アジアNEWS

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産業
  • 新田ゼラチン,中国・北京合弁事業を譲渡 2019年12月16日 ゼラチンの製造・販売を手掛ける新田ゼラチン(本店:大阪市浪速区)は12月12日、先に公表していた中国の合弁事業譲渡の手続きを完了したと発表した。ソーセージの原料を詰めるコラーゲンケーシングを製造・販売する合弁会社、Package Hongkong Limitedおよび北京秋実膠原腸衣有限公司の全株式のCasing Hongkong Limitedへの譲渡を同日付で完了した。これにより、同社は中国のコラーゲンケーシング市場から撤退する。
  • 関空国際線1,000億円投じ大改修25年までに70%増の4,000万人に 2019年12月16日 関西空港を運営する関西エアポートは12月12日、訪日外国人旅行者の増加に対応、防災対策費を含め総事業費1,000億円を投じ、関西空港国際線の受け入れを現行の70%増の年間4,000万人に拡充すると発表した。来年度着工し、「大阪・関西万博」が開催される2025年度までの完成を目指すとしている。                                                    2つあるターミナルのうち、第1ターミナルで開港以来の大規模工事を行い、これまで国内線専用として使われてきた2階のフロアを国際線の出発フロアとして使えるようにつくり替えるほか、保安検査場も増設する。
  • デンヨー ベトナム・ハノイに販売子会社 設立 2019年12月16日 発電機、溶接機などを手掛けるデンヨー(本社:東京都中央区)は12月12日、ベトナム・ハノイ市に販売子会社を設立すると発表した。新会社「Denyo Trading Vietnam Co.,Ltd.(デンヨートレーディングベトナム)」の資本金は30万米ドルで、デンヨーが全額出資する。2020年1月設立し、同年4月から営業開始する予定。産業用電気機械器具等の販売、修理および補修用部品を販売する。シンガポール、米国、オランダに次ぐ第4の販売拠点となる。
  • ZOZO 中国ネット通販に再進出 2019年12月16日 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を運営するZOZOは12月10日、中国版サイト「ZOZO」のサービスを開始したと発表した。日本のゾゾタウンに出店中の計177店が出店する。商品は日本国内の物流センター「ZOZOBASE」で管理し、中国から注文が入るごとに、ZOZOBASEから発送する。日本から中国への配送や通関は2月に上海市で設立した中国法人「上海走走信息科技」が担う。
  • 東ソー 韓国法人設立、20年度中に石英ガラス製品の生産開始 2019年12月16日 東ソー(本社:東京都港区)は12月12日、グループの東ソー・クォーツ(本社:東京都港区)が韓国で現地法人を設立し、石英ガラス製品の現地生産を開始すると発表した。韓国で2019年度中に現地法人を設立、約1万㎡の既存建屋を取得し、2020年度中に生産を開始する計画。日本、台湾に続く同社の拠点として拡充。世界トップクラスの技術・経験と最新設備の導入を韓国でも進め、グローバルに拡大する石英ガラス製品需要に応えていく。
  • 三洋化成 化粧品ブランド立ち上げ20年春から中国で販売開始 2019年12月15日 三洋化成(本社:京都市東山区)は12月12日、化粧品ブランド「Cheriage(シェリアージュ)」を立ち上げ、2020年春より中国で販売開始すると発表した。同社が完成版の化粧品を扱うのは今回が初めて。最終化粧品を手掛けることで、中国における同社の認知度向上とともに、末端消費者のニーズを直接把握して化粧品の原料の開発にも反映させるのが狙い。販売には通販サイトを利用する。
