アジアNEWS

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産業
  • PPIH シンガポール・チャンギ空港にドンキ初出店 2019年4月19日 PPIH シンガポール・チャンギ空港にドンキ初出店 総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は4月17日、パン・パシフィック・リテールマネジメント(所在地:シンガポール)がシンガポールのチャンギ国際空港に、モバイルフードに特化した小型店「ドンドンドンキ・スイートポテトファクトリー」を5月1日に開業すると発表した。 シンガポール国内4店舗目となる新店舗は初の国際空港内への出店となる。出店するのは第3ターミナルの出発ロビーで、売場面積は30.8㎡。 PPIHはこのほか、同国の中心部ノベナの商業施設「スクエア2」内にドンドンドンキの同国5店舗目の開業準備中で、5月8日にオープンする予定。
  • SBI ベトナムFPTと事業会社設立の覚書 2019年4月19日 SBI ベトナムFPTと事業会社設立の覚書 SBIホールディングス(本社:東京都港区、以下、SBI)とFPT Corporation(本社:ベトナム・ハノイ、以下、FPT)は4月17日、ベトナムの共通ポイントプログラム、Uto pの運営会社を共同出資による合弁で設立する覚書を締結したと発表した。 今後、FPTの子会社、FPTソフトウェアがベトナムで会社設立登記、ライセンス取得を行い、2019年6月をめどにSBIが出資参加する予定。
  • ISID インドネシアのIT企業を子会社化し金融機関向け事業拡大 2019年4月19日 ISID インドネシアのIT企業を子会社化し金融機関向け事業拡大 電通国際情報サービス(本社:東京都港区、以下、ISID)はこのほど、子会社のPT.ISID INDONESIA(本社:インドネシア・ジャカルタ、以下、ISIDインドネシア)を通じて、インドネシアでIT事業を展開するPT.Ebiz Cipta Solusi(本社:インドネシア・ジャカルタ市、以下、イービス社)の株式75%を取得し、子会社化すると発表した。 これにより、イービス社が持つ現地顧客企業基盤を通じて、各種ソリューションの販売を加速することで、インドネシアにおける金融ソリューション事業の拡大を図る。
  • ネットワンシステムズ シンガポールのICT企業と資本提携拡大 2019年4月19日 ネットワンシステムズ シンガポールのICT企業と資本提携拡大 ネットワンシステムズ(本社:東京都千代田区)は4月17日、ASEANビジネスを強化するため資本提携しているAsiasoft Solutions Pte.Ltd.(本社:シンガポール)に追加出資して株式の過半数を取得し、ASEANにおけるネットワングループの戦略子会社と位置付けると発表した。同時に同社の社名を「Net One Asia Pte.Ltd.」に変更し、日系企業および現地企業への提案を拡大する方針だ。
  • アイシン精機 中国で合弁 アルミダイカスト部品の生産増強へ 2019年4月19日 アイシン精機 中国で合弁 アルミダイカスト部品の生産増強へ アイシン精機(本社:愛知県刈谷市)は4月17日、中国における乗用車用オートマチックトランスミッション(以下、A/T)の生産量拡大に対応するため安徽●新集●有限公司との合弁で、A/T用トランスミッションケースなどアルミダイカスト部品の生産を手掛ける「愛信(安慶)汽車零部件有限公司」を設立したと発表した。 新会社の資本金は2億3700万元(約40億3000万円)で出資比率はアイシン精機85%、安徽●新集●有限公司15%。建屋面積は2万9400㎡で、2020年8月生産開始の予定。 アイシングループは現在、中国で唐山、台州、佛山と3つのアルミダイカスト生産工場から中国各地のA/Tおよびエンジン生産工場へアルミダイカスト部品を供給。今回の新会社設立により、主に華東地区のグループ内A/T生産工場への供給能力を増強する。
  • 東芝三菱電機S ベトナム・ハノイに駐在員事務所 2019年4月18日 東芝三菱電機S ベトナム・ハノイに駐在員事務所 東芝三菱電機産業システム(本社:東京都中央区、以下、TMEIC)は4月16日、ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を開設したと発表した。新事務所は、シンガポールに本社を置くTMEICアジア社の傘下に設立したもので、シンガポール、インドネシア、タイに次ぐ東南アジアの4番目の拠点となる。
