アジアNEWS

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産業
  • 2月の日本8社の中国での自動車生産86%減 新型コロナ禍で 2020年4月1日 日本の自動車メーカー主要8社のまとめによると、2月の中国での生産台数は前年同月比86.7%減のわずか2万9,911台にとどまった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同国政府の指導も加わって工場の稼働を停止したことが大きく響いた。海外生産全体も18.6%減の114万1,214台に減少した。
  • マクロミル 韓国子会社がコスダックに新規上場の承認を取得 2020年4月1日 マーケティングのマクロミル(本社:東京都港区)は3月27日、韓国の連結子会社MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.(議決権所有割合50.5%、所在地:韓国・ソウル市、以下、エムブレイン)が、3月26日付で韓国取引所(KRX)より、新興企業向け株式市場コスダック(KOSDAQ)市場への新規上場承認を取得したと発表した。 エムブレインは1998年の創業以来、韓国におけるインターネットリサーチの最大手企業として業界をけん引。昨今では独自の自社パネルを活用したビッグデータサービス等の新しい取り組みにも注力している。
  • 朝日インテック フィリピン・セブ工場を新型コロナ禍で操業停止 2020年4月1日 カテーテル治療の医療機器を手掛ける朝日インテック(本社:愛知県瀬戸市)は3月27日、フィリピンの連結子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATION(セブ工場)の操業を一時的に停止すると発表した。これは新型コロナウイルスの感染拡大により、フィリピン・セブ州全域で外出禁止令の措置が3月29日から4月14日まで実施されることになったため。 なお、セブ工場の休止による代替生産はグループの主力工場であるASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.(タイ工場)やASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.(ハノイ工場)で実施する予定。
  • アジアパイルHD ベトナム子会社が風力発電事業会社へ20%出資 2020年4月1日 アジアパイルホールディングス(本社:東京都中央区)は3月27日、コンクリートパイル製造・施工のベトナム子会社Phan Vu INVESTMENT Corporation(所在地:ベトナム・ホーチミン市、以下、Phan Vu社)が、同国の風力発電事業会社CA MAU INVESTMENT RENEWABLE POWER JOINT STOCK COMPANY(所在地:ベトナム・カマウ省、以下、CMC)の株式の20%相当を第三者割当増資を引き受け、出資すると発表した。取得価額は約8億5,000万円。 株式取得は4回に分け実施、採集取得分は2022年5月の予定。これにより、Phan Vu社は同国の風力発電等再生可能エネルギー分野における基礎工事関連事業を推進していく。
  • 大和工業ベトナムの鉄鋼メーカーPSSVの株式49%取得を完了 2020年3月31日 大和工業(本社:兵庫県姫路市)は3月27日、先に発表した通りベトナムの鉄鋼メーカー、POSCO SS VINA JOINT STOCK COMPANY(以下、PSSV)の株式取得を完了したと発表した。この結果、大和工業グループのPSSVへの出資比率は49.00%となり、持分法適用関連会社となる。また、これに伴い、PSSVは名称をPOSCO YAMATO VINA STEEL JOINT STOCK COMPANYに変更する。