  • インパクトHD インドでコンビニ18店舗目オープン 2019年12月15日 流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス(本社:東京都渋谷区)は12月13日、インドで同社が出資するCoffee Day Econ Private Limitedが展開するコンビニ「Coffee Day essentials」のKG ROAD店(キオスク業態)(所在地:インド・バンガロール)がオープンすると発表した。この結果、インドにおける同社のコンビニ出店数は合計18店舗となる。
  • クイック,タイに子会社2社設立ベトナムとともにアジア市場強化 2019年12月15日 人材サービスのクイック(大阪本社:大阪市北区)は12月11日、タイ・バンコクで事業支援および経営コンサルティングを手掛ける子会社2社を設立すると発表した。新設するのは「QHR Holdings(Thailand)Co.,Ltd. 」および「QHR(Thailand)Co.,Ltd. 」。前者の資本金は100万タイバーツで、出資比率はクイック49%、Accounting Porter Co.,Ltd.48%、One Asia Lawyers(Thailand) Co.,Ltd.3%。後者の資本金は2,000万タイバーツで、出資比率はクイック49%、QHR Holdings(Thailand)Co.,Ltd.51%。いずれも2020年1月設立予定。ASEAN市場における拠点とする。これにより、すでに事業展開しているベトナムとともにアジア市場を強化する。  
  • 日通 インドのFSCと業務提携 物流事業のトップ企業目指す 2019年12月15日 日本通運は12月11日、現地法人、南アジア・オセアニア日本通運と、インドに本社を置くFuture Supply Chain Solutions Limited (以下、FSC)が、戦略的パートナーシップの構築と業務提携を目的とした契約を締結したと発表した。日本通運はFSCの22%の株式を取得し、両社は2020年1月より業務提携を開始。インド物流事業のリーディングカンパニーを目指す。                                                                                               FSCはインドの大手3PLサービス事業者で、インド全土に90の物流センター、約77万㎡の倉庫面積をカバーし、全土で13のハブと132の支店を構えている。
  • 三菱製鋼 フィリピン子会社の商号変更 マニラ工場稼働 2019年12月14日 三菱製鋼(本社:東京都中央区)は12月10日、フィリピンの子会社MSM CEBU,INC.(所在地:セブ州ラプラプ市)のマニラ工場稼働により、2020年4月1日より商号を「MSM Philippines Mfg.Inc.」に変更すると発表した。12月9日、マニラ工場で自動車用巻ばねの生産・販売開始に合わせ、工場開所式を執り行った。同工場は自動車用巻ばねの製造拠点としてはASEAN地区初の同社の拠点となる。
社会
  • 「今年の漢字」は「令」 新元号に明るい時代の願い集約 2019年12月15日 1年の世相を漢字一文字で表す「今年の漢字」が12月12日、京都・清水寺で発表され、新しい元号、令和の「令」の文字が選ばれた。日本漢字能力検定協会は「令」が選ばれた理由として①新元号の令和に明るい時代を願う国民の思いが集約された②消費税率の引き上げなど法「令」に対し、とくに意識させられる1年だった③超大型台風など相次いだ自然災害でその都度、警報や避難勧告などの発「令」が頻発した年だった-などを挙げている。なお2番目に多かったのは「新」、3番目は「和」だった。
  • 米中貿易交渉 12/15予定の制裁関税「第4弾」見送り 2019年12月14日 米中両国政府は12月13日、大詰めを迎えていた貿易交渉で「第一段階の合意」に達したと発表した。これにより、米国は15日に予定していた、中国製スマートフォンやノートパソコンなどを対象に15%の関税を上乗せする1600億ドル分の対中制裁関税「第4弾」の発効を見送る。また、米通商代表部の発表によると、9月に発効したスマートウォッチなど1200億ドル分の関税率は15%から7.5%に引き下げる。
