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【アジア情報センター】大阪市西区立売堀2-4-19 協同組合 Masters内

トヨタ 30年めどに「電動車」半分の550万台まで引き上げ

2017年12月16日 トヨタ 30年めどに「電動車」半分の550万台まで引き上げ トヨタ自動車の豊田章男社長は12月13日、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などの「電動車」を2030年をめどに、全販売台数の半分にあたる550万台まで引き上げる方針を明らかにした。 電動車には水素で走る燃料電池車(FCV)、ハイブリッド車に外部からの充電機能を追加したプラグインハイブリッド(PHV)も含む。豊田社長によると、2030年ごろの販売台数のイメージはEVとFCV合わせ100万台、HVとPHV合わせ450万台、電動車全体で550万台としている。

日立 21年度までにASEANの事業規模を7000億円規模に拡大

2017年12月16日 日立 21年度までにASEANの事業規模を7000億円規模に拡大 日立製作所は12月13日、ASEAN地域のの統括会社を置くシンガポールで取締役会を開き、4中核事業で現在約5000億円のASEAN地域の事業規模を2021年度までに7000億円規模に拡大する方針を決めた。 この中核事業として注力するのは①IoT技術を活用し、街づくりに貢献する「都市インフラ事業」②行政の効率化・透明化を通じて社会の安定に寄与する「デジタルインフラ事業」③国をまたいで効率化を図るASEAN地域ならではのサプライチェーン高度化を実現する「製造・物流効率化事業」④顧客基盤拡大を目指すBtoC企業と高品質サービスを求める中間層をつなぐことで市民生活のQOL向上をもたらす「サービスプラットフォーム事業」の4つ。 海外での取締役会の開催は5回目で、ASEAN地域では今回が初めて。

NEC インドに次世代ネットFIWARE Lab node設置

2017年12月14日 NEC インドに次世代ネットFIWERE Lab nodeを設置 NECとNEC Technologies India Private Limited(本社:インド・ノイダ市、以下、NECTI)は、インドにFIWARE Lab node(ファイウェア ラボ ノード)を設置し、2018年4月から運用を開始する。 FIWARE Lab nodeは、FIWARE(次世代インターネット基盤ソフトウェア)テクノロジーを体験できるクラウド環境。インド国内にFIWARE Lab nodeを持つことで、アジア諸国からの参加を促すとともに、業界を超えたデジタル利活用やサービス促進により、インドのスマートシティを実現するソリューション開発を支援する。 NECは2020年までにインドやその他東南アジア地域におけるFIWARE関連ビジネスで、1.5億㌦(約170億円)以上の売上を目指す。

ラオスの中等教育への無償資金協力で書簡交換

2017年10月26日 ラオス中等教育への無償資金協力で書簡交換 日本の外務省によると10月23日、ラオスの首都ビエンチャンで日本の引原毅駐ラオス大使とラオスのサルムサイ・コンマシット外相との間で、13億6900万円を限度とする無償資金協力「中南部地域中等学校環境改善計画」に関する交換公文の署名が行われた。 この計画は、ラオスの中南部4県(カムアン県、サバナケット県、サラワン県、チャンバサック県)において、中等学校の施設および設備を整備することにより、中等教育へのアクセス・教育環境の改善を図り、中等教育の質の向上および教育現場の整備と人材育成に寄与するもの。

アジアのNEWS
産業
  • 三井造船 ベトナム・ラックフェン港港湾荷役クレーン30基受注 2018年1月16日 三井造船 ベトナム・ラックフェン港港湾荷役クレーン30基受注 三井造船(本社:東京都中央区)は、ベトナムのHaiphong International Container Terminal Company limited(HICT社)より、ラックフェン港向けコンテナクレーン30基(岸壁用ガントリークレーン6基、ヤード用トランスファークレーン24基)を受注した。これらのクレーンは、日越両国による官民連携プロジェクトとして建設が進められているラックフェン港に納入され、2019年ごろの完工を予定している。 今回受注したコンテナ用岸壁クレーンは、ベトナム国内最大のサイズで、世界最大級のコンテナ船荷役に対応したクレーン。また、ヤード用トランスファークレーンは24基すべてがケーブルリール式電動クレーンとなり、従来型クレーンに比べて大幅に燃料を削減できる環境配慮型クレーンとなっている。