  • アシックス 投資子会社がインドの健康測定サービス企業に出資 2020年3月31日 アシックス(本社:神戸市中央区)は3月27日、投資子会社のアシックス・ベンチャーズ(本社:神戸市中央区)が、市民向け健康測定サービスを展開するインドのスタートアップ企業、Pulse Active Stations Network(本社:インド・ハイデラバード、パルス・アクティブ・ステーションズ・ネットワーク)に出資したと発表した。 人口世界2位の13億人余を擁するインドでは、その多くが健康診断を受けられていないといわれ、社会課題として認識されている。同社は利用者が1回50インドルピー(約70円)で、ターミナル駅やバス乗り場、空港、モールなど商業施設などに設置した機材で基本的な健康測定サービスを提供している。現在インドの106都市に健康測定機器を150台設置、延べ45万回以上の計測を実施している。今後3年間でさらに1万台以上の設置を目指している。
  • ホンダの合弁 広汽本田汽車が本田汽車(中国)を吸収合併 2020年3月31日 ホンダの中国合弁会社、広汽本田汽車有限公司(以下、広汽ホンダ)は3月29日、4月1日付でその100%出資子会社、本田汽車(中国)有限公司(以下、本田汽車(中国))を吸収合併すると発表した。これに伴い、本田汽車(中国)は広汽ホンダの広州開発区工場に名称変更される。 広汽ホンダの生産能力は、今回新たに加わる広州開発区工場の5万台と合わせて年間77万台となる。また、広汽ホンダの広州開発区工場ではメキシコ向け「CITY(シティ)」の生産・輸出を継続しつつ、新たに4月より中国国内向けの「ACCORD(アコード)」の生産を開始する。
  • スズキ 日本国内全工場を3日間操業停止 新型コロナの影響で 2020年3月31日 スズキ(本社:静岡県浜松市)は3月27日、湖西・磐田・相良・大須賀・浜松工場の全工場の操業を4月1日~3日の3日間停止すると発表した。これは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、海外調達部品の一部で納入に影響が出ることが見込まれるため。4月6日以降の工場の稼働については状況を見極めたうえで判断するとしている。
  • 三菱ふそう 20年代後半までに燃料電池トラックの量産開始 2020年3月30日 三菱ふそうトラック・バス(本社:神奈川県川崎市、以下、MFTBC)は3月26日、燃料電池トラックの量産を2020年代後半までに開始すると発表した。これは同社がドイツ・ダイムラーグループ企業の一員としてビジョンに掲げる、2039年までにすべての新型車両を走行時にCO2を排出しない、CO2ニュートラル車にする取り組みの一環。MFTBCは、真のCO2ニュートラルの輸送はバッテリー式電気自動車、または水素を燃料とした燃料電池自動車のいずれかのみで実現するとしている。
  • NTTとゼンリン 資本業務提携に合意 地図の高度化に取り組む 2020年3月30日 日本電信電話(本社:東京都千代田区、以下、NTT)と、地図制作のリーディングカンパニー、ゼンリン(本社:福岡県北九州市)は3月26日、資本業務提携に合意したと発表した。両社の強みを融合し、協業を推進していくことで、IoT/AI時代に向けた地図の高度化に取り組んでいく。
社会
  • 東京五輪 2021年7/23開幕決定 IOC臨時理事会が承認 2020年4月1日 延期が決まっていた東京オリンピック・パラリンピックの開催日程が3月30日決まった。2021年7月23日開会式を行い、8月8日に閉幕する17日間の日程で開催される。パラリンピックは8月24日から9月5日まで行われる。 30日開かれた、IOCバッハ会長、橋本五輪相、小池東京都知事、大会組織委員会の森会長によるテレビ会議で日本側が提案し、合意。その後のIOC臨時理事会で承認され、正式決定した。
  • 志村けんさん死去 新型コロナウイルス感染による肺炎で 2020年3月31日 人気お笑いタレントの志村けん(本名:志村康徳)さんが、3月29日午後11時10分、新型コロナウイルスによる肺炎のため、東京都内の病院で亡くなった。70歳だった。3月20日に肺炎と診断されて都内の病院に入院。23日に新型コロナウイルスに陽性と判明、レギュラー番組(2本)を抱えるだけに、復帰に向けて懸命に闘病していた。しかし、年齢的なことに加え、かつてヘビースモーカーで肺炎を患ったりしていることや長い間の飲酒により、体力、免疫力が低下していることで、症状が予想以上に急速に重篤化、遂に復帰は叶わなかった。 志村さんは付き人を経て1974年に人気お笑いグループ「ザ・ドリフターズ」の正式メンバーになった。高視聴率番組「8時だヨ!全員集合」はじめ、「バカ殿様」や「変なおじさん」などのキャラクターを演じ、幅広い年代層から人気を集めた。日本国内で著名な芸能人が感染を公表し、死亡したのは初めて。