  • 日野自・ヤマト運輸 マレーシアで安全運転研修 2019年4月18日 日野自・ヤマト運輸 マレーシアで安全運転研修 日野自動車傘下の日野モータース セールスマレーシア(本社:マレーシアセランゴール州、以下、日野マレーシア販売)と、ヤマトホールディングス傘下のマレーシアヤマト運輸(本社:マレーシアセランゴール州、以下、YTM)はこのほど、日野マレーシア販売の試乗・講習施設「日野トータルサポート カスタマーズセンター」でトラック・バスドライバー向けの安全運転研修プログラムの提供を開始した。 マレーシアでは2017年に交通事故が約53万件発生しており、官民が連携して早急に対応していくべき社会的課題として認識されている。
  • ネオス ベトナム子会社の資本を2倍に増強 2019年4月18日 ネオス ベトナム子会社の資本を2倍に増強 モバイルインターネットサービスのネオス(本社:東京都千代田区)は4月15日、子会社のベトナム現地法人の資本を増強し、優秀なベトナム人ITエンジニアの採用を含むオフショア開発体制のさらなる強化を推進していくと発表した。 この方針に沿って、現地法人の資本金を設立時の2倍相当となる96億ベトナムドン(5000万円相当)に増強し、人員も50名超の体制へ拡大する。
  • 日本製紙 マレーシアで軟包装加工事業会社を買収 2019年4月18日 日本製紙 マレーシアで軟包装加工事業会社を買収 日本製紙(本社:東京都千代田区)は4月15日、マレーシアで軟包装(フィルムパッケージ)事業を展開するTS Plastics Sdn.Bhd.(以下、TSP)との間で、同社の70%の株式を取得することで合意し、3月25日に株式の譲り受けを完了したと発表した。これにより、同社は成長分野の一つであるアジアのパッケージ市場へ参入する。 今回のTSPの買収は、2019年3月に発表した十條サーマル社(本社:フィンランド・エウラ市)における紙製バリア素材「シールドプラス」シリーズの生産検討に続き、パッケージ事業のバリューチェーン拡大をグローバルに推し進めるもの。
  • 環境管理センター 中国に悪臭対策のコンサル会社 2019年4月18日 環境管理センター 中国に悪臭対策のコンサル会社 環境管理センター(本社:東京都八王子市)は4月16日、中国浙江省嘉興市で同省企業と合弁会社を設立したと発表した。新会社は悪臭対策に特化したコンサルティング会社で、現地企業の排水処理などで生じる悪臭対策に共同で取り組む。新会社は4月15日に設立。同社の出資比率は25%。
社会
  • 「特定技能」でモンゴル政府と基本的枠組みで協力の覚書 2019年4月19日 「特定技能」でモンゴル政府と基本的枠組みで協力の覚書 日本の警察庁、法務省、外務省および厚生労働省は4月17日、東京でモンゴル労働・社会保障省との間で、新たな在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的な枠組みに関する協力の覚書に署名した。 この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。
  • 3月訪日外客数5.8%増の276万人で過去最高 2019年4月19日 3月訪日外客数5.8%増の276万人で過去最高 日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年3月の訪日外客数は前年同月比5.8%増の276万人となった。前年同月の260万8000人を約15万人上回り、3月として過去最高を記録した。 市場別でインド、米国、カナダ、英国、ドイツが単月として過去最高を記録したほか、10市場(中国、台湾、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フランス、イタリア、ロシア)が3月として過去最高となった。
  • 上海国際モーターショー EVなどエコカーで環境重視を訴求 2019年4月18日 上海国際モーターショー EVなどエコカーで環境重視を訴求 世界有数の自動車展示会、上海国際モーターショーが4月16日、世界20カ国・地域から1000を超える企業が参加して開幕した。出展各社は、中国政府が目標として掲げる電気自動車(EV)をはじめとした新エネルギー車の普及方針に沿って、競ってエコカーを出展し、環境重視の企業姿勢をアピールしている。 トヨタ自動車は「C-HR」「IZOA」のEVを世界初披露。この両モデルはトヨタブランドとして、中国市場初投入となるEVで、2020年に販売開始する。三菱自動車は中国での車両生産・販売会社の広汽三菱汽車有限公司と共同で出展。電動化・先進運転支援(ADAS)技術などを備えたSUVのコンセプトカーをアジア初投入するほか、広汽三菱ブランドとして電動車SUV「チーツーEV」と「チーツーPHEV」の2台を出品している。日産自動車は新型「シルフィ」を世界初公開している。
