アジアNEWS

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産業
  • ウィラー 在ベトナム子会社がハノイ-タンホア間のバス運行開始 2019年10月18日 WILLRE(本社:大阪市北区、以下、ウィラー)は10月15日、在ベトナム子会社MAILINH-WILLER CO.,LTD(ウィラーとベトナム最大級の交通事業を展開するマイリングループとのジョイントベンチャー、本社:ベトナム・ホーチミン、以下、マイリンウィラー)が、ハノイとタンホアを結ぶ日本品質の都市間バス「マイリンウィラーエクスプレス」を10月14日より開始したと発表した。                                                                             具体的にはオンライン予約システムの導入、日本で行われている運行管理体制の導入、IoTを活用した遠隔での車両の動態管理や運転者の健康管理を行う。また、運行するバスはベトナムのバスメーカー、THACO社の車両に日本のシートメーカー、天龍工業の協力で開発されたウィラーオリジナルシート「リラックス」を搭載し、安心で快適な乗り心地を提供する。                                                                                
  • モスフードS ベトナム・ダナン観光短大と提携、独自の教育カリキュラム 2019年10月18日 モスバーガーを展開するモスフードサービス(本社:東京都品川区)は10月15日、ベトナム国立ダナン観光短期大学(所在地:ベトナム・ダナン市)と提携し、10月より外食業向けの特定技能ビザ取得を支援する教育を開始すると発表した。モスバーガー店舗での業務を早期に習得するための独自のカリキュラム「MFC(モスフードビジネスカレッジ)」を大学と共同開発し、プログラム参加を希望する学生に提供する。このプログラムを受講し、在留資格「特定技能」を取得したベトナム人学生を、日本国内のモスバーガー店舗などで採用する計画。
  • JA三井リース・ABCクッキングS 連携しJA直売所共同展開の協定 2019年10月18日 JA三井リース(本社:東京都中央区)と、海外はじめ、日本全国に126店舗を展開するABCクッキングスタジオ(本社:東京都千代田区、以下、ABC)は10月15日、地域活性化に取り組む全国の農協・連合会等(以下、JA等)の直売所での新しいコミュニティとして、「あぐりきっちん supported by ABC Cooking Studio」(商標登録申請中、以下、あぐりきっちん)を共同展開する業務協定を締結したと発表した。                                         ABCは、地域に根差したJA等と連携することで、直売所の活性化につながるコミュニティの場を提供し、地域活性化のサポートを行うコンサル事業を開始する。また、JA三井リースは農業所得増大・地域活性化に取り組むJA等へのサポートを従来以上に強化していく。
  • 上海吉祥航空10/27より関西4路線を新規就航 関西エアポート 2019年10月18日 関西国際空港を運営する関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)はは10月15日、上海吉祥航空が関西-ハルビン、関西-武漢、関西-温州、関西-常州の4路線を10月27日より新規就航すると発表した。これにより上海吉祥航空の関西国際空港発着路線は既存の上海、南京、長沙に加え7路線となる。使用機材はハルビン線がエアバスA321で、座席は189席(ビジネスクラス12席、エコノミークラス177席)、武漢、温州、常州線がエアバスA320で、座席は157席(ビジネスクラス8席、エコノミークラス149席)。
  • ラオックス 中国華揚聯衆と業務提携し共同出資の合弁設立 2019年10月18日 ラオックス(本社:東京都港区)は10月15日、中国華揚聯衆数字技術股份有限公司(以下、華揚聯衆)と業務提携契約を締結し、日本で共同出資による合弁会社を設立すると発表した。合弁会社は「日本華揚聯衆(カヨウレンシュウ)デジタルソリューション」で、広告代理店業務を手掛ける。資本金は1億円で、出資比率は華揚聯衆60%、ラオックス40%。