  • パナソニック 大阪・中央区で民泊事業に参入 2019年12月14日 パナソニックは12月11日、子会社を通じて民泊事業を行うため、大阪・中央区日本橋に10階建ての施設をオープン。国の特区制度を活用、正式に民泊事業に参入した。2025年の「大阪・関西万博」を見据え、訪日外国人旅行者の宿泊需要拡大を見込んだもの。運営には最新システムを導入、受付は無人。利用者はタブレット端末を使ってチェックインする。施設には54部屋あり、1部屋およそ40㎡。エアコンやテレビなど家電製品はすべて自社製で、最大5人まで泊まることができる。宿泊料は1部屋当たり1泊1万5,000円程度で、5人で泊まれば1人およそ3,000円となる。
  • 京都「嵐山花灯路」12/13~ 渡月橋、竹林の小径などライトアップ 2019年12月14日 京都・嵐山の観光名所、「渡月橋」「竹林の小径」などを幻想的にライトアップする催しが12月13日から始まる。この「嵐山花灯路(あらしやまはなとうろ)」は、紅葉シーズン後に行われる恒例行事。嵐山一帯5カ所の会場で22日までの10日間行われる。期間中およそ2,000個の行灯とLEDの明かりで、幻想的に包み込む。
  • 日本経団連 脱炭素社会へ「チャレンジ・ゼロ」打ち出す 2019年12月13日 日本の経団連は12月11日、脱炭素社会の実現に向け、技術革新に挑戦する企業の情報を発信し、後押しする「チャレンジ・ゼロ」を打ち出した。これまでの”低炭素”社会の考え方を一歩進め、技術革新による温室効果ガスの削減による”脱炭素”社会への取り組み姿勢を明確にしたもの。これは、スペインで開催中の国際気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)の関連イベントで同日、経団連が海外向けに構想を発表したもの。
  • 関空でMDMA1万錠の密輸摘発 末端で3,980万円相当 2019年12月13日 大阪税関関西空港支署などによると、およそ1万錠の合成麻薬MDMA(末端の密売価格で3,980万円相当)を関西空港から密輸しようとしたとして、ドイツ人の男性が逮捕、麻薬取締法違反で起訴された。逮捕・起訴されたのはドイツ国籍のトラックン運転手、カイ・ヒルミャー被告(47)。同被告は、スーツケースの側面に敷かれていた板の下に小分けされたMDMAをびっしりと詰めていたという。今回押収された量は、関西空港で今年摘発されたMDMAとしては最多だった。
  • 日本の19年の出生数87万人下回る可能性 初の90万人割れ 2019年12月13日 2019年の日本の出生数が87万人を下回る可能性があることが分かった。衛藤晟一少子化担当相が12月10日明らかにしたもの。1899年の統計開始から初めての90万人割れで、2021年と見込まれていた想定より2年も早い。少子高齢化が加速して進行していることが浮き彫りになった。
  • 「人手不足」倒産1~11月374件,通年で最多更新か 2019年12月12日 東京商工リサーチのまとめによると、2019年の「人手不足」関連倒産は、1~11月累計で前年同期を12件上回る374件となった。これにより過去最多を記録した前年は通年で387件だったことから、2019年はこれを上回ることはほぼ確実となった。                        11月の人手不足関連倒産38件のうち、産業別では建設業(前年同月6件)とサービス業ほか(同10件)がともに9件で最多。次いで卸売業7件(同4件)、製造業6件(同6件)、小売業3件(同2件)、情報通信業2件(同1件)と続いた。
  • 18年にはしかで14万人超が死亡 WHO・CDC推計 大半は5歳未満 2019年12月10日 世界保健機関(WHO)と米疾病対策センター(CDC)は12月5日、はしかにより世界で2018年に14万2,300人が死亡したとの推計を発表した。2017年の12万4,000人から増えており、今年も増加傾向にあるとして、WHOはワクチン接種を呼び掛けている。     死者は地域別でアフリカが最も多く5万2,600人、以下、中東が4万9,000人、東南アジアが3万9,100人と続いた。大半は5歳未満の乳幼児で、死まで至らない場合も脳の損傷や失明、聴力障害が残る例が多いという。2018年の世界のはしか患者数は約976万人。増加傾向にあり、WHOは警戒を強めている。