  • 新型コロナにインフル治療薬「アビガン」治験と量産開始へ 2020年3月30日 安部首相は3月28日、新型コロナウイルスに感染した患者に対し、臨床研究として使い始めている新型インフルエンザ治療薬「アビガン」(一般名:ファビピラビル)について、薬事承認を目指す考えを示した。正式に承認するにあたり必要となる治験プロセスも開始すると語った。 アビガンは、新型インフルエンザ治療薬として備蓄されているが、中国で新型コロナウイルスに対する治療効果が確認されたとの報告が出ている。この報告を受け現在、世界の多くの国から関心が寄せられているという。ただ、アビガンについては妊婦が服用すると胎児に副作用が出るおそれがあると指摘されている。
  • 2026年を目標に首里城復元 防火対策を徹底 政府が方針 2020年3月30日 日本政府は3月27日、火災で正殿などが焼失した沖縄県那覇市の首里城の復元に向けた関係閣僚会議を首相官邸で開き、2022年に本体工事に着手して、2026年までの復元を目指す工程表を決定した。防火対策を徹底して、正殿の復元にはヒノキ科の無垢材を使う。
  • 新型コロナ 世界の感染者数50万人超え、死者は2万人突破 2020年3月28日 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、世界の感染者数は50万人を超え、死者は2万人を突破した。米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、感染者数は米国でニューヨーク中心に急増し8万3,507人に達し、中国(8万1,782人)やイタリア(8万589人)を上回った。また、3月26日時点でイタリアの死者は8,200人を超え、スペインでは4,000人を超えた。この結果、イタリアはもちろん、スペインも中国の死者を上回っている。
  • 中国・広東省政府4/15開催予定の伝統の広州交易会の延期を発表 2020年3月27日 中国・広東省政府は3月23日、4月15日から開催が予定されていた第127回中国輸出入商品交易会を延期する方針を表明した。新型コロナウイルスの大流行で、とくに海外からの感染流入リスクが高いためとしている。 中国・国務院は、中国国内の新型コロナウイルス禍が一段落となったと判断、3月10日に貿易の安定化のため、広州交易会の開幕に向けた準備を行うよういったん指示していたが、その後世界において依然として猛威を振るう新型コロナウイルスの感染状況を勘案し、方針を変更する形となった。 広州交易会は1957年から開催されている中国最大規模の国際見本市。2019年は展示面積118万5,000㎡で、2万5,642社が出展し210カ国から18万6,015人のバイヤーが来場している。
  • EPAの外国人介護福祉士の第32回国家試験合格者337人・合格率44.5% 2020年3月27日 厚生労働省によると、経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア・フィリピン・ベトナムの3カ国の「第32回介護福祉士候補者の国家試験」合格者は337人(前回266人)で、合格率44.5%(前回46.0%)だった。合格者337人のうち初受験者は286人(合格率49.9%)、再受験者51人(合格率27.6%)。 第32回合格者337人を国別にみると、インドネシア107人、フィリピン92人、ベトナム138人だった。
  • 日本政府 全世界への渡航自粛要請「危険情報」レベル2に引き上げ 2020年3月27日 日本政府は3月25日、新型コロナウイルス感染拡大防止へ、全世界に対する「危険情報」をレベル2に引き上げ、不要不急の渡航自粛を求めた。イタリア、スペイン、アメリカなど欧米諸国の感染者の増勢が一気に加速し、さらに南米、アフリカなどまで海外での感染が拡大している。これにより各国の航空各社の国際線が運休、日本への帰国が困難になっていることや、帰国者の感染判明が相次ぎ、東京都などで感染ルートの分からない感染者が爆発的に広がる事態が予測されるため。
  • インド3/25から3週間全土封鎖 モディ首相が国民に呼び掛け 2020年3月26日 インドのモディ首相は3月24日、新型コロナウイルス対策について国民向けに演説し、3月25日から21日間、全土で封鎖(事実上の外出禁止令)を実施すると表明、外出を控えるように呼び掛けた。欧米諸国でもこうした措置が取られている地域があるが、これに伴い世界第2位の人口13億人余を擁するインド全土で、生活必需品の買い出し以外の外出が大きく制限される、”耐乏”生活を強いられることになりそうだ。