  • 東芝 インドネシア向けに小型地熱発電設備受注 2019年10月18日 東芝エネルギーシステムズ(本社:川崎市幸区)は10月15日、インドネシアの電力会社、PT.Geo Dipa Energi(Persero)(以下、GDE社)が計画するジャワ島中部のディエン小型地熱発電所向けに、同国大手のEPC事業者、PT Inti Karya Persada Tehnik(略称:IKPT)から地熱発電用の蒸気タービン・発電機1セットを受注し、設計・製造に着手したと発表した。同発電所は、GDE社が2002年から商業運転を始めたディエン地熱発電所1号機が立地するディエン高原内に新たに建設される10MWの地熱発電所。東芝エネルギーシステムズは同発電所向けに小型地熱発電設備「Geoportable(TM)」を納入する。2021年3月に運転開始の予定。
  • 豊田自動織機 中国で電動コンプレッサの初の海外生産開始 2019年10月17日 豊田自動織機(本社:愛知県刈谷市)は10月10日、カーエアコン用電動コンプレッサの初の海外生産を中国で2020年初旬より開始し、順次その台数と生産規模を拡大していくと発表した。中国のコンプレッサ生産拠点の豊田工業電装空調圧縮機(昆山)有限公司(所在地:江蘇省昆山市、以下、TACK)および烟台首鋼豊田工業空調圧縮機有限公司(所在地:山東省烟台市、以下、YST)にそれぞれ電動用生産ラインを新たに設置し、生産・供給する。それぞれの立ち上げ時の年間生産能力は、TACKが2020年3月で約40万台、YSTが2021年6月で約40万台。豊田自動織機は2003年に電動コンプレッサを世界で初めて量産開始して以降、世界シェアNo.1を堅持しており、電動車市場の拡大とともに生産台数を増やし、これまでに約2,000万台生産している。
  • いすゞ ピックアップ・トラックをフルモデルチェンジしタイから発売 2019年10月17日 いすゞ自動車(本社:東京都品川区)は10月11日、1トン積みピックアップ・トラック「D-MAX」を8年ぶりにフルモデルチェンジし、10月19日からタイ国内で順次販売していくと発表した。ピックアップ・トラックは、私的な乗用車として使ことができると同時に、商用車としても使用できる貨客兼用車で、とくにタイで幅広い支持を得ている。今回のフルモデルチェンジは”Efficient and Robust”を開発コンセプトとし、燃費性能、安全性を高めつつ、多様な使用環境、様々な使い方に耐えうる車を目標に開発した。             D-MAXはタイ国内でトップブランドの地位を確立。1974年にマザー工場、泰国いすゞ自動車でピックアップ・トラックの現地生産を開始以来、生産台数は400万台を超え、現在タイはじめ世界100カ国以上に展開している。
  • 日立 ラオスの昇降機事業拡大へ販売・サービス子会社 2019年10月17日 日立製作所は10月10日、ラオスの首都ビエンチャンに昇降機販売・サービス子会社、Hitachi Elevator Laos Co.,Ltd.(以下、日立エレベーターラオス社)を設立し、本格的な営業活動を開始したと発表した。日立エレベーターラオス社は、日立がタイの昇降機設計・製造子会社、Siam-Hitachi Elevator Co.,Ltd(以下、サイアム日立エレベーター社)、ラオスの複合企業体Tangchareon(JCR)Group傘下のコンクリート関連企業、Tangchareon Construction Sole Co.,Ltd.とともに設立した合弁会社で、日立グループとして初めてラオスに設立した子会社になる。                                                 同新会社の資本金は14,286MLAK(約1億8,500万円)で、出資比率は日立製作所40%、Siam-Hitachi Elevator Co.,Ltd.30%、Tangchareon Construction Sole Co.,Ltd.30%。
  • 12社が最先端AEMSと水素エネルギーによるスマートシティ開発 2019年10月16日 住宅棟23棟5,632戸と商業施設からなる東京都内最大級の複合開発プロジェクト「HARUMI FLAG」の不動産・住宅関連の特定建築者11社と日立製作所は10月10日、同プロジェクトにAIによる電力需要予測機能を搭載したAEMS(エリア エネルギーマネジメントシステム)「HARUMI AI-AEMS」を導入すると発表した。同プロジェクトの総開発面積は13万3,906.26㎡。特定建築者は三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンシャル、野村不動産、住友不動産、住友商事、東急不動産、東京建物、NTT都市開発、日鉄興和不動産、大和ハウス工業、三井不動産の11社。                         AI には日立が幅広い分野で培ってきたLumadaのIoTプラットフォームのデータモデリング技術およびディープラーニング技術を用いることで、より精度の高い電力需要予測を実現する。エネルギー運用・管理・制御基盤は、統合エネルギー・設備マネジメントサービス「EMilia」をベースに構築している。