  • 鴻海の郭董事長 台湾の次期総統選出馬に言及 2019年4月17日 鴻海の董事長 台湾の次期総統選出馬に言及 台湾メディアなどによると、鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘董事長が4月16日、2020年1月に行われる台湾の次期総統選への出馬について初めて言及し、「社会のため、台湾のため何ができるか考えたい」などとし、出馬を検討していることを明らかにして「数日以内に決める」と述べた。出馬すれば、鴻海の董事長からは退くとみられ、鴻海およびグループ企業の経営にも大きな影響が出ることは避けられない。 郭氏は、一代で電子機器の世界最大手の受託製造サービス(EMS)を築いた、台湾を代表する経営者。
  • 宿泊業「特定技能」国内7会場で初の試験実施 2019年4月16日 宿泊業「特定技能」国内7会場で初の試験実施 宿泊業界の外国人人材の受け入れ拡大に向け、4月からスタートした新たな在留資格「特定技能」の試験が4月14日、東京、大阪、名古屋など全国7会場で実施された。ただ、全国で試験を申し込んだ761人に対して391人しか受験せず、申込者の半数程度しか受験しなかったことが分かった。 試験は業界団体でつくる宿泊業技能試験センターが実施。接客や広報などの知識・技能を問う内容で選択式の筆記30問と、試験管と対面形式で接客対応する実技試験が行われた。 政府は一定の技能を持ち、即戦力となる「特定技能1号」の人材を14業種で受け入れていく方針で、国内での試験はこの日の宿泊業が初だった。
  • 介護「特定技能」資格取得へマニラで初の試験実施 2019年4月14日 介護「特定技能」資格取得へマニラで初の試験実施 外国人材受け入れ拡大のため、日本政府が4月からスタートさせた新たな在留資格「特定技能」を取得するのに必要な介護分野の技能・日本語試験が4月13日、フィリピンの首都マニラのアテネオ大学で実施された。新在留資格取得のための試験実施は今回が初めて。 13、14の2日間に125人(男性43人、女性82人)が受験。結果は1カ月後をめどに、厚生労働省のウェブサイトに掲載される予定。合格者は受け入れ施設と雇用契約を結ぶなど必要な手続きを経て、早ければ夏にも訪日する見通し。第2回の試験は5月下旬に実施される。 今後、ネパールやミャンマーなど他の受入れ対象の8カ国で試験を実施するほか、業種も宿泊、外食、建設、農業などに順次拡大していく。
  • 日本の総人口1億2644万3000人 8年連続減少 2019年4月14日 日本の総人口1億2644万3000人 8年連続減少 総務省の推計によると、2018年10月1日時点で外国人を含む日本の総人口は前年同期比26万3000人減少し1億2644万3000人だった。減少は8年連続。減少率は0.21%で、統計を取り始めた1950年以来、最大となった。 外国人の過去1年間の入国者数から出国者数を差し引いた純流入数は16万5000人で、6年連続で増えた。約270万人の外国人が国外に流出し、海外からは約287万人が流入した。この結果、外国人が総人口に占める割合は1.76%となった。
  • 新種の人類か フィリピン・ルソン島の洞窟で化石見つかる 2019年4月12日 新種の人類か フィリピン・ルソン島の洞窟で化石見つかる フランスの国立自然史博物館やフィリピン大学などの研究グループは、フィリピンルソン島のカラオ洞窟で小型の人類の化石が見つかり、調査・分析した結果、およそ5万年前に姿を消した新種の人類だとする内容の論文を4月10日、英国の科学雑誌「ネイチャー」に発表した。 同洞窟の石灰岩の地層から2007年以降、人類のものとみられる歯や足の指の骨、そして太ももの部分とみられる骨の化石が見つかっており、分析の結果、身長1mほどの人類のものであることが分かった。 足の指の骨は300万年ほど前にアフリカに生息していた初期の人類「アウストラロピテクス」と同じように曲がり、木登りしやすいようになっている一方で、歯の根の部分の形が現在の人類「ホモ・サピエンス」を含めた、これまでに知られているすべての人類と異なっているという。このため、同研究グループは「ホモ・ルゾネシス」(=ルソン島の人)と名付けた。
  • 世界初 ブラックホールの輪郭撮影に成功 2019年4月11日 世界初 ブラックホールの輪郭撮影に成功 日本などの国際研究グループは4月10日、極めて強い重力で光も吸い込む天体、ブラックホールの輪郭を撮影することに世界で初めて成功したと発表、画像を公開した。撮影したのは、地球から5500万光年離れたおとめ座の「M87」と呼ばれる銀河の中心にあるブラックホール。 世界各地の電波望遠鏡をつないで、口径がおよそ1万kmという地球サイズの巨大な望遠鏡を構築したことによる成果で、ブラックホールの存在を直接示すものとして世界的に注目されている。日米欧などでつくる研究グループが世界6カ所で同時に会見し明らかにした。