  • 横浜ゴム インドのオフハイウェイタイヤの生産能力増強 2018年1月16日 横浜ゴム インドのオフハイウェイタイヤの生産能力増強 横浜ゴム(本社:東京都港区)は、オフハイウェイタイヤの生産能力を増強するため、2016年7月に買収したアライアンスタイヤグループ(ATG)のインドにおけるタイヤ生産販売会社、ATCタイヤ社ダヘジ工場(インドグジャラート州)の拡張工事を2月から開始する。 投資額は4550万米㌦(約51億円)で、今回の増強投資によりダヘジ工場の生産能力を、2019年末までに従来の年産5万7000㌧から9万1700㌧に引き上げる。ATGのタイヤ販売が好調であり、中期的に供給不足が見込まれるため、生産能力の増強を図ることになった。
  • NTTセキュリティ タイに現法設立 サービスエリア拡大 2018年1月16日 NTTセキュリティ タイに現法設立 サービスエリア拡大 NTTセキュリティ(本社:東京都千代田区)は、サービス提供エリア拡大の一環としてタイに現地法人を設立した。同社の高度なセキュリティサービスをタイ国内に拡大することで、NTTグループと連携して同国で事業展開している顧客企業のセキュアなデジタル化を支援する。
  • ウィラー ベトナムにマイリングループと新会社 2018年1月16日 ウィラー ベトナムにマイリングループと新会社 高速路線バスを運営するウィラー(大阪市)は、ベトナムに同国最大手のタクシー会社、マイリングループとの合弁で、新会社「Mailinh-WILLER LCC」を設立した。今夏にもホーチミン市、ハノイ市、ダナン市でサービスを開始する。順次、ベトナム全域に広げていく予定だ。 新会社は、人工知能(AI)や電気自動車(EV)、自動運転など交通事業を取り巻く技術革新を踏まえ、新たなサービス開発に取り組むことで合意、設立したもの。 マイリングループはベトナム全63省・中央直轄市のうち、53省でタクシー約1万5000台を運行、さらにバイタクシー、バス、レンタカーも手掛け、EVの研究開発にも取り組んでいる。
  • NECプラットフォームズ タイ新工場の操業開始 2018年1月15日 NECプラットフォームズ タイ新工場の操業開始 NECプラットフォームズ(本社:東京都千代田区)はこのほど、生産関連会社のNECプラットフォームズタイ(タイ・パトンタニ県)の新工場を建設し、操業開始した。 新工場は既存工場に隣接する敷地に地上3階建てで建設され、総延床面積は既存工場の30%増の2万9305平方㍍。PBX、キーテレフォン等のネットワーク製品、プロジェクター等の映像デバイス製品を主に生産しているが、高度な車載機器の需要を見込み、ECU(電子制御装置)やデジタルタコグラフ等の車載製品の生産体制を増強、さらにグローバル競争力のある高付加価値製品の生産にも力を入れていく。
  • 住友商事 マレーシアのコイルセンター社を完全子会社化 2018年1月15日 住友商事 マレーシアのコイルセンター社を完全子会社化 住友商事(本社:東京都中央区)は、マレーシアのスミプテ・スチール・センター(本社:マレーシア・セランゴール州)の保有株式をこれまでの50%から100%まで買い増しし、完全子会社化した。 これにより、経営資源をより効率的に活用し、安定成長が期待される鋼材のマレーシア薄板市場において、さらなる競争力の強化とシェアの拡大を目指す。
  • コナミHD 海外事業展開強化へタイに現地法人 2018年1月15日 コナミHD 海外事業展開強化へタイに現地法人 コナミホールディングス(本社:東京都港区)は1月11日付でタイ・バンコクに現地法人「KONAMI AMUSEMENT(THAILAND)CO.,LTD.」を設立した。東南アジア地域でアーケードゲームをはじめとしたコナミ製品の販売およびサービスの提供を拡充することで、海外事業展開を強化していく。 新会社の資本金は400万タイバーツ(約1300万円)で、出資比率はコナミHD49%、SBCS Co.,Ltd.、SMBC Management Service Co.,Ltd.、YBC Capital Co.,Ltd.各17%。4月から事業開始する。
