アジアNEWS

アジアのNEWS
産業
  • ニッポンプラットフォーム シンガポールNETSと業務提携 2018年12月16日 ニッポンプラットフォーム シンガポールNETSと業務提携 様々なキャッシュレスソリューションを提供するNIPPON Platform(東京都品川区、以下、ニッポンプラットフォーム)はこのほど、シンガポールでQRコード決済サービスNETS Payを提供するNETS社と提携した。 これに伴い、2018年12月12日から申込受付を開始し、2019年1月11日からニッポンプラットフォーム100%子会社のNIPPON Tablet(東京都品川区、以下、ニッポンタブレット)が中小個人商店に無料レンタルするタブレット端末上で、訪日シンガポール人観光客が、タブレット上に表示されたNETSQRコードを各種モバイルアプリで読み取ることで、日本でのQRコード決済が可能になる。 対象となるモバイルアプリは、NETSが提供する”NETS Pay”、DBS銀行が提供する”DBS PayLah”、華僑銀行が提供する”OCBC Pay Anyone”、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行が提供する”UOB Mighty”の4つとなる。
  • 大東建託 ベトナム語でのサポート開始 在留ベトナム人増で 2018年12月16日 大東建託 ベトナム語でのサポート開始 在留ベトナム人増で 大東建託(本社:東京都港区)は12月13日から、増加する在留ベトナム人の需要拡大に合わせ、ベトナム語による部屋探しサポート、および入居後サポートのサービス提供を開始する。 同社は2016年から英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語によるサポートを実施しており、同社グループによる対応言語は、ベトナム語で6言語(日本語は含まず)となる。 法務省によると、2017年末時点の在留外国人数は256万人を超え、前年末に比べ7.5%増で過去最高となった。中でも中国、韓国に続き3位のベトナムは増加率が突出、31%増となっている。外国人留学生の国別割合をみても、ベトナムは中国に次いで2番目に多い。
  • ヤマハとGrab 東南アでの二輪配車事業で戦略的業務提携 2018年12月16日 ヤマハとGrab 東南アでの二輪配車事業で戦略的業務提携 ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)と東南アジア配車サービス最大手のGrab Holdings Inc.(以下、Grab)は、インドネシアを中心とした東南アジア地域における二輪配車事業に関連した戦略的業務提携に合意した。また、ヤマハ発動機はGrabに1.5億米ドル出資する。 ヤマハ発動機は今回のGrabとの提携により、Grabが持つ東南アジアにおける顧客基盤および二輪配車事業に関する知見を活用し、今後の製品開発に活かしていく。 現在、Grabのアプリは1億2,500万台以上の携帯端末にダウンロードされ、ユーザー数は800万人以上に上る。
  • クラボウ ASEANでの繊維事業強化へベトナムに関係会社 2018年12月16日 クラボウ ASEANでの繊維事業強化へベトナムに関係会社 クラボウ(本社:大阪市中央区)は12月13日、ASEAN地域での繊維事業強化を強化するため、このほどベトナムに原糸・加工生地販売を手掛ける関係会社を設立し、2019年1月から本格営業を開始すると発表した。 今回設立した現地法人「KURABO VIETNAM Co.,Ltd.」の所在地はベトナム・ホーチミン市で、資本金は100万米ドル。 これまで培ってきたテキスタイル製造技術を活用して、ベトナム国内の協力工場と連携し高付加価値生地を供給するとともに、今後ますます発展が見込まれるベトナムで新しいビジネス拡大を模索する拠点とする。
  • 国分グループ本社 シンガポールでCCPLと物流事業で合弁 2018年12月15日 国分グループ本社 シンