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【アジア情報センター】大阪市西区立売堀2-4-19 協同組合 Masters内

三井造船 インドネシアにコンテナ荷役用クレーン製造会社

2017年10月28日 三井造船 インドネシアにコンテナ荷役用クレーン製造会社 三井造船(東京都中央区)は運搬機事業のさらなる拡大・強化のためインドネシアにコンテナ荷役用クレーンを製造する会社「PT.MES Machinery Indonesia」(インドネシア・バタム島)を設立した。 新会社の資本金は500億ルピア(約4億2000万円)。新会社の製造能力はポーテーナ4台、トランステーナ30台/年規模になる予定。 新会社で製造されるクレーンはインドネシア国内のみならず、将来的にはマレーシア、ベトナム、ミャンマー、フィリピン、タイなど東南アジア各国に輸出される予定。インドネシアで製造することで、製造コストだけでなく、大分事業所からの輸出に比べ輸送コストも削減できる見込み。

ソースネクスト 世界50言語を話しかけるだけで「通訳」

2017年10月27日 ソースネクスト 世界50言語を話しかけるだけで「通訳」 ソースネクスト(本社:東京都港区)は12月14日から、世界50言語に対応し、話しかけるだけで指定した言語へ訳して、音声で返してくれる先進のデバイス「POCKETALK(ポケトーク)」を発売する。 世界61カ国で使える専用グローバルSIMをセットしたモデル(2万9800円・税別)と、Wi-Fiで利用できる本体のみのモデル(2万4800円・税別)をそれぞれホワイト/ブラックで発売する。また、専用グローバルSIMのみ(1万円・税別)の購入もできる。2020年までに50万台の販売を目指す。

インド・サナンド地区に進む日本企業向けの工業団地整備

2017年10月29日 インド・サナンド地区に進む日本企業向けの工業団地整備 インド製造業ハブとしての成長期待が高まるグジャラート州で、同州政府が工業団地の開発を進めている。「マンダル日本企業専用工業団地」およびサナンド・コーラジ地区の「サナンドⅢ(コーラジ)工業団地(仮称)」だ。 同州における日本企業のモノづくり拠点の一つ、マンダル日本企業専用工業団地は州政府が開発・運営し、ジェトロが入居手続き、インフラ、各種の投資環境整備を支援している。 同州政府がマンダルに続く日本企業向け工業団地として開発を進めているのが、サナンドⅢコーラジ工業団地は、州が道路などの物流インフラ、生活環境(医療、インターナショナルスクールなど)の整備をしたうえで、日系企業に優先的に分譲する団地と位置付けている。 日本企業誘致対象ゾーンの規模は1750エーカーを予定。同地区はアーメダバード市内から西に幹線道路の州道7号線(SH7)を車で40分ほどに位置し、利便性の高い立地といえる。新工業団地は既存のサナンド工業団地からSH7沿いに6㌔㍍西に位置し、スズキ・モーター・グジャラート(SMG)からは車で約1時間半、ホンダ・モーターサイクルアンドスクーター・インディア(HMSI)の第4工場からは1時間程度の場所だ。

ラオスの中等教育への無償資金協力で書簡交換

2017年10月26日 ラオス中等教育への無償資金協力で書簡交換 日本の外務省によると10月23日、ラオスの首都ビエンチャンで日本の引原毅駐ラオス大使とラオスのサルムサイ・コンマシット外相との間で、13億6900万円を限度とする無償資金協力「中南部地域中等学校環境改善計画」に関する交換公文の署名が行われた。 この計画は、ラオスの中南部4県(カムアン県、サバナケット県、サラワン県、チャンバサック県)において、中等学校の施設および設備を整備することにより、中等教育へのアクセス・教育環境の改善を図り、中等教育の質の向上および教育現場の整備と人材育成に寄与するもの。

アジアのNEWS
産業
  • パナソニック タブレット型多言語音声翻訳サービス 2017年11月19日 パナソニック タブレット型多言語音声翻訳サービス パナソニック(本社:大阪府門真市)は11月17日から、ホテル・旅館や観光施設・公共交通機関など外国人が訪れる法人向けに、タブレット型多言語音声翻訳サービス「対面ホンヤク」の提供を開始した。 対面ホンヤクは話した日本語を英語、中国語(簡体・繁体)、韓国語、タイ語に翻訳、またその逆の翻訳を行い音声で再生するとともに、タブレットの画面に翻訳結果のテキストを表示sることができ、様々な場所や場面で外国の顧客と双方向の音声コミュニケーションを可能にする。 対面ホンヤクを利用する際にはWi-Fi環境が必要。