  • 新一万円札「渋沢栄一」など3紙幣デザイン一新へ 2019年4月10日 新一万円札「渋沢栄一」など3紙幣デザイン一新へ 日本政府は偽造防止などを目的に、一万円札、五千円札、千円札の3種類の紙幣のデザインを一新すると発表した。新たな肖像画には、一万円札に「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一、五千円札に日本で最初の女子留学生として米国で学び、津田塾大学を創立した津田梅子、千円札に破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎を使用し、5年後をめどに発行する方針。 紙幣の裏面には、一万円札は東京駅の駅舎、五千円札は藤の花、千円札は葛飾北斎の代表作「富嶽三十六景」の「神奈川沖浪裏(かながわおきなみうら)」がそれぞれ描かれる。 偽造防止のため最先端の技術を用いたホログラムなども導入される予定。紙幣のデザインが一新されるのは平成16年以来となる。5年後の2024年度上半期をめどに発行する。また、五百円硬貨についても偽造防止を目的に、素材を変更するなどした新たなものを2年後の2021年度の上半期をめどに発行する。 なお、二千円札については、現在のデザインが維持される。
国際交流
  • 日本産牛肉輸出再開へ前進 日中経済対話  2019年4月16日 日本産牛肉輸出再開へ前進 日中経済対話 日中両政府の関係閣僚による「ハイレベル経済対話」は4月14日夜、北京で行われ、日本側は知的財産の保護の強化や原発事故を受けた日本産食品の輸入規制の撤廃を求めた。また、日本産牛肉などの畜産物の中国への輸出解禁につながる「動物衛生検疫協定」の締結で実質合意した。 今回の経済対話は2018年4月の東京での前回会合以来1年ぶりの開催で、通算5回目。日本からは河野太郎外相、世耕弘成経済産業相ら計6閣僚、中国からは王毅国務委員兼外相らが出席した。
  • ミャンマーの航空機監視システム改良等に32億円の無償資金 2019年4月13日 ミャンマーの航空機監視システム改良等に32億円の無償資金 日本政府は、ミャンマーの航空機監視システム改良および農村地域のインフラ整備の2案件を対象に総額32億7200万円を限度とする無償資金を供与する。ミャンマーの首都ネピドーで4月10日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使とミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で、既述の2案件の無償資金協力に関する交換公文の署名が行われた。 2案件は①航空機監視システム改良計画(供与額28億2800万円)②農村地域における農業機械および建設機材整備計画(供与限度額4億4400万円)。 ①の計画はヤンゴン国際空港、マンダレー国際空港の空港監視レーダーおよびネピドー国際空港の航空監視レーダーの設置と、ヤンゴン航空交通管制センターへの接続により航空機監視機能の強化を図るもの。②の計画は、貧困状況が深刻なチン川およびエーヤワディ地域において農村インフラ改善に資する農業機械および道路維持管理機材を整備することにより、農業生産性および地方部住民の生活の質の向上を図るもの。
  • カンボジアで日本が改修に33億円資金協力した友好橋が再開通 2019年4月5日 カンボジアで日本が改修に33億円資金協力した友好橋が再開通 カンボジアの首都プノンペンのトンレサップ川で4月3日、日本政府の援助で造られた「日本カンボジア友好橋」(約700m)が改修され、再開通の記念式典が執り行われた。日本が改修のため約33億円資金協力し、中国橋の隣に再開通した。 この橋は1960年代に建設されたが、内戦により破壊。1994年に再建され、2017年から損傷などの大規模な改修工事が進められていた
  • ミャンマーとの在留資格「特定技能」制度で協力覚書 2019年4月2日 ミャンマーとの在留資格「特定技能」制度で協力覚書 日本とミャンマーの両政府は3月28日、ミャンマーの首都ネピドーで在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書に署名・交換を行った。 この協力覚書は両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人のにほんでの就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。 今回のミャンマー政府との協力覚書の締結により、対象9カ国中、フィリピン、ネパール、カンボジア次いで4カ国目となったが、まだ5カ国とは結べていない。