社会
  • 世界経済成長率3%に引き下げ 10年ぶり低水準 IMF 2019年10月18日 国際通貨基金(IMF)は10月15日、世界経済見通しを発表し、2019年の世界全体の実質経済成長率を3.0%とし、7月時点から0.2ポイント下方修正した。5回連続の引き下げとなる。米中の貿易摩擦の長期化・激化を受けて、世界的に貿易や投資が減速しており、金融危機直後だった2009年以来、10年ぶりの低い伸び率となる。
  • 東京で「世界食料デー」記念シンポ、食料問題を考える 2019年10月15日 外務省は10月18日、国連食糧農業機関(FAO)との共催により、東京で食品ロス削減に関するシンポジウム「食料問題を考える、『食品ロス』を知ろう!」を開催する。このシンポジウムでは、FAOの専門家を迎えるとともに、日本の企業や自治体の先進的な取り組みを広く紹介することにより、参加者の食料問題への理解を促し、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた国際的な貢献の可能性を探ることを目指す。                        10月16日は世界の食料問題を考える日として、国連が制定した「世界食料デー」で、SDGsのもと2030年までに「飢餓ゼロ」の達成に向けて世界各地でイベント等が開かれる。
  • 延べ142河川で氾濫、台風19号 列島各地に猛威の”爪痕” 2019年10月15日 10月12日から13日未明にかけて東日本を縦断した超大型台風19号は猛威を振るい、日本列島各地に記録的な大雨を降らせた。長野県の千曲川、宮城・福島両県を流れる阿武隈川など関東・甲信・東北地方などの21カ所で堤防が決壊し、河川流域の住宅地が大規模浸水した。記録的豪雨により河川の氾濫も相次ぎ、国土交通省によると東日本の延べ142河川で氾濫、泥水が住宅地を急襲。高さ1.5mから5mを超えた泥流は各地の自然の風景を変えた。
  • 日本 強豪スコットランドに勝利 4連勝で初のベスト8進出 2019年10月15日 ラグビーワールドカップ(w杯)日本大会で、日本は10月13日一次リーグの最終戦で、過去の対戦成績が1勝10敗と圧倒的に分の悪い相手、強豪スコットランドに28対21で競り勝ち4連勝。この結果、ボーナスポイントも加え勝ち点を19に伸ばし、グループAの1位となり、9回目の出場で目標に掲げた、初のベスト8進出を決めた。日本の決勝リーグの相手はラグビーW杯で過去2回の優勝を誇り、今回の大会の優勝候補の一角、南アフリカで10月20日に行われる。スコットランドは2勝2敗の勝ち点11にとどまり、1次リーグ敗退が決まった。                                                                                                    スコットランド戦は、”つなぎ”の攻めとともに、とくに日本の守備力が光った。後半、28対7とし日本の勝利が安泰かに思われた後、スコットランドに2つのトライを返され、7点差に詰め寄られてからのことだ。残り時間10分余りとなったころから、スコットランドの底力を感じさせる攻めが始まり、日本にとっての必死の”忍耐”ともいべき防戦状態が続いた。しかし、日本はこれを尋常ではない”守備力”で、最後まで集中を切らさずリードを守り切った。                                                                                                                         大一番の会場となった横浜市の横浜国際総合競技場は、6万7,000人を超える観客で埋まり、試合前には両チームの選手らが観客とともに、台風19号の犠牲者に黙とうを捧げた。
  • 日産自 神奈川県厚木市とEV活用の「災害連携協定」締結 2019年10月14日 神奈川県厚木市と日産自動車(本社:横浜市西区)および神奈川日産自動車など神奈川県内のディーラー3社を合わせた5者は10月10日、電気自動車(EV)を活用した災害連携協定「災害時における電気自動車による電力供給に関する協定」を締結したと発表した。同協定は、厚木市による計画的な電気自動車の整備に加え、厚木市内の日産販売会社店舗から貸与されるEVにより、災害発生時、避難場所の非常用電源としてEVを活用する体制を整備し、市民の生命および身体の安全を守ることを目的としている。