  • 三菱電機 中国・常熟市で産業用ロボット生産開始 2017年11月19日 三菱電機 中国・常熟市で産業用ロボット生産開始 三菱電機は、中国の三菱電機自動化機器製造(常熟)有限公司(江蘇省常熟市)でロボット生産を開始する。ロボット製造ラインは同社内の第二工場内に新設する。生産開始は2018年6月の予定。 三菱電機は名古屋製作所に加え生産を2拠点化することにより、全体の生産能力を2016年度比1.5倍とし、グローバルに拡大する産業用ロボット需要に応える。 中国では「中国製造2025」などの知能化・IoT化を進める国家プロジェクトや政府補助金施策による投資が活発化しており、スマートフォンなど消費者向け電化製品の組み立ておよび同製品向けの部品業界におけるロボット需要が大きく伸長している。
  • 川崎汽船 ベトナムの冷凍冷蔵倉庫がISO認証取得 2017年11月19日 川崎汽船 ベトナムの冷凍冷蔵倉庫がISO認証取得 川崎汽船の関連会社で、ベトナム・ホーチミン市郊外で冷凍冷蔵倉庫を運営する「CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITED」が、このほど食品安全マネジメントシステムに関する国際規格のISO22000:2005認証を取得した。 CLKは川崎汽船、海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)、日本ロジテムが合弁で設立したもので、2016年7月にベトナム初の4温度帯(冷凍、冷蔵、チルド、定温)倉庫として営業を開始した。 ISO22000の認証を受けた冷凍冷蔵倉庫はベトナムでも数少なく、日系物流企業としては先駆的事例となる。
  • 松井製作所とドコモ 東南アでプラスチック成形IoTの実証 2017年11月19日 松井製作所とドコモ 東南アでプラスチック成形IoTの実証 松井製作所(本社:大阪市中央区)、NTTドコモ(本社:東京都千代田区)とNTTDOCOMO ASIA PTE.LTD.(拠点:シンガポール、以下、ドコモアジア)は、プラスチック成形業界の生産効率化に向け、日系自動車、電気機器業界が高い市場シェアを有し、成長拡大が続く東南アジア市場で、金型温度調節機の機器に設置された各種センサーから取得したデータをドコモアジアが開発したIoTソリューションプラットフォームで「見える化」する実証実験を開始する。 今回の実証実験用に開発した金型温度調節機(通信機能付き)を利用して、インドネシアのプラスチック成形工場で実施する。
  • 三菱東京UFJ銀・アユタヤ銀 タイ投資委と協定締結 2017年11月18日 三菱東京UFJ銀・アユタヤ銀 タイ投資委と協定締結 三菱東京UFJ銀行および連結子会社のアユタヤ銀行は11月15日、タイ投資委員会(Thailand Board of Investment、以下、BOI)との間で、連携と協力に関する協定を締結した。 これにより、①タイ企業の海外進出紹介②日系企業、非日系企業のタイへの投資サポート③BOI主催のセミナーおよび海外視察ツアーへの集客サポート④タイ企業と日系・他国籍企業のビジネスマッチング—などで、日本とタイにおける企業の投資を促進する。
  • 三井物産 パキスタンの浮体式LNG受入基地事業へ参画 2017年11月18日 三井物産 パキスタンの浮体式LNG受入基地事業へ参画 三井物産(本社:東京都千代田区)は11月13日、BW Gas Limited(以下、BW社)との間で、パキスタン向けFSRU(浮体式LNG貯蔵再ガス化設備)の長期傭船事業に関わる事業権の49%相当を取得する関連諸契約を締結した。今後、正式に出資金の払込みを行い、買収完了となる見込み。 この事業は三井物産にとって初のFSRU事業であり、またパキスタンにおけるLNG受入基地に関して日本企業が参画する初めての案件。この事業はパキスタン政府が輸入するLNGの再気化サービスを同国政府系公社に提供する現地企業のPGP Consortium Ltd.(以下、PGPC社)に対するFSRUの長期傭船事業。 事業実施地はパキスタン・カラチ港、FSRUはBW Integrity号。総事業費は3億1,000万㌦(約340億円)、LNG受入能力は年約560万㌧。操業開始は2017年11月末から12月上旬の予定。事業期間は15年間。