  • 薬剤耐性菌で年間8,000人以上死亡 抗菌薬の適正使用の徹底を 2019年12月8日 国立国際医療研究センター病院(所在地:東京)などの研究チームは12月5日、抗生物質(抗菌薬)の効かない「薬剤耐性菌」によって、2017年に国内で8,000人以上が死亡したとの推計を発表した。極めてショッキングな研究結果で、抗菌薬の適正使用など対策の徹底が求められる。耐性菌の死者数を全国規模で調べた研究は初めて。                日本で検出の多いメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)とフルオロキノロン耐性大腸菌の2種を調査した。全国の協力医療機関から集められたデータを基に、菌が血液に入り込んで起きる病気で、耐性菌による死亡の主要な原因と考えられている菌血症の患者数を算出し、死亡者数を推計した。この結果、2011~2018年の死亡者数は年間約7,400~8,100人に上った。MRSAの17年の推定死亡者数は4,224人で、11年から減少傾向にあるが、耐性大腸菌は3,915人で右肩上がりで推移している。
国際交流
  • 日本 パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅で4.85億円の無償資金協力 2019年12月14日 日本政府はパキスタンの「ポリオ感染拡大防止・撲滅計画」で4億8,500万円の無償資金協力する。パキスタンの首都イスラマバードで12月11日、日本の進藤雄介駐パキスタン臨時代理大使とアイダ・ギーマ国連児童基金(UNICEF)パキスタン代表との間で、この旨記した書簡の交換が行われた。パキスタンは、アフガニスタンおよびナイジェリアと並び、ポリオ常在国の一つで、ポリオ撲滅に向けた追加・集中的な対策を通じ、同国全土への感染拡大を防ぐことが喫緊の課題となっている。5歳未満児を対象に、集中的にポリオワクチン接種キャンペーンを実施するために必要なワクチンを調達するための資金を供与するもの。この協力により、約2,000万人の5歳未満児へのワクチン接種が可能となる。
  • 日本・フィリピン インフラ整備で経済協力合同委員会 鉄道事業など 2019年12月10日 神奈川県小田原市で12月6日、マニラ首都圏の鉄道事業や橋梁耐震補強等のインフラ整備等フィリピン政府が取り組む重要課題の解決に向けた協力について、日・フィリピン合同委員会の会合が開かれた。同会合には、日本側から和泉洋人内閣総理大臣補佐官ほか、フィリピン側からカルロス・G・ドミンゲス財務大臣およびアーネスト・M・ペルニヤ国家経済開発長官らが出席した。                                                                            この会合は2017年10月、ドゥテルテ大統領が訪日した際、発表した「今後5年間のニ国間協力に関する日フィリピン共同声明のフォローアップを行うもので、今後具体的で着実な協力案件の実施を目指すことで一致した。
  • 「リチウムイオン電池がエネルギー革命の中心」吉野さんが記念講演 2019年12月9日 吉野彰・旭化成名誉フェローが12月8日、スウェーデンのストックホルム大学で記念講演を行った。吉野氏は「リチウムイオン電池の開発経緯とこれから」と題し、ノーベル化学賞を同時に受賞する3氏の中で最後に講演した。この中で吉野氏は、リチウムイオン電池は環境問題の解決に重要な役割を果たすとし、「とくに電気自動車が世界の市場を大きく変えていく」強調。そして、「これからのエネルギー革命にリチウムイオン電池が中心的な役割を果たす」と講演を締め括った。すると、会場からは大きな拍手が起こった。授賞式は12月10日行われる。
  • 「科学技術交流」テーマにシンガポールの大学生ら20名が訪日 2019年12月9日 対日理解促進交流プログラムJENESYS2019の一環として、12月9~17日までシンガポールの大学生・専門学校生20名が訪日する。一行は「科学技術交流」をテーマに、東京都内で講義を聴講し、博物館や大学研究所等を訪問し、日本の科学技術分野における持続的な取り組みを学ぶ。また、宮城県を訪問し、地方自治体を表敬、歴史的建造物の視察や地元の人々とのふれあいを通じて、日本への理解を深める。さらに科学技術の研究・開発拠点を訪問し、最先端技術の現場を視察する。