  • 過去最多142の国・地域で日本語教育、学習者は約385万人 2019年10月13日 国際交流基金(所在地:東京都新宿区)が3年に1度実施している調査によると、2018年度に海外で日本語教育を行っている国・地域は過去最多の142、1万8,604機関(2015年度比15.0%増)、教師数7万7,128人(同20.3%増)、学習者数384万6,773人(同5.2%増)に上ることが分かった。アジア地域の教育機関数の国別の動向をみると、①韓国2,998(同4.8%増)、②インドネシア2,842(同13.9%増)、③中国2,435(同15.1%増)と上位は変動がなかったが、⑦ベトナム818(同273.5%増)、➈ミャンマー400(同203.0%増)とそれぞれ約3.7倍、約3倍に増えているのが目を引く。
  • 日本 環境技術革新に官民で10年間に 30兆円投資、首相表明 2019年10月13日 日本の安倍晋三首相は10月9日、環境分野の技術革新を推進するため官民合わせ今後10年間で30兆円の研究開発投資を行うと表明した。技術革新により、環境問題への取り組みを推進する中で、持続的な成長を実現、保持していく考え。
  • 「地域社会における外国人の円滑な受入れ」で国際フォーラム 2019年10月12日 日本の外務省は10月31日、国際移住機関(IOM)との共催で、外国人の受入れと釈迦統合のための国際フォーラムを東京・赤坂区民センター区民ホールで開催する。このフォーラムでは「地域社会における外国人の円滑な受入れ」のテーマのもと、自治体や企業などで外国人の受入れや支援に携わっている人を招き、日本社会の理解を深めるための取り組みなどに関する好事例や課題等を議論する。また、海外の有識者による事例紹介も行われる予定。
  • 連合 フリーや外国人労働者の支援強化へ 専門組織創設 2019年10月12日 日本の労働組合組織「連合」が発足30年となるのを機に、フリーランスや外国人労働者など、既存の労働組合のの枠外にいる人たちへの支援強化に乗り出す。連合本部内にフリーランスらの相談機能や実態調査を担う専門の「フェアワーク推進センター」を創設。また「ネットワーク会員(仮称)」という新たな資格も設け、労組を結成できない人でも連合への参加を可能にする構想という。
  • 9月のチャイナリスク倒産 負債総額200億円超え 2019年10月12日 東京商工リサーチのまとめによると、2019年9月のチャイナリスク関連倒産は2件で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。負債総額は200億4,100万円(前年同月1億1,200万円)と急増した。上海国際(東京)が負債額約200億円を抱えて東京地裁に民事再生法の適用を申請し、一気に負債額を押し上げた。同社は中国国内の詐欺的行為に巻き込まれ、多額の売掛金を回収できず、資金繰りに行き詰まった。2019年1~9月累計のチャイナリスク関連倒産は前年同期比28.7%減の27件で、2019年通年(1~12月)は前年を下回る可能性が出てきた。
国際交流
  • タイでRCEP閣僚会合 新たに8分野で合意 2019年10月15日 日本、中国、韓国など16カ国は10月12日、タイ・バンコクで東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合を開いた。今回新たに8分野で合意して、約20ある交渉分野のうち計18分野とした。11月上旬に開催予定の首脳会合で交渉妥結を目指している。実現すれば全体で世界の人口の約半分、貿易額のおよそ3割をカバーする巨大な自由貿易圏が誕生する。
  • 関経連がベトナム政府と交流対話、投資環境・法整備要望 2019年10月11日 関西経済連合会は10月8日、ベトナムのハノイで同国計画投資省外国投資局(FIA)を中心とした政府機関と、投資環境や法律、税整備などに関する対話・交流会を開いた。この種の交流対話は今回で4回目。会合にはベトナムに進出する関西の企業や関連団体の関係者ら約80人が参加した。                                                                              会合は2部構成で1部のテーマは「ベトナムにおける税制および法整備」。関西企業2社が、それぞれ抱える課題を提起。FIAの担当者がQ&A形式で解説した。2部は「環境分野およびインフラ分野での協力」をテーマに、関西企業の代表者らがプレゼンし、意見交換した。
  • 日本 ラオスの上水道整備に19億円の無償資金協力 2019年10月9日 日本政府は、ラオスの世界遺産地区を抱える北部の都市、ルアンパバーン市の上水道拡張計画に供与限度額19億2,200万円の無償資金協力する。首都ビエンチャンで10月5日、現地訪問中の若宮健嗣外務副大臣とラオスのトンパン・サワンペット外務副大臣との間で、同計画に関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。ルアンパバーン市の上水道の配水管網が古いものでは建設後50年を経過。そのため漏水率が高く、同地域への給水を担う浄水場でも十分な汚水処理ができない状況にある。