  • 三井金属キャリア付極薄銅箔を月390万平方㍍へ増強 2017年11月18日 三井金属 キャリア付極薄銅箔を月390万平方㍍へ増強 三井金属鉱業(東京都品川区)は、キャリア付極薄銅箔「マイクロシン」のマレーシア工場(所在地:セランゴール州)の生産能力を引き上げ、日本国内と合わせ月産390万平方㍍へ増強する。従来のパッケージ基板用途に加え、スマートフォン用マザーボード(HDIプリント基板)での需要増が見込まれるため、これに応える。 同社は5月にマレーシア工場の生産体制を月産180万平方㍍へ増強することを決めているが、次年度以降も需要の増加が継続的に見込まれることから、第三弾として2018年11月以降、月産240万平方㍍体制へ移行する。これにより、国内の上尾事業所と合わせた生産能力は月産390万平方㍍となり、需要拡大に対応した安定供給が可能になる。
  • 理研・富士通 スパコン「京」が3年連続で世界第1位 2017年11月17日 理研・富士通 スパコン「京」が3年連続で世界第1位 理化学研究所と富士通は、スーパーコンピュータ「京(けい)」が、産業利用など実際のアプリケーションで用いられる共役勾配法の処理速度の国際的なランキング「HPCG(High Performance Conjugate Gradient)」で、3期連続で世界第1位を獲得した。 ランキングはHPC(ハイパフォーマンス・コンピューティング:高性能計算技術)に関する世界最高峰の国際会議であるSC17で発表された。2位中国、3位米国だった。
  • アウンコンサルティング ベトナムに子会社設立 2017年11月17日 アウンコンサルティング ベトナムに子会社設立 アウンコンサルティング(東京都文京区)はこのほど、ベトナム・ホーチミン市にマーケティング事業を手掛ける、100%出資による子会社を設立したと発表した。新会社「AUN Vietnam Co.,Ltd.」の資本金は18万米㌦(約2053万円)。
  • 持田製薬・Meiji タイでのエパデール販売で契約締結 2017年11月17日 持田製薬・Meiji タイでのエパデール販売で契約締結 持田製薬(本社:東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ(本社:東京都中央区)は、持田製薬が日本で販売している高純度EPA製剤「エパデール(一般名:イコサペント酸エチル)S」の、タイでの販売に関する契約を締結した。 持田製薬はEPA製剤のリーディングカンパニーとして、タイでの医薬品販売で豊富な経験と実績のあるMeijiと提携し、高脂血症、閉塞性動脈硬化症に伴う潰瘍を患う患者に供給、タイの人々の健康保持に貢献する。Meiji Seikaファルマは、タイの現地子会社を通じてエパデールの販売承認を取得し、販売する。
社会
  • 南シナ海「懸念」表現消え、中国の既成事実化の懸念 2017年11月18日 南シナ海「懸念」表現消え、中国の既成事実化の懸念 ASEAN(東南アジア諸国連合)は11月16日、フィリピン・マニラで13日開いた首脳会議の議長声明を発表した。この中で、今後のアジア情勢に影響を及ぼしそうな変化があった。海洋進出を掲げる中国が領有権を主張して軍事拠点化を進める南シナ海問題をめぐり、2014年5月の首脳会議後の議長声明以降、これまで首脳会議の声明に、表現を変えながらも残されてきた中国の一方的な行動に対する「懸念」の文言が消えたのだ。 ASEAN諸国の多くに、中国との対立を避ける姿勢が色濃くあるためだ。これにより、中国による実効支配が既成事実化し、中国の思惑通りに領有化が進む懸念が一段と強まった。 今回首脳会議の議長声明が、中国に対する配慮が強いものになったのは、インフラを中心とする中国の経済協力・支援を受けていることと、米国のトランプ大統領の発言を受けたものとみられる。というのはトランプ大統領が、貿易問題や北朝鮮問題における中国の協力を取り付ける方を優先した結果、南シナ海における中国の姿勢を批判しながらも、ASEAN側に軸足を置くことはせず、南シナ海問題の「仲介役になる」と発言し、深入りを避ける姿勢を示したからだ。