  • シンガポール 全渡航者に14日間の自宅隔離 国民には渡航延期勧告 2020年3月24日 シンガポール政府は3月19日、同国に入国するすべての国民(永住権者含む)、就労パスなどの長期ビザ保持者、短期渡航者に対し、3月20日23時59分から、入国後14日間の自宅隔離とすると発表した。また、国民に対し国外への渡航を延期するよう求めた。なお中国、イラン、韓国、イタリア、フランス、スペイン、ドイツの渡航歴のある短期渡航者は引き続きシンガポールへの入国およびトランジットが認められない。
国際交流
  • JICA ミャンマーの鉄道整備と発電能力強化に479億円の円借款 2020年4月1日 国際協力機構(JICA)は3月31日、ミャンマー政府との間で2案件に総額479億4,300万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。対象案件は①ヤンゴン-マンダレー鉄道整備事業フェーズⅠ(Ⅲ)に406億400万円②ティラワ地区の火力発電所のコンバインドサイクル化による発電能力強化事業(フェーズ3)に73億9,900万円-の2件。①は2023年12月完成予定、②は2024年5月完成予定。
  • JICA タイの2校の高専設立など産業人材育成事業に94億円の円借款 2020年4月1日 国際協力機構(JICA)は3月30日、タイの首都バンコクで同国政府との間で、産業人材育成事業を対象として94億3,400万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。バンコクに2校の日本の高等専門学校(高専)を設立・運営し、日本からの教師派遣や日本への留学機会の提供を通じて、日本の高等と同水準の教育を提供し、この事業の終了2年後(2034年)には約1,100名の卒業生を輩出することを目指す。
  • JICA インドの中小零細事業支援に100億円を三井住友銀行と協調融資 2020年3月31日 国際協力機構(JICA)は3月30日、インドの金融会社Mahindra and Mahindra Financial Services Limited(Mahindra Finance)との間で3月27日、海外投融資による貧困州における中小零細事業者向け貸付資金として、100億円の融資契約に調印したと発表した。三井住友銀行(SMBC)との協調融資により実施される。 インドでは中小零細事業者が、同国経済の中で重要な役割を担い、GDPの31%、輸出の45%を占め、総人口の約10%にあたる1億2,400万人の雇用を支えている。
  • JICA カンボジアの中小零細事業者へ5,000万ドルの融資契約 2020年3月30日 国際協力機構(JICA)は3月27日、カンボジアの預金取扱マイクロファイナンス機関Hattha Kaksekar Limited(HKL)との間で、海外投融資による地方部の中小零細事業者向け貸付資金として、5,000万ドル融資契約に調印したと発表した。この融資はHKLによる地方部の中小零細事業者向け貸付拡大を支援し、カンボジアの貧困削減・地域格差是正並びに持続的な経済成長に貢献するもの。 カンボジアでは貧困ライン以下人口の9割が地方部に所在。一層の貧困削減のためには、国民の多くの雇用を占める中小零細事業の成長とそれを通じた雇用の創出が重要で、喫緊の課題課題となっている。
  • 日本 インドネシアにジャカルタ下水道整備などで643億円の円借款 2020年3月29日 日本政府は、インドネシアにジャカルタ下水道整備など2案件で総額643億6,000万円を限度とする円借款を供与する。インドネシアの首都ジャカルタで3月27日、日本の石井正文駐インドネシア特命全権大使と、インドネシアのデスラ・プルチャヤ外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で、これに関する交換公文の署名が行われた。 対象案件は①ジャカルタ下水道整備計画(第1区)に供与限度額570億6,100万円②頻発する洪水被害の軽減および中期的な洪水リスクへの対応能力向上のため、洪水制御セクター・ローン(フェーズ2)の供与限度額72億9,900万円-の2件。