  • 日本政府 インドネシア中銀と現地通貨の利用促進に係る協力覚書 2019年12月9日 日本の麻生財務相とインドネシアのペリー中央銀行総裁は12月5日、現地通貨の利用を協力して促進するための枠組みづくりに関する協力覚書(Memorandum of Cooperation)に署名したと発表した。この取り組みには円=ルピアの直接取引に関するレート表示や銀行間市場における取引の促進が含まれる。
  • JENESYS2019で香港・マカオの高校生75名が訪日 2019年12月6日 対日理解促進交流プログラムJENESYS2019の一環および日中青少年交流推進年認定行事として、12月10~18日まで香港・マカオの高校生訪日団75名が訪日する。一行は滞在中、東京、大阪、奈良、愛媛、愛知、三重を訪問し、高校訪問や交流の場を通じて、日本の高校生や市民との親睦を深めるほか、今回のテーマである「ものづくり」に関する視察、日本の政治・経済・社会・歴史・先端産業・伝統産業・文化等が体感できるような施設や、地方都市の参観等を行い、日本についての多面的な理解を深める。
  • 日本経済大学 インドネシアの6大学・教育機関と学術提携の基本合意書 2019年12月6日 日本経済大学(所在地:福岡県太宰府市)は12月4日、バンドン・スラバヤの位置するインドネシアの6大学・教育機関の学長・代表者と11月28日、一堂に会して意見交換を行い、将来的な学生の交換留学、教員の相互派遣や共同研究、アントレプレナーシップ人材育成等を視野に入れた学術提携と相互の協力関係構築に向けた基本合意書を締結したと発表した。今回基本合意書を交わしたインドネシアの大学・教育機関はインドネシア教育大学、パジャジャラン大学、パスンダン大学、ユニスバ・バンドン・イスラム学校、STP Bandung、STIE PERBANAS SURABAYAの6校・教育機関。
  • 日本 カンボジアの上水道施設拡張に 24億円の無償資金協力 2019年12月6日 日本政府はカンボジアの上水道施設拡張に24億500万円の無償資金協力する。カンボジアの首都プノンペンで12月4日、日本の三上政裕駐カンボジア大使、カンボジアのプラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣との間で、この旨書面にした「プルサット上水道拡張計画」に関する交換公文の署名が行われた。                                                      カンボジア地方都市では給水普及率が低位に留まっており、今回プルサット市で取水施設の建設および排水管網の敷設を行うことにより、当該地域住民10万人が安全な水にアクセスできるようになる。
  • 日本政府 ASEAN支援でインフラ開発など3年で30億ドル融資へ 2019年12月4日 茂木外相は12月2日、都内で講演しASEAN(東南アジア諸国連合)への支援策として、2020年からの3年間で官民合わせて30億ドル(3300億円規模)のインフラ開発などへの融資を目指す方針を明らかにした。11月のASEAN諸国との首脳会議で、安倍首相が「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け表明した、JICA(国際協力機構) による出資を増やし、インフラ開発や女性活躍などを支える考えを受けたもの。
  • 日本の自衛隊とインド軍の初の共同訓練実施で合意 ACSAも 2019年12月3日 日本とインドとの初となる外務・防衛の閣僚会議、いわゆる2プラス2が日本時間の11月30日夜、インドの首都ニューデリーで開かれた。海洋進出を強める中国を念頭に、日・印の連携を確認したうえで、自衛隊とインド軍の戦闘機による共同訓練を初めて実施することで合意したほか、ACSA(燃料などを相互に提供する協定)を早期に締結することが重要だという認識で一致した。同協議には、日本から茂木外相と河野防衛相、インドからジャイシャンカル外相、シン国防相が出席した。