使とアイダ・ギーマ国連児童基金(UNICEF)パキスタン代表との間で、この旨記した書簡の交換が行われた。パキスタンは、アフガニスタンおよびナイジェリアと並び、ポリオ常在国の一つで、ポリオ撲滅に向けた追加・集中的な対策を通じ、同国全土への感染拡大を防ぐことが喫緊の課題となっている。5歳未満児を対象に、集中的にポリオワクチン接種キャンペーンを実施するために必要なワクチンを調達するための資金を供与するもの。この協力により、約2,000万人の5歳未満児へのワクチン接種が可能となる。
  • 日本・フィリピン インフラ整備で経済協力合同委員会 鉄道事業など 2019年12月10日 神奈川県小田原市で12月6日、マニラ首都圏の鉄道事業や橋梁耐震補強等のインフラ整備等フィリピン政府が取り組む重要課題の解決に向けた協力について、日・フィリピン合同委員会の会合が開かれた。同会合には、日本側から和泉洋人内閣総理大臣補佐官ほか、フィリピン側からカルロス・G・ドミンゲス財務大臣およびアーネスト・M・ペルニヤ国家経済開発長官らが出席した。                                                                            この会合は2017年10月、ドゥテルテ大統領が訪日した際、発表した「今後5年間のニ国間協力に関する日フィリピン共同声明のフォローアップを行うもので、今後具体的で着実な協力案件の実施を目指すことで一致した。
  • 「リチウムイオン電池がエネルギー革命の中心」吉野さんが記念講演 2019年12月9日 吉野彰・旭化成名誉フェローが12月8日、スウェーデンのストックホルム大学で記念講演を行った。吉野氏は「リチウムイオン電池の開発経緯とこれから」と題し、ノーベル化学賞を同時に受賞する3氏の中で最後に講演した。この中で吉野氏は、リチウムイオン電池は環境問題の解決に重要な役割を果たすとし、「とくに電気自動車が世界の市場を大きく変えていく」強調。そして、「これからのエネルギー革命にリチウムイオン電池が中心的な役割を果たす」と講演を締め括った。すると、会場からは大きな拍手が起こった。授賞式は12月10日行われる。