  • 「特定技能」でカンボジア、ネパールと協力覚書 2019年3月27日 「特定技能」でカンボジア、ネパールと協力覚書 4月からの新たな在留資格「特定技能」制度の発足を控え3月25日、日本政府と対象国、カンボジアおよびネパールとの基本的枠組みで協力の覚書が交わされた。 日本の警察庁、法務省、外務省および厚生労働省は東京で、カンボジア労働職業訓練省との間で、在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的な枠組みに関する協力覚書の署名が行われた。 また、ネパールの首都カトマンズで日本の西郷正道駐ネパール大使と、ネパールのラム・プラサド・ギミレ労働・雇用・社会保障省次官代理との間で、同種の協力覚書の署名が行われた。 この協力覚書はそれぞれ対象国との間で、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。
  • 日本 カンボジアの防災対策拠点整備に3億円の無償資金協力 2019年3月24日 日本 カンボジアの防災対策拠点整備に3億円の無償資金協力 日本政府は、カンボジアの生活環境改善のための防災対策拠点整備支援に3億円を無償資金協力する。首都プノンペンで3月21日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使とフランシスカ・エルデマン国連世界食糧計画(WFP)カンボジア事務所長との間で、交換公文の署名が行われた。 この無償資金により、災害時に緊急的な避難施設となる、5,000世帯を収容可能な防災対策拠点の整備支援を行う。また、防災訓練に必要な資機材等を提供する。
  • 日本 ラオスの経済社会開発など4件に9.9億円の無償資金 2019年3月22日 日本 ラオスの経済社会開発など4件に9.9億円の無償資金 日本政府はラオスの経済社会開発計画など4件を対象に計9億9,700万円を限度とする無償資金を供与する。ラオスの首都ビエンチャンで3月20日、日本の引原毅駐ラオス大使と、ラオスのセンペット・フンブンニュアンタ外務副大臣との間で、これに関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。 対象案件は①世界遺産を抱えるルアンパバーン市上水道拡張計画(供与限度額9,700万円)②水産業の持続的な発展などに向けた経済社会開発計画(供与額2億円)③テロ・治安対策(供与額2億円)④ラオス政府の財政改善に向けた経済社会開発計画(供与額5億円)。
  • 在留資格「特定技能」で日・比両政府が協力覚書 2019年3月20日 在留資格「特定技能」で日・比両政府が協力覚書 日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁は3月19日、フィリピン雇用労働省との間で、在留資格「特定技能」に係る協力覚書(MOC)を交換した。 これは4月からスタートする新たな外国人受け入れ制度のもとで、悪質な仲介事業者の排除に努め、フィリピンからの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進するため、緊密に協力していくことを確認するもの。 今回のフィリピン政府との特定技能に係る協力覚書交換は4月以降、外国人材の送出しが想定される9カ国(ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル)の先陣を切るもの。
  • JENESYS2018でシンガポールの高等専門学校生16名が訪日 2019年3月20日 JENESYS2018でシンガポールの高等専門学校生16名が訪日 対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として3月19~26日、シンガポールの高等専門学校生16名が訪日する。 一行は「日本語コミュニケーション・日本文化交流」をテーマに、東京都内で視察後、福岡県を訪問し、歴史的建造物等の視察や学校交流等を行う。また、ホームステイ等の文化体験を通じて、日本の魅力に直接触れる機会を持つ。
  • JENESYS2018でラオスから高校生・大学生22名が訪日 2019年3月17日 JENESYS2018でラオスから高校生・大学生22名が訪日 JENESYS2018交流プログラムの一環として3月19~26日まで、ラオスの高校生・大学生22名が訪日する。一行は「日本文化交流」をテーマに、東京都および茨城県を訪問し、テーマ関連施設を視察するほか、地域の企業視察や住民との交流を通じ、広く日本についての理解を深めることが期待される。