  • 日本 インドに鉄道・地下鉄・道路整備に総額3,744億円の円借款 2020年3月29日 日本政府は、インドに地下鉄建設、貨物専用鉄道建設など9案件の総額3,744億4,000万円を限度とする円借款を供与する。インドのニューデリーで3月27日、日本の鈴木哲駐インド特命全権大使とインドのC・S・モハパトラ財務省経済局次官補との間で、9案件に関する書簡の交換が行われた。 対象案件および供与限度額は①アーメダバード・メトロ計画(第二期)に139億6,700万円②デリー・ムンバイ間貨物専用鉄道建設計画(フェーズ1)(第四期)に1,300億円③上水道マディヤ・プラデシュ州地方給水計画に554億7,400万円④地下鉄ムンバイ・メトロ三号線建設計画(第三期)に399億2,800万円⑤ムンバイ湾横断道路建設計画(第二期)に669億900万円-など9件。
  • 日本 南部経済回廊の輸送能力強化でカンボジアに円借款と無償資金協力 2020年3月26日 日本政府は、カンボジアの南部経済回廊の輸送能力強化のため、2案件を対象に合わせて294億1,700万円の円借款と、タクマウ上水道拡張計画など3案件に合わせて47億2,100万円を限度額とする無償資金協力する。カンボジアの首都プノンペンで3月24日、日本の三上政裕駐カンボジア特命全権大使と、カンボジアのプラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣との間で、これら2件の円借款と3件の無償資金協力に関する交換公文の署名が行われた。 対象案件は円借款が①カンボジアの国道五号線改修計画(スレアマアム-バッタンバン間およびシソポン-ポイぺト間)(第二期)に供与限度額177億200万円②国道五号線かいしゅうけいかく(プレッククダム-スレアマアム間)(第三期)に供与限度額117億1,500万円。また、タクマウ上水道拡張計画に34億2,100万円、地雷撤去および地雷被害者支援計画に10億円をそれぞれ無償資金協力する。
  • 東京五輪・パラ1年程度延期へ IOCと正式合意 2020年3月25日 安部首相は3月24日20時からおよそ45分間にわたってIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長と電話会談し、東京オリンピック・パラリンピックを1年程度延期し、遅くとも2021年夏までに開催することで合意した。この後、IOCは臨時理事会を開き、正式に決定した。新型コロナウイルスによるパンデミックが加速し世界各国に渡航禁止措置が広がり、安全な形での各国選手の参加、運営が困難と判断した。オリンピックの開催延期は史上初。 首相官邸で行われたこの電話会談には、大会組織委員会の森会長、東京都の小池知事、橋本五輪担当大臣らも同席した。
  • 新型コロナで日中韓外相テレビ会議 早期の保健大臣会合開催などで一致 2020年3月25日 新型コロナウイルス感染症対応で、3月20日午前10時30分から約70分間にわたり日中韓3カ国外相によるテレビ会議が行われた。日本から茂木外務大臣、中国から王毅(おう・き)国務委員兼外交部長、韓国から康京和(カン・ギョンファ)外交部長が参加した。 会議では各国の取り組みおよび関心事項について意見交換し、引き続き3カ国で協力していくことを確認した。具体的には①医薬品・ワクチンの開発状況に関する情報共有②医療物資や医薬品の円滑な輸出入の確保と緊急融通に向けての協力-などについて、継続して議論していくことになった。 また、事態を終息させるためには3カ国の保健当局の協力が必要であり、早期に保健大臣会合を開催することで一致した。
  • IOC 東京五輪・パラの延期含めた検討へ 4週間以内に結論 2020年3月24日 IOC(国際オリンピック委員会)は3月22日、電話会議の臨時理事会を開き、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、組織委員会などとともに大会の延期を含めた具体的な検討を開始し、4週間以内に結論を出すと発表した。米国や欧州などの関係団体から、IOCやJOCなどが発表する当初の予定通りの実施、運営方針に、すでに事実上開催は困難であり、人命軽視や不公平などの非難や批判の声が大きくなっているため。ただ、大会の中止は検討しないことも決めた。