  • 訪日客の免税拡大へ 計5,000円以上が対象に 2017年11月17日 訪日客の免税拡大へ 計5,000円以上が対象に 財務省と観光庁は訪日外国人が日本国内で買い物をした時の消費税の免税制度を拡大する。一般の物品と消耗品の購入額を合算し5,000円以上になれば免税対象とする。 これまではそれぞれ5,000円以上の購入者を対象としていたが、上限50万円の範囲で免税枠を広げることになった。与党税制調査会と協議のうえ、2018年度税制改正に盛り込み、2018年夏の実施を目指す。
  • 10月の訪日外客数21.5%増の259万5,000人 過去最高記録 2017年11月16日 10月の訪日外客数21.5%増の259万5,000人 過去最高記録 日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2017年10月の訪日外客数は前年同月比21.5%増の259万5,000人だった。前年同月の213万6,000人を46万人近く上回り、10月として過去最高となった。 一般航空路線の拡充や訪日クルーズの増加、秋の訪日需要喚起のため各市場で実施した訪日旅行プロモーションも奏功、訪日意欲を喚起した。 市場別では査証要件緩和の効果が続くロシアが単月として過去最高を記録したほか、カナダ、ドイツを除く17市場が10月として過去最高を記録した。さらに1月からの累計で香港(185万1,000人)、インドネシア(27万1,000人)、ベトナム(26万4,000人)の各市場が10月までに前年の年計を超え、過去最高を更新した。
  • 訪日外国人のレンタカー事故急増 事故率は日本人の4倍 2017年11月15日 訪日外国人のレンタカー事故急増 事故率は日本人の4倍 東京海上日動火災保険によると、訪日外国人によるレンタカー事故が急増している。貸し出し1件当たりの事故率は日本人のおよそ4倍。スピードの出しすぎで、事故の規模も大きくなる傾向があるという。大都市圏だけでなく、交通アクセスにあまり恵まれていない地方都市や、あまり知られていないエリアへの、レンタカーでの観光巡りを推奨する観光地が多い中、今後どのようにレンタカー事故を防ぐかが急務となってきた。 国土交通省によると、訪日外国人のレンタカー利用はこの5年余り、年率3~4割のスピードで伸びている。これに比例して事故も増えており、2016年の死傷事故は81件と2年前の約3倍に上っている。車体のへこみなど物損まで含めると、その数は実に2万件を超えるとみられる。 影響が最も顕著に表れているのが沖縄県だ。沖縄はもともとアジアからの旅行客が多いうえ、鉄道などの公共交通機関が未発達で、空港からの移動をレンタカーに頼る傾向が強い。沖縄県レンタカー協会の統計では、2016年は20万6000人の外国人旅行者が利用し、9600件の事故が起きている。事故率は4.7%にも達している。 全国の高速道路が定額(2万円で最大7日間、3万4000円で最大14日間)で乗り放題になる訪日外国人向けのパスを10月から販売し、地方への周遊を後押ししている。レンタカーでの周遊を促すサービスを拡大する中で、どう事故を防ぎ、当事者の身を守るのかも併せて考えなければ、心の籠ったサービスとはいえない。
  • アリババ「独身の日」1日で過去最高の約2.9兆円売り上げる 2017年11月14日 アリババ「独身の日」1日で過去最高の約2.9兆円売り上げる 中国最大手ECサイト、アリババグループは11月11日に行った24時間のタイムセール「独身の日(シングルで―)」で、過去最高となる1682億人民元(約253億㌦/約2.87兆円)の売り上げを記録した。昨年は約2兆円だった。 今年は14万以上のブランドが参加。午前0時のセール開始から、アクセスが集中した最初の1時間で「ユニクロ(UNIQLO)」「ザラ(ZARA)」「ナイキ(NIKE)」「アップル(Apple)」など60を超えるグローバルブランドは1000万人民元(約150億㌦/約1.7兆円)の売り上げを突破した。
  • 「独身の日」アリババが過去最速の3分間で1700億円売り上げ 2017年11月11日 「独身の日」アリババが過去最速の3分間で1700億円売り上げ 複数のメディアによると、11月11日「独身の日」に行われた、EC最大手のアリババによる上海市内の年次イベント「11.11 GLOBAL SHOPPING FESTIVAL 2017」で、午前0時のセール開始からわずか3分1秒で流通総額が100億元(約1700億円)を超えた。11月11日は中国のインターネット通販市場の最大の商戦日といわれる。今年のセールに参加するブランドは14万以上で、150万点以上の商品が対象となる。