  • DIC マレーシアに「ソリッドコンパウンド技術センター」 2018年1月15日 DIC マレーシアに「ソリッドコンパウンド技術センター」 DIC(本社:東京都中央区)は、マレーシアに「ソリッドコンパウンド技術センター・アジアパシフィック」を開設した。同センターは、コンパウンド製品を生産する100%子会社のDIC コンパウンズ・マレーシアの敷地内に設置し、2017年1月より本格稼働を開始しているという。 PPS(ポリフェニレンサルファイド)コンパウンドや樹脂用着色剤などのコンパウンド事業において、東南アジアや南アジアの市場に適した製品の開発、改良や技術サービス体制を強化する。 同センターはコンパウンド関係の技術拠点としては日本、中国、欧州に続く4拠点目となる。同社グループはコンパウンド事業で2020年に売上高430億円を目指す。
  • Jトラスト・銀行 四国銀行と業務提携締結 2018年1月14日 Jトラスト・銀行  四国銀行と業務提携締結 Jトラスト(本社:東京都港区)および連結子会社、PT.Bank JTrust Indonesia Tbk(インドネシア、以下、Jトラスト銀行)は1月10日、それぞれ四国銀行との間で顧客の海外進出支援サービス等に関する業務提携契約締結した。 日系独資では唯一のインドネシアの銀行として、日本とインドネシア間のビジネスサポートを強力に推進することで、新規顧客の獲得に努めていく。
  • JESCO子会社がベトナム集合住宅の設備工事受注 2018年1月14日 JESCO子会社がベトナム集合住宅の設備工事受注 JESCOホールディングス(本社:東京都新宿区)の連結子会社、JESCO HOA BINH ENGINIEERING JOINT STOCK COMPANY(所在地:ベトナム・ホーチミン市、以下、JHE社)は、ダイヤモンドロータス レイク ビュウ プロジェクト新築設備工事の案件を受注した。 受注金額は一式で831億ベトナムドン(約4億900万円)。工事内容は電気設備、空調・換気設備、給排水衛生設備および防火設備工事。工事規模は集合住宅の地下1階・地上21階3棟、総延床面積7万4200平方㍍、工期は平成29年12月~平成31年3月。
社会
  • 中国の17年貿易総額11.4%増の456兆円で3年ぶりプラス 2018年1月16日 中国の17年貿易総額11.4%増の456兆円で3年ぶりプラス 中国の税関総署によると、同国の2017年の貿易総額は前年比11.4%増の4兆1044億㌦(約456兆円)で3年ぶりに前年実績を上回った。このうち輸出は7.9%増の2兆2634億㌦。最多の米国向けが11.5%増だったほか、欧州連合(EU)向けが9.7%、日本向けが6.1%のそれぞれ増。 輸入も15.9%増の1兆8409億㌦。米国トランプ政権が問題視している対米貿易黒字は2758億㌦で1割増となった。この結果、米中間で引き続き経済摩擦の火種になることは必至だ。 なお、北朝鮮との貿易総額は10.5%減にとどまっている。ただ、12月については前年同月比50.6%減となった。
  • インドネシアの社会保障制度構築に向け合意書を締結 2018年1月14日 インドネシアの社会保障制度構築に向け合意書を締結 全国社会保険労務士会連合会(所在地:東京都中央区)はこのほど、インドネシアの年金・労災保険等の実施機関、BPJS雇用との間で、同国の持続可能な社会保障制度の構築に向けて、インドネシア版社労士の育成、技術協力、研究等に関し、包括的な合意書を締結した。 インドネシアのアグス・スサント長官が来日し、合意書締結式が執り行われた。
  • 17年訪日外客数19%増の2869万人 5年連続最高更新 2018年1月12日 17年訪日外客数19%増の2869万人 5年連続最高更新 石井啓一国土交通相は1月12日、2017年の訪日外客数が前年比19%増の2869万人になったと発表した。格安航空会社(LCC)の新規就航や増便などにより、中国や韓国など全体の8割を占めたアジア地域からの訪日客がけん引し、5年連続で過去最高を更新した。 政府は2020年の訪日外客の目標4000万人達成を掲げている。確かに高すぎる目標だが、今後も年間2割増のペースを維持できれば、達成の可能性は出てくる。
  • 台湾向け食用卵・卵製品の輸出再開 農水省 2018年1月11日 台湾向け食用卵・卵製品の輸出再開 農水省 農林水産省は1月9日、鶏卵の輸出再開に向けて台湾当局との間で進められてきた検疫協議をすべて終了し、同日から食用鶏卵および鶏卵製品の輸出を再開したと発表した。 台湾向け輸出は、平成28年11月の日本における高病原性鳥インフルエンザの発生を受け、同年11月29日から停止されていた。
  • みそ輸出の伸び最高 海外の和食ブームが後押し 2018年1月11日 みそ輸出の伸び最高 海外の和食ブームが後押し 海外での和食人気を受け、みその輸出が過去最高ペースで伸びている。財務省の貿易統計によると、2017年1~11月の輸出量は前年同期を1049㌧(7.9%)上回る1万4298㌧に上っている。この基調のまま推移すれば、通年で初めて1万5000㌧を超える勢いだ。金額ベースでは前年同期比8.6%増の29億7590万円。この結果、通年で数量、金額とも5年連続で過去最高を更新する見込みだ。 みそ輸出が堅調な伸びをを示している最大の要因は、世界的な日本食ブームを受け、海外での日本食レストランの増加によるもので、格好の追い風となっている。 主な輸出先は米国、韓国などで、北米とアジア地域が7割を占める。近年は英国やフランスなど欧州連合(EU)、そして中東にも市場が広がっている。 農林水産省によると、2017年10月現在、国外の日本食レストランの店舗数は約11万8000店で、前回の2015年調査から3割増え、アジアや北米、EUでの出店が多くなっている。
  • 18年の世界の経済成長見通しを3.1%に引き上げ 世界銀行 2018年1月11日 18年の世界の経済成長見通しを3.1%に引き上げ 世界銀行 世界銀行は1月9日、2018年の世界全体の経済成長見通しを公表。世界全体の成長率を3.1%として、2017年6月の前回予想(2.9%)から引き揚げた。 国別・地域別にみると、米国の18年の成長率を前回の2.2%から2.5%へ上方修正した。トランプ政権の減税施策が景気を押し上げると判断した。日本も前回の1.0%から1.3%に引き上げている。このほかユーロ圏は2.1%へ、中国も6.4%へそれぞれ小幅ながら上方修正している。
  • 「非核化」はゼロ回答 北朝鮮ペースの南北会談終わる 2018年1月10日 「非核化」はゼロ回答 北朝鮮ペースの南北会談終わる 融和ムードを演出して始まった韓国と北朝鮮による南北閣僚会談だったが、実りの少ないものに終わった。協議は終始、北朝鮮ペースで進み、10時間を超える会談を経て発表された共同報道文は、北朝鮮の主張が強く反映されたものとなった。 国際社会が注目した北朝鮮への非核化要求に対してはほぼゼロ回答で終わったほか、「南北関係のすべての問題は、わが民族が当事者として解決する」と、米韓同盟にくさびを打ち込むような一文も明記されている。 北朝鮮の平昌オリンピック参加のほか、数少ない成果の一つとして、韓国側の趙統一相(首席代表)は「朝鮮半島の緊張緩和の契機をつくった」と強調してみせたが、果たしてどうか?米国はオリンピック終了後、米韓軍事演習を再開する予定であり、北朝鮮にとってオリンピック期間中の米韓軍事演習の延期は格好の時間稼ぎとなる。こうしてみると、オリンピック終了後に緊張が一段と高まる恐れさえある、不気味さを内包する会談となった印象は拭えない。
  • 北朝鮮が平昌オリンピック参加を正式表明 南北閣僚級会談 2018年1月10日 北朝鮮が平昌オリンピック参加を表明 南北閣僚級会談 韓国と北朝鮮による南北閣僚級会談が1月9日、板門店で始まり、北朝鮮は2月の平昌オリンピックへの参加を正式表明した。南北の会談は2年1カ月ぶり。ただ、同会談の焦点の一つは、北朝鮮が平昌オリンピック参加の見返りに、韓国や国際社会に何を要求するのかにあるとみられる。
  • 河野外相 慰安婦問題の日韓合意に「追加措置受け入れず」 2018年1月10日 河野外相 慰安婦問題の日韓合意に「追加措置受け入れず」 河野太郎外相は1月9日、従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に関して「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れることはできない」と語った。韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が日韓合意への新方針を発表したことを受け、外務省内で記者団に語った。 そのうえで、「日韓合意は国と国との約束であり、たとえ政権が代わったからといっても責任をもって実施されなければならないというのが、国際的かつ普遍的な原則だ」とし、従来の方針通り「韓国政府が最終的かつ不可逆的なものとして、合意を着実に実施するよう引き続き求めていく」と述べた。
  • 豪シドニー西郊で気温47.3度を記録 南半球は猛暑 2018年1月9日 豪シドニー西郊で気温47.3度を記録 南半球は猛暑 AFP時事によると、夏季を迎え猛暑に見舞われている南半球のオーストラリアは1月7日、南部の各地で気温が軒並み過去最高近くまで上昇した。中でもシドニーの西郊ペンリスでは1939年以降で最も高い気温47.3度を記録した。このため、当局は森林火災の危険性を軽減するため、屋外での火気使用禁止令を出した。 また、南東部のビクトリア州など3つの州を熱波が襲い気温が40度に達した。AP通信などによると、ビクトリア州内の50カ所で6日、火災が発生。メルボルン郊外の森林では、大規模な森林火災となり、停電も起きているという。
国際交流
  • ミャンマーに帰還する避難民に緊急無償資金協力 日本政府 2018年1月13日 ミャンマーに帰還する避難民に緊急無償資金協力 日本政府 日本政府は1月12日、2017年11月23日にミャンマー・バングラデシュ両国政府間で署名された避難民の帰還にかかる取り決めを受けて、バングラデシュからミャンマーに帰還する避難民に対する支援として、ミャンマー政府に対し3億3000万円(300万㌦)の緊急無償資金協力を実施することを決めた。 この支援ではミャンマー・ラカイン州北部の避難民が帰還する地域において、発電機、浄水器、燃料、ポリタンク等の供与を含む、生活環境整備の分野における支援を行う。これにより、数千人から数万人規模と想定される避難民の帰還と再定住に寄与することが期待される。
  • JICA カンボジア教員養成大学開校に無償資金31.7億円贈与 2018年1月11日 JICA カンボジア教員養成大学開校に無償資金31.7億円贈与 国際協力機構(JICA)は2017年12月29日、カンボジアのプノンペンで、同国政府との間で「教員養成大学建設計画」を対象として31億7000万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。 同事業はプノンペンおよびバッタンバン州で、小・中学校教員の養成を行う2年制の教員養成校2校について、4年制の教員養成大学へ移行するための基盤整備として、校舎の建て替えおよび教員用機材の整備を行うもの。 カンボジア初の4年制教員養成課程の開始により、質の高い小・中学校教員が輩出され、基礎教育の質の改善に貢献することが期待される。同大学校の工期は43カ月(詳細設計・入札期間含む)、実施機関は教育・青年・スポーツ省。
  • 国交樹立60周年記念式典に二階幹事長出席 2018年1月8日 国交樹立60周年記念式典に二階幹事長出席 自民党の二階俊博幹事長は1月5日、安倍晋三首相の特使としてインドネシア・ジャカルタを訪れ、20日に開かれる日本との国交樹立60周年記念式典に出席すると発表した。 二階氏は18日から21日の日程でジャカルタを訪れる予定。訪問中、同氏はジョコ・ウィドド大統領とも会談し、両国関係の強化を図りたい考え。
  • 対日理解促進交流でカンボジア・ベトナムの学生ら40名が訪日 2017年12月29日 対日理解促進交流でカンボジア・ベトナムの学生ら40名が訪日 外務省によると、2018年1月16日から23日の日程でカンボジアの大学生約25名、ベトナムの大学生・社会人16名が訪日する。これは、対日理解促進交流プログラムJENESYS2017の一環。 カンボジア一行は「日本文化交流」、ベトナム一行は「若手産業関係者交流」をテーマに、東京都内で講義を聴講後、2つのグループに分かれて宮城県、富山県を訪問し、企業の視察や学校交流を行う。また、歴史的建造物の視察、伝統文化体験、ホームステイ等を通じて、日本の魅力に直接触れる機会を持つ。
  • ラオス「タゴン灌漑農業改善計画」に無償資金協力 2017年12月29日 ラオス「タゴン灌漑農業改善計画」に無償援助協力 外務省によると、ラオスの首都ビエンチャンで12月26日、日本側・引原毅駐ラオス大使とラオス側のカンパオ・ウーンタヴォン外務副大臣との間で、8億3700万円を限度とする無償資金協力「タゴン灌漑農業改善計画」に関する交換公文の署名が行われた。 この計画は、ラオス政府がビエンチャン特別市サイタ二郡タゴン地区で、老朽化した既存のポンプ灌漑施設を改修するための資金を無償で供与するもの。 これにより、タゴン灌漑の乾期における灌漑面積が2016年時点の282㌶から2022年(事業完成3年後)には400㌶に増大し、米の生産量が約1200㌧から、その2倍まで増加することが見込まれる。
  • ガルーダ航空 山梨県との相互協力の覚書更新・3年延長 2017年12月28日 ガルーダ航空 山梨県との相互協力の覚書更新・3年延長 ガルーダ・インドネシア航空(本社:ジャカルタ)はこのほど、同航空本社で山梨県との間で「相互協力に係る覚書」の更新並びに3年間の延長に合意し、調印文書を交わした。 同航空は学術文化・スポーツ・観光・地場産品の4つを柱とした観光需要湯喚起のためのパイロットプログラムに取り組み、山梨県とも2013年10月16日に相互協力に係る覚書を締結。近年では2016年のサイクリングツアーの実施に加え、2017年4月に山梨県甲府市で開催された「第46回信玄公祭り」では、「ガルーダ・インドネシア航空隊」として46名が参加。また、9月にはジャカルタで開催されたガルーダ・トラベルフェアには山梨県として参加があり、インドネシアから山梨県へのツアーの申し込みが500名以上あるなど、相互にコラボ実績を確認している。
  • 平成30年度のJICA事業規模決まる 有償資金協力7.15%増 2017年12月25日 平成30年度のJICA事業規模決まる 有償資金協力7.15%増 政府は12月22日、平成30年度予算案を閣議決定した。政府案によるJICA(国際協力機構)の平成30年度事業規模は次の通り。技術協力(運営交付金および施設整備費の予算額)は前年度比0.01%増の1504億7000万円、有償資金協力は同7.15%1兆3630億円。 なお、外務省実施分・JICA実施分を含む無償資金協力の全体予算は同1.6%減の1604億7000万円となっている。
  • インドの高度交通・管理システム導入計画に無償資金協力 2017年12月22日 インドの高度交通・管理システム導入計画に無償資金協力 外務省によると、インドの首都ニューデリーで12月20日、日本側・平松賢司駐インド大使とインド側がS・セルヴァクマール財務相経済局局長との間で、供与限度額12億7600万円の無償資金協力「ベンガルール中心地区高度交通情報および管理システム導入計画」に関する書簡の交換が行われた。 この計画はカルナタカ州ベンガルール中心地区で、信号システムや渋滞長計測システムなどの高度交通情報および管理システムを導入するための資金を無償供与するもの。 これにより、2022年(事業完成3年後)には、渋滞が顕著な交差点において、ピーク時の最大渋滞長が約550㍍から30%削減され、交通の円滑化に通じた利便性の向上、経済活性化が見込まれる。
  • カンボジアの教員養成大学建設計画に無償資金協力 2017年12月22日 カンボジアの教員養成大学建設計画に無償資金協力 外務省によると、カンボジアの首都プノンペンで12月20日、日本側・堀之内秀久駐カンボジア大使とカンボジア側・プラックソコン上級大臣兼外務国際協力大臣との間で、供与限度額31億7000万円を限度とする無償資金協力「教員養成大学建設計画」に関する交換公文の署名が行われた。 この計画は、カンボジア政府がプノンペンと北西部の主要都市バッタンバン州で、カンボジア初となる小・中学校の教員養成大学を建設するための資金を無償で供与するもの。これにより、現在2年制の小・中学校の教員養成課程が4年生化され、2023年(事業完成3年後)には4年制養成課程在籍者数が年間2720名まで増加する見通し。
  • 11月の訪日外客237万人 累計2616.9万人で16年計超える 2017年12月21日 11月の訪日外客237万人 累計2616.9万人で16年計超える 日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2017年11月の訪日外客数は前年同月比26.8%増の237万8000人となった。11月として過去最高を記録。また、1月からの累計で2616万9000人となり、2016年の年計(2404万人)を超えた。 11月の状況を市場別でみると、インドを除く19市場が過去最高を記録。とくに韓国や査証緩和の好影響が続くロシアの伸びが引き続き好調だった。また、1月からの累計で中国(679万2000人)、台湾(424万5000人)、フィリピン(37万6000人)、インド(12万6000人)、米国(125万9000人)、カナダ(27万9000人)、ドイツ(18万4000人)、スペイン(9万4000人)の8市場が、11月に2016年の年計を超え、過去最高を更新した。 主な要因は航空路線の新規就航や増便、クルーズ船寄港数の増加、紅葉シーズンなど。