  • 日本 カンボジアの下水道整備に27億円の無償資金協力 2019年10月9日 日本政府は、カンボジアの首都プノンペンの下水道整備計画に27億7,700万円を無償資金協力する。プノンペンで10月3日、三上正裕駐カンボジア大使とカンボジアのプラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣との間で、同計画に関する交換公文の署名が行われた。プノンペンでは、近年の急速な人口増加と都市化により汚水量が増大する中、下水道処理施設は未整備。そのため不完全な処理のまま汚水が流され、プノンペン住民の水・衛生環境に悪影響を及ぼし、早急な対策が求められている。
  • 8月訪日外客数2.2%減の252万人、11ヵ月ぶり減少 2019年9月21日 日本政府観光局(JNTO)の推計によると、8月の訪日外客数は前年同月の257万8,000人を約6万人下回る2.2%減の252万人にとどまった。前年同月を下回るのは台風21号や北海道胆振東部地震の影響を受けた2018年9月以来11カ月ぶり。激減した韓国の落ち込み分を埋めきれなかった。ただ、中国が前月に続き100万人を超えたほか、欧米豪などで前年同月比2ケタの伸びを記録した。
  • 日本 スリランカのテロ・治安対策で 10億円の無償資金協力 2019年9月15日 日本政府はスリランカのテロ・治安対策に10億円の無償資金協力する。スリランカの首都コロンボで9月12日、日本の杉山明駐スリランカ大使と、スリランカのラネプラ・ヘーワゲ・サマンタ・サマラトゥンガ財務省次官との間で、供与額10億円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われた。スリランカはアジアと中東、アフリカを結ぶシーレーンの要衝に位置する。そして、今年4月21日にはコロンボ市を含む複数の都市で250名以上が犠牲になった同時爆破テロ事件が発生するなど、テロ・治安対策の強化が喫緊の課題となっている。
  • 三谷産業 ベトナムで産学官の「Areoleカンファレンス2019」開催 2019年9月14日 三谷産業(本社:金沢市)は、ベトナム・ハノイ市内のホテルで9月11日、人材育成・人材開発に関する基調講演やパネルディスカッション、ネットワーキング交流会を実施する「Aureole(オレオ)カンファレンス2019」を開催した。このカンファレンスには在ベトナム日本大使館、ベトナム政府教育訓練省など日本、ベトナム両国の産学官より計194名が参加。基調講演に熱心に耳を傾け、パネルディスカッションでは活発な意見交換が行われた。
  • 環境省 マレーシア政府と固形廃棄物分野で協力覚書 2019年9月11日 日本の環境省はこのほどマレーシア政府との間で、固形廃棄物分野における両国の協力をより強化することを目的とした協力覚書に署名した。これに基づき、原田環境大臣とズライダ住宅・地方自治大臣との間で会談がもたれ、廃棄物発電技術選定ガイドラインの策定等の具体的な協力を進めていくことを確認した。
  • RCEP閣僚会合閉幕 関税交渉進展「年内妥結も可能」世耕経産相 2019年9月10日 日本、中国、韓国など16カ国は9月8日、タイのバンコクで東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合を開いた。新たに追加合意した分野はなかったが、「関税引き下げ交渉がかなり進んだ」(世耕経済産業相)ことで、年内妥結も可能という。                   RCEPで交渉する約20分野のうち、これまで合意したのは金融サービスや税関手続きなど10分野。16カ国は9月下旬にベトナムで交渉官レベルの会合を開き、残された分野の議論を詰める。RCEPの交渉参加国は11月にタイで開かれる首脳会議での妥結を目指している。RCEPはここ数年、交渉をまとめきれず妥結を先送りしてきた経緯がある。それだけに機運が高まっている年内妥結を逃せば、交渉自体が漂流する可能性もあり、楽観視は許されない。
  • タイで日・ASEAN経済担当相会合ビッグデータ活用のビジネスで 議論 2019年9月9日 日本とASEAN(東南アジア諸国連合)の経済担当相の会合が9月7日、タイ・バンコクで開かれた。日本から世耕経済産業大臣が出席した。会合では、日本とASEANの地域であらゆるものがインターネットにつながるIoTや、ビッグデータを活用したビジネスの普及に向けて新たな対話の場をつくり、各国の企業を交えて環境整備の進め方などを議論していくことで一致した。