  • TPP11 米国抜きで大筋合意 首脳合意は先送り 2017年11月10日 TPP11 米国抜きで大筋合意 首脳合意は先送り 環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する11カ国はベトナム・ダナンで11月9日、米国を除く新たな協定を締結することで大筋合意した。米国離脱前にまとめたオリジナル版のTPPのうち、各国の国情により現時点で一気に合意が困難な一部の項目を凍結する一方、関税撤廃の約束はそのまま残すことで折り合った。 ただ10日、この内容での首脳合意が諮られる直前に、カナダのトルドー首相から明確な説明のないまま首脳合意には時期尚早の旨の異議が唱えられ、急遽、11カ国の閣僚会合が持たれ、大筋合意が再確認された。そして、11日未明まで行われた閣僚会合で日程のすり合わせなどで首脳合意の努力が続けられたが、各国首脳の日程の都合上、首脳会議は無理と判断、先送りとなった
  • ロヒンギャ難民61万人がバングラデシュに越境 IOM 2017年11月9日 ロヒンギャ難民61万人がバングラデシュに越境 IOM 国連の国際移住機関(IOM)は11月7日、ミャンマーのイスラム少数派ロヒンギャの、隣国バングラデシュに逃れた総数が今年8月以降で61万1000人に達したことを明らかにした。ミャンマー西部のラカイン州を中心に約100万人といわれるロヒンギャの約6割がバングラデシュに越境して難民になったことになる。 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、バングラデシュの難民支援当局も同国のロヒンギャ難民キャンプをまわり、12万284世帯、51万7643人を確認。子供が難民総数の54%を占めるほか、全世帯の3分の1は厳しい状況に置かれている―としている。
  • 日経平均株価25年10カ月ぶり高値 2万2800円台回復 2017年11月8日 日経平均株価25年10カ月ぶり高値 2万2800円台回復 東京株式市場で11月7日、日経平均株価は一時前日比300円超上昇し、2万2800円台を回復した。これは1996年6月につけたバブル崩壊後の戻り高値(2万2666円)を上回り、92年1月以来、実に約25年10カ月ぶりの高値水準だ。 大手各社の好業績の中間決算発表が続く中、世界経済の回復を背景に、日本企業の稼ぐ力が向上していることが分かり、好業績株に世界の投資マネーが流入したためだ。為替の円安も追い風となり輸出関連株などへの買いも多かった。
  • インド・サナンド地区に進む日本企業向けの工業団地整備 2017年10月29日 インド・サナンド地区に進む日本企業向けの工業団地整備 インド製造業ハブとしての成長期待が高まるグジャラート州で、同州政府が工業団地の開発を進めている。「マンダル日本企業専用工業団地」およびサナンド・コーラジ地区の「サナンドⅢ(コーラジ)工業団地(仮称)」だ。 同州における日本企業のモノづくり拠点の一つ、マンダル日本企業専用工業団地は州政府が開発・運営し、ジェトロが入居手続き、インフラ、各種の投資環境整備を支援している。 同州政府がマンダルに続く日本企業向け工業団地として開発を進めているのが、サナンドⅢコーラジ工業団地は、州が道路などの物流インフラ、生活環境(医療、インターナショナルスクールなど)の整備をしたうえで、日系企業に優先的に分譲する団地と位置付けている。 日本企業誘致対象ゾーンの規模は1750エーカーを予定。同地区はアーメダバード市内から西に幹線道路の州道7号線(SH7)を車で40分ほどに位置し、利便性の高い立地といえる。新工業団地は既存のサナンド工業団地からSH7沿いに6㌔㍍西に位置し、スズキ・モーター・グジャラート(SMG)からは車で約1時間半、ホンダ・モーターサイクルアンドスクーター・インディア(HMSI)の第4工場からは1時間程度の場所だ。
国際交流
