アジアNEWS

アジアのNEWS
産業
  • エア・ウォーター Praxair India社の一部事業を譲受 2019年6月17日 エア・ウォーター(大阪本社:大阪市中央区)は6月14日、インドの子会社Air Water India Private Limited(以下、AWインディア社)を通じて、Praxair India Private Limited(以下、Praxairインディア社)が、インド東部で手掛ける酸素・窒素・アルゴンの製造、販売、供給に関する事業の一部を譲り受ける契約をPraxairインディア社との間で締結したと発表した。譲受価額は152.5億インドルピー(約238億円)で、事業拠点は3カ所。これに必要な資金調達はエア・ウォーターがAWインディア社に増資することで対応する。その結果、AWインディア社は金融取引法に規定する子会社に該当することになる。増資実行日は7月10日、事業譲受日は7月12日の予定。
  • 横河電機 東南ア製造業にERPソリューションを提供開始幅広い業種に対応 2019年6月17日 横河電機(本社:東京都武蔵野市)は6月13日、日本国内で培った知識とソリューションを活用し、東南アジア諸国の製造業の顧客企業に、ERP(基幹業務システム)ソリューションのマーケティング、、販売およびエンジニアリングを専門に行う組織を、シンガポールの東南アジア地域統括会社とタイの子会社に設置し、7月1日より活動を開始すると発表した。提供するソリューションは、極めて柔軟性が高く、化学、石油、ガス、エネルギー産業から食品、医薬品、自動車製造業に至るまで、様々な産業における顧客企業のニーズに対応できるとしている。
  • 凸版印刷 タイに現地法人設立、ASEANでマーケティングソリューション提供 2019年6月17日 凸版印刷(本社:東京都千代田区)は6月14日、タイに現地法人「Toppan(Thailand)Co.,Ltd.」を設立、2019年6月より本格的に日系企業や現地企業向けに、デジタル技術を活用したマーケティングソリューションの提供を開始すると発表した。タイの新会社の登録資本金は600万タイバーツ。デジタルサイネージなどを活用したセールスプロモーション事業、IoTやID認証といったデジタル技術を活用したスマートオフィス/スマートファクトリー化支援などを行うスペースコミュニケーション事業、観光インバウンド事業、BPO事業などを手掛ける。
  • ミネベアミツミ カンボジア子会社を増資し特定子会社に 2019年6月17日 ミネベアミツミ(本社:長野県北佐久郡御代田町)は6月13日、100%出資の連結子会社、MINEBEA(CAMBODIA)Co.,Ltdに対して、事業の拡大および積極的な設備投資の実施に備え、運転資金の安定を図る目的で、資本金の増資を行ったと発表した。これまでの7,000万米ドル(62億9,300万円)から1億2,005万米ドル(117億8,700万円)へ増資した。この結果、同子会社の資本金の額が同社の資本金額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当することになった。
  • シャープ モンゴル・ウランバートル国際空港近くにメガソーラー建設 2019年6月16日 シャープエネルギーソリューション(本社:大阪府八尾市)は6月13日、再生可能エネルギー事業を手掛けるSerm Sang Power社(本社:タイ・バンコク)やTennun Genel Construction LLC社(本社:モンゴル・ウランバートル市)などと共同で、モンゴル・トゥブ県セルゲレン郡フーシック・フンディに太陽光発電所を建設したと発表した。この発電所は現在建設中の新ランバートル国際空港の南西約14kmに位置する。発電された電気は首都ウランバートルはじめ開港後の新空港にも供給される予定。今回設置した約16.4MWh/年で、約1万8,438トンCO2/年の温室効果ガス排出量削減に貢献する見込み。
  • HIS ベトナムの世界遺産ハロン湾で日帰りクルーズ開始へ合弁設立 2019年6月16日 エイチ・アイ・エス(本社:東京都新宿区、以下、H.I.S)のベトナム現地法人は6月12日、Thien Minh Group(本社:ベトナム・ハノイ、以下、TMG)とともに、ベトナム・ハノイの世界遺産ハロン湾で日帰りクルーズ事業を展開する合弁会社「H.I.S THIEN MINH HOLDING CO.,LTD(以下、H.T.H)」を設立し、同日クルーズ船の開所式を執り行ったと発表した。ハロン湾でのクルーズ船を取り扱う事業者は日系企業としては初。
  • 出光興産 中国・恵州に潤滑油製造工場 中国で2カ所目 2019年6月15日 出光興産(本社:東京都千代田区)は6月12日、100%出資子会社、恵州出光潤滑油有限公司を通じ、中国で2カ所目となる恵州工場を新設すると発表した。同新工場の所在地は広東省恵州大亜湾区で、敷地面積は10万㎡。年間生産能力は12万KL.商業運転開始時期は2020年度中の予定。中国における高性能潤滑油の需要増加に対応、供給能力を強化する。
  • コメダHDと三菱商事 新たな事業機会の創出で提携 2019年6月15日 コメダホールディングス(所在地:名古屋市東区)と三菱商事(本店所在地:東京都千代田区)は6月12日、業務・資本提携契約を締結したと発表した。三菱商事はコメダが行う第三者割当増資(発行済み株式の0.95%相当)を約8.9億円で引き受ける。両社は今後、三菱商事の国内外の様々なネットワークを活用し、既存ビジネスの連携強化や新たな事業機会の創出に取り組む。
  • ロート製薬子会社 シンガポールにフローズンフルーツバー海外初出店 2019年6月15日 ロート製薬(大阪本社:大阪市生野区)は6月12日、子会社、ジャパンパレタス(本社:神奈川県鎌倉市)がシンガポールのChurch Streetに位置するCapital Square「GOCHI」内にPALETAS(パレタス)の新店舗を6月13日に出店すると発表した。パレタスは、旬の時期に収穫される新鮮なフルーツや野菜を果汁やジェラート、ヨーグルトなどに閉じ込めたフローズンフルーツバー。本店の鎌倉店をはじめ関東を中心に3店舗出店しているが、海外での出店は初めて。
  • ゼロワンブースター 日越スタートアップ支援などで連携の覚書 2019年6月14日 事業創造アクセラレーターを運営するゼロワンブースター(本社:東京都港区)は6月11日、ベトナムのInnovationLab(所在地:ベトナム・ホーチミン)と、日本スタートアップのベトナム進出支援、ベトナムスタートアップの日本進出支援、またベトナム企業のオープンイノベーション支援に関する覚書を締結したと発表した。このパートナーシップを通じ、両社はスタートアップのクロスボーダー展開の促進、そしてベトナムのスタートアップエコシステムを支援していく。
社会
  • 関西エアポート 20年4月から運営3空港でショッピングバッグをエコ素材に 2019年6月17日 関西エアポートは6月14日、運営3空港(関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港)における環境への負荷を低減することを目的に、空港内店舗で使用するショッピングバッグを2020年4月からエコ素材に切り替えると発表した。これにより、直営免税店および直営物販店の約30店舗で使用しているビニール製ショッピングバッグを紙バッグや生物由来のショッピングバッグに切り替える。同社グループは今後、空港関連事業者や周辺自治体と連携し、プラスチックごみの削減はじめ環境負荷の低減に向けた取り組みを推進していくとしている。
  • 香港政府「逃亡犯条例」改正案の審議無期延期を発表 2019年6月16日 香港政府の林鄭月娥行政長官は6月15日、政府庁舎で記者会見し、香港から中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の立法会(議会)での審議の無期延期を発表した。当初は20日にも採決する予定だった。ただ、同長官はこの条例改正案について「決して撤回しない」と言明した。これに対し、民主派の要求はあくまでも「撤回」で、16日に予定している抗議デモは決行するとしている。
  • 民泊新法施行1年届け出7倍にいぜん無届け”違法民泊”も 2019年6月16日 「民泊新法」施行から6月15日で1年。届け出件数は6月7日時点で、全国で1万7,301件と1年前の7.8倍余に増えた。ただ、観光庁によると無届けで営業している”違法民泊”が、仲介サイトを通さずにSNSなどを通じて隠れて利用されるケースが後を絶たず課題となっている。民泊の届け出状況を都道府県別にみると、最も多い東京都が5,879件、大阪府が2,789件、北海道が2,499件と上位3県で全体の6割を占め、大都市や外国人観光客が多く訪れる地域での増加が目立つ。こうした一方で、東北や北陸、四国などでは届け出件数が100件未満の県も多く、地方ではまだまだ届け出普及が進んでいない。
  • 関西エアポート 近畿の食材輸出促進へ商談会 2019年6月16日 海外からの玄関口、関西・大阪・神戸の3つの空港を運営する関西エアポートが6月13日、大阪市淀川区のホテルで近畿地域の食材輸出促進に向け、海外のバイヤーを招き商談会を開いた。同商談会には近畿地域の食品生産者や卸売業者、タイやマレーシアなど海外からのバイヤーも数多く集まった。商談は、海外のバイヤーたちのテーブルを、近畿地域の生産者らが回る形で進められ、「水ナス」やワインなどにバイヤーが強い関心を示していた。
  • 香港6/16大規模な抗議デモ 民主派団体が発表 2019年6月15日 香港の民主派団体「民間人権陣線」は6月13日、香港中心部で16日、改めて「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模なデモ行進を行うと発表した。民間人権陣線が呼びかけるデモは4回目となる。一方、香港警察は一連のデモで11人をしたと発表した。また香港政府は今回の抗議行動による負傷者が80人に達したことを明らかにした。
  • 関西広域連合,新組織発足し連携 海洋プラスチックごみ削減へ 2019年6月14日 関西広域連合は6月11日、新たな組織を発足させ、自治体や企業で連携して、レジ袋やペットボトルなどプラスチックごみの削減を進めていくことになった。「海ごみ抑制プラットフォーム」と名付けられたこの組織は、関西広域連合に参加する各府県や政令指定都市のほか、飲料メーカーや小売店の団体などが参加する。11日は発足に合わせ関係者およそ300人が集まり、大阪市北区でシンポジウムが開かれた。深刻な海洋汚染につながるプラスチックごみは、いまや国際的な課題となっており、6月28、29日開催される「G20大阪サミット」でも話し合われる予定。
  • 香港で「逃亡犯条例」改正案巡り衝突、70人以上負傷 2019年6月14日 香港で6月12日、「逃亡犯条例」改正案を巡り、立法会(議会)周辺で反対する市民・学生と警官隊が衝突、香港メディアによると70人以上の負傷者が出た。この日は市民・学生数万人が立法会の建物を囲んだ。これを警官隊が催涙弾などを発射し、強制排除に乗り出し、衝突した。立法会は同日予定していた改正案の審議再開を見送った。しかし事態はいぜんとして収束には向かっておらず、混乱は続きそうだ。
  • 香港立法会「逃亡犯条例」改正案、6/20にも採決 2019年6月13日 香港立法会(議会に相当)の梁君彦議長は6月11日、「逃亡犯条例」改正案の審議について、6月20日に採決を行う方針を明らかにした。これに対し民主派の政党や団体は、政府は「103万人の民意を踏みつぶしている」などと猛反発している。この条例改正案は、容疑をかけられた市民を中国に引き渡す、ひいては一方的に中国に批判的な活動している人などの引き渡しを求められるおそれがある、極めて大きな問題を内包した条例だ。このため、「香港の自由や民主主義が脅かされる」として、9日には主催者発表で103万人が参加した大規模な抗議デモが行われている。梁議長は、条例の改正は緊急性がある。議場が混乱し秩序が守れない状況になった場合は、「さらに採決を早める可能性がある」と強行突破の構えだ。
  • 東京福祉大に受け入れ停止指導文科省 留学生1,610人所在不明 2019年6月12日 文部科学省は6月11日、東京福祉大学(本部所在地:東京都豊島区)で留学生1,610人が所在不明になっているとの調査結果を公表した。調査結果によると、2016~18年度に約1万2,000人の留学生を受け入れたが、うち1,610人が所在不明、700人が退学、178人が除籍になっていた。こうした状況を招いた点、「大学の責任は重大」として、留学生の受け入れを当面停止するよう指導した。これに伴い、同大学には留学生の在籍管理の徹底を求めるとともに、私学助成金の減額や不交付も検討するとしている。同大学の留学生は社会福祉学部など正規課程のほか、日本語や日本文化を学ぶ留学生別科、正規課程の準備段階の学部研究生などに分かれる。
  • 大阪サミットに課題残す G20財務相・中央銀行総裁会議 2019年6月11日 福岡市で2日間にわたり開かれていたG20財務相・中央銀行総裁会議は6月9日、閉幕した。成果としてとりまとまられた共同声明では、世界経済が下振れするリスクとして貿易摩擦の激化などを挙げたうえで、G20各国がこれらのリスクに対処するため「さらなる行動をとる用意がある」と明記した。しかし、議長国の日本が盛り込みたいとしてきた自由貿易の重要性や、摩擦の緩和につながる明確なメッセージを打ち出すには至らず、6月28、29日の大阪サミットに課題を残す形となった。
国際交流
  • コベルコとスズキの人材育成 インドのモノづくり学校に認定 2019年6月14日 日本の経済産業省は6月10日、コベルコ建機を幹事とする日系企業7社と、スズキがそれぞれインドに設置した人材育成機関を「日本式ものづくり学校(JIM:Japan India Institute for Manufactring)」として認定したと発表した。コベルコ建機など日系企業7社は、アンドラプラデシュ州の工業団地「スリシティー」で、2019年4月に「スリシティー・ジャパニーズ・カンパニーズJIM」を開校した。同校は一学年に20人を受け入れ、1年コースで人材育成する。スズキの「マルチ・スズキJIM(ウンチャ・マジラ・グルグラム)」を8月に、ハリヤナ州グルガオンで開校する予定。同校は一学年に420人を受け入れ、1~2年コースを用意するとしている。これらはいずれも経産省が2016年11月にインドの能力開発・企業家精神省と締結した「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書(MOC)」に基づき認定したもの。この結果、経産省の認定を受けたJIMは計10校となった。
  • 日本 モンゴルの若手行政官の人材育成に3億円の無償資金協力 2019年6月13日 日本政府は、モンゴルの若手行政官を対象とした人材育成に総額3億900万円を限度とする無償資金協力する。モンゴルの首都ウランバートルで6月11日、日本の高岡正人駐モンゴル大使とモンゴルのチメド・フレルバータル大蔵大臣との間で、「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われた。これは同国の課題となっている若手行政官の人材育成のため、彼らが日本の大学院で学位(修士・博士)を取得することを支援するもの。今回の協力により、最大22名のモンゴルの若手行政官が日本の大学院に留学することになる。
  • ミャンマー・ティラワ港のターミナル供用開始 2019年6月4日 ミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊のティラワ港で6月1日、日本の支援で建設、整備されたコンテナターミナルの供用開始式典が執り行われた。円借款約235億円で桟橋や耐震性能のあるクレーンなどが整備された。隣接する経済特区は日系を中心に進出企業がすでに100社を超えており、今回の供用開始に伴い原材料や部品の輸入、製品の輸出で大幅に利便性が増す。ミャンマーのコンテナ貨物量は現在、年100万個(20フィートコンテナ換算)余。10年以内に約3倍に増える見通し。
  • 日本 カンボジアの人材育成と貨物倉庫建設に5億円の無償資金協力 2019年6月3日 日本政府は5月31日、カンボジアの人材育成貨物倉庫建設に総額5億3,900万円を供与限度とする無償資金協力すると発表した。同日東京で日本の安倍晋三、カンボジアのフン・セン両首相立ち会いのもと、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使とカンボジアのウン・ラチヤナ駐日大使との間で、これら2案件に関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。対象案件は①人材育成奨学計画(供与限度額3億3,900万円)②シハヌークビル港経済特別区における貨物混載倉庫等の建設支援(供与限度2億円)の2件。①はカンボジアの若手行政官等が日本の大学院で学位(修士・博士)を取得することを支援するもの。これにより最大26名の若手行政官は日本の大学に留学できることになる。②は堅調な経済成長を背景に、増え続けるコンテナ取扱量に呼応して必要となる貨物混載倉庫等の建設支援に充てられる。
  • 日本 ラオスの若手行政官の人材育成に3億円の無償資金協力 2019年6月1日 日本政府は、ラオス政府の将来を担う若手行政官の人材育成に3億800万円を限度とする無償資金協力する。東京で5月30日、日本の安倍晋三、ラオスのトンルン・シースリット両首相の立ち会いのもと、この交換公文の署名が行われた。これは、ラオスの若手行政官が日本の大学院で学位(修士・博士)を取得することを支援するもの。今回の資金協力により最大22名の行政管日本の大学院に留学できることになる。
  • 日本 バングラ・ダッカ都市交通整備など4案件に1,326億円の円借款 2019年6月1日 日本政府は、バングラデシュのダッカ都市交通整備など4案件に総額1,326億5,900万円を限度とする円借款を供与する。東京で5月29日、日本の安倍晋三、バングラデシュのシェイク・ハシナの両首相立ち会いのもと、この書簡の交換が行われた。対象案件は①バングラデシュ南東部チッタゴン管区の「マタバリ港開発計画(第一期)」(供与限度額388億6,600万円)②首都ダッカ中心部と衛星都市間を結ぶ都市高速鉄道(MRT1号線)整備計画(第一期)」(供与限度額525億7,000万円)③日本企業向け経済特区開発の「外国直接投資促進計画(第二期)」(供与限度額211億4,700万円)④ツ-ステップローンによる省エネルギー機材導入促進の「省エネルギー推進融資計画(フェーズ2)」(供与限度額200億7,600万円)の4件。
  • EPAでベトナムから看護師・介護福祉士候補者217名が来日 2019年5月31日 日本とベトナムの経済連携協定(EPA)に基づく、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者第6陣217名(看護師候補者41名、介護福祉士候補者176名)が5月30日、来日した。候補者は来日前、12カ月間の日本語研修を修了し、日本語能力試験のN3以上を取得した者およびN2以上を自主的に取得した者が、日本国内の受け入れ病院・介護施設とのマッチングを経て、雇用契約を締結している。候補者は入国後約2カ月半の日本語等研修を受講した後、国家試験の合格を目指し、8月上旬から全国の受け入れ病院・介護施設で就労・研修を開始する。看護師候補者は最大3年間、介護福祉士候補者は最大4年間それぞれ滞在できる。
  • 日本 ミャンマー若手行政官の人材育成に6億円の無償資金協力 2019年5月30日 日本政府は、ミャンマー政府で喫緊の課題となっている若手行政官の人材育成に総額6億1,200万円を限度とする無償資金を供与する。ミャンマーの首都ネピドーで5月27日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使と、ミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で、この趣旨の無償資金協力「人材育成奨学計画」の交換公文の署名が行われた。これにより、最大48名の若手行政官が日本の大学に留学することになる。この協力により育成された人材が、将来ミャンマーの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することが期待される。
  • 秋田大学とJICA 人材育成に向け資源分野で連携協定締結 2019年5月29日 秋田大学と国際協力機構(JICA)は5月24日、資源分野で連携協定を締結したと発表した。両者は2013年に5年間の連携協定を締結しており、これまでの実績を踏まえて、さらに5年間の協定を更新するもの。両者が2014年から開始した「資源の絆」プログラムは、資源ポテンシャルに富む途上国からの留学生受け入れを通じて、これら留学生の能力強化および日本の大学院や企業と連携した人的ネットワークの強化を図ることで、途上国の鉱業開発を支援するとともに、資源の安定確保に貢献している。
  • 日本 インドネシアに震災復興および防災に50億円の無償資金協力 2019年5月26日 日本政府はインドネシア中部スラウェシ州の地震・津波被害からの復興および防災に資する総額50億8900万円の無償資金を供与する。ジャカルタで5月24日、日本の石井正文駐インドネシア大使とインドネシアのデスラ・プルチャヤ外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で、地震・津波被害からの復興および防災に資する50億8900万円の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われた。