  • JICA インドネシア向け1,272億円の円借款に調印 2017年11月18日 JICA インドネシア向け1,272億円の円借款に調印 国際協力機構(JICA)は11月15日、インドネシアの首都ジャカルタで同国政府との間で、2事業、総額1,272億1,500万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。 対象事業はパティンバン港開発事業(第一期)(借款金額1,189億600万円)、ガジャマダ大学産学連携施設整備事業(同83億900万円)の2事業。
  • 18年1/1からインド国民へのビザ発給緩和 申請書類を簡素化 2017年11月17日 18年1/1からインド国民へのビザ発給緩和 申請書類を簡素化 日本は2018年1月1日から、インド国民に対する短期滞在数次ビザの緩和措置を実施する。申請書類を簡素化し、数次ビザは基本的に①旅券②ビザ申請書③観光目的の場合、経済力を証明するもの、もしくは商用目的の場合、一定の企業への所属を証明するもの—の3点で申請できるようになる。これまで申請に必要とされてきた申請人の在職証明書および、数次の渡航目的を説明する資料は不要になる。 また、過去1年間に2回以上の訪日歴がある人には他の要件なしで数次ビザ(有効期間最長5年、滞在期間最長90日)が発給できるようになる。この場合は基本的に旅券とビザ申請書のみで、申請ができるようになる。
  • JICA カンボジアの物流システム改善プロジェクト支援 2017年11月16日 JICA カンボジアの物流システム改善プロジェクト支援 国際協力機構(JICA)は11月14日、カンボジア政府との間で、技術協力プロジェクト「物流システム改善プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。この事業は、高度な産業の誘致・振興により、産業構造の転換を目指すカンボジアにおいて、そのボトルネックとなっている物流システムのマスタープランの策定、組織横断的な実施枠組みの整備等通じて、同国の物流システムを安価で安定性と信頼性を備えたものに改善することに寄与するもの。 実施予定期間は2018年3月~2023年2月、実施機関はカンボジア公共事業運輸省物流総局。対象地域はカンボジア全土。 カンボジアはメコン地域の中央に位置し、その立地特性と勤勉かつ安価な労働力を生かした近隣国との水平分業で順調な経済成長を遂げている。しかし、物流産業の近代化・効率化や通関・配送の情報化の遅れにより、物流事業・サービスの品質とコストが国際水準に劣ることが課題となっている。
  • ミャンマーに農業所得向上計画などで1,170億円の円借款供与 2017年11月16日 ミャンマーに農業所得向上計画などで1,170億円の円借款供与 外務省によると、フィリピンの首都マニラで11月14日、安倍晋三首相とミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相との会談で、「農業所得向上計画」ほか3件の円借款の供与(供与限度額合計1,170億4,000万円)に関する事前通報を行った。これを踏まえ今後、両国政府間で円借款の供与に関する交換公文を締結する予定。 対象案件は①サガイン地域シュエボー灌漑地区の「農業所得向上計画」(供与限度額304億6,900万円)②「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備計画(フェーズⅡ)(第一期)」(同566億2,200万円)③「中小企業金融強化計画(フェーズ2)」(同149億4,900万円)④「住宅金融拡充事業」(同150億円)の4件。
  • フィリピンに1,139億円の円借款と25億円の無償資金供与 2017年11月15日 フィリピンに1,139億円の円借款と25億円の無償資金供与 外務省によると、フィリピンの首都マニラで安倍晋三首相とロドリゴ・ドゥテルテ大統領の立ち会いのもと、羽田浩二駐フィリピン大使とアラン・ピーター・カエタノ外相との間で、2件の円借款(供与限度額合計1,139億2,900万円)および無償資金協力(供与額25億円)に関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。 円借款の対象は①マニラ首都圏におけるフィリピン初の地下鉄整備計画(フェーズ1)(第一期)(供与限度額1,045億3,000万円)②マニラ首都圏北部プラリデル市の幹線道路バイパス建設計画Ⅲ(同93億9,900万円)。無償資金協力は、ミンダナオ島周辺におけるテロ対策およびマラウィ市復興支援の資金として供与する。
  • インドネシアへ1,272億円の円借款 交換公文に署名 2017年11月15日 インドネシアへ1,272億円の円借款 交換公文に署名 外務省によると、インドネシアの首都ジャカルタで11月13日、石井正文駐インドネシア大使とデスラ・プルチャヤ インドネシア外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で、総額1,272億円を限度とする円借款2件に関する交換公文の署名が行われた。 対象は①パティンバン新港の建設計画(供与限度額1,189億600万円)②ガジャマダ大学産学連携施設の整備計画(同83億900万円)の2件。①はインドネシア政府が西ジャワ州スバン県パティンバンで進める新港(コンテナターミナル、カーターミナル等)を建設するための資金を融資する。②は同政府がジョクジャカルタ特別州のガジャマダ大学の産業連携に資する教育・研究施設整備のための資金を融資する。
  • RCEP年内合意断念 閣僚会合で継続交渉を確認 2017年11月13日 RCEP年内合意断念 閣僚会合で継続交渉を確認 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に参加する16カ国は11月12日、フィリピン・マニラで閣僚会合を開き、当初目標としていた年内の合意を断念、2018年以降も交渉を継続することを確認した。同会合に出席した世耕弘成経済産業相が会合後、明らかにした。 18年は閣僚・事務レベルともに交渉回数を増やし、まずは15に上る交渉分野の重点項目について、早期の進展を図る。ただ、参加国の間には多くの課題がある。例えば貿易自由化交渉で、自国市場の保護を優先するインドや中国と、高水準の貿易自由化を求める日本やオーストラリアなどとの間になお溝がある。 RCEPは日本や中国、インド、ASEAN諸国などが参加し、妥結すれば域内最大級のメガ自由貿易協定(FTA)になる。
  • 首脳会談でベトナムに299億円の円借款供与を事前通報 2017年11月12日 首脳会談でベトナムに299億円の円借款供与を事前通報 外務省によると、11月10日、ベトナム・ダナンで行われた日本・ベトナム首脳会談で、「ハナム省投資環境改善計画」ほか1件合わせて、供給限度総額299億7300万円に関する事前通報を行った。これを踏まえ今後、両国政府との間で円借款の交換公文を締結する予定。 対象案件は①「ハナム省投資環境改善計画」(供与限度額180億8200万円)②「ハロン市水環境改善計画」(同118億9100万円)の2案件。①は首都ハノイ市の南約40㌔㍍に位置するハナム省で、ベトナム政府が工業団地周辺および医療・都市エリアの道路、下水道施設を整備するための資金を融資する。これにより、1日平均11万1000台の交通が可能になるとともに、約2万4000人の下水処理環境が向上する。②はべトナム北部クアンニン省ハロン市で、ベトナム政府が下水道システムを整備するための資金を融資する。これにより、約25万5000人の下水処理環境が向上する。 これら2件は、2015年7月の「日メコン首脳会議」で安倍首相が表明した、メコン地域に対する今後3年間で7500億円の支援の一環。
  • APECが「保護主義に対抗する」首脳宣言 2017年11月12日 APECが「保護主義に対抗する」首脳宣言 ベトナム・ダナンで開かれていた、21の国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議(APEC)が11月11日、閉幕した。採択された首脳宣言では「あらゆる不公正貿易慣行を含む保護主義に対抗する」などと明記。APEC本来の多国間主義を傍らに置き、貿易不均衡の是正を理由に、2国間主義を主張するトランプ政権への配慮が随所にみられる内容となった。
  • JICA ベトナムの台風被害で緊急援助物資供与 2017年11月9日 JICA ベトナムの台風被害で緊急援助物資供与 国際協力機構(JICA)はベトナムで発生した台風被害に対し、同国政府からの支援要請を受けて、緊急援助物資として浄水器(シンガポール倉庫分)を供与する。至近便でダナンへ輸送する方向で調整中だ。 11月4~5日(現地時間)の台風(ダムレイ)により、ベトナム政府発表によると同6日現在、死者44人、行方不明19人、倒壊家屋1358戸、損壊家屋11万4866戸の人的、物的被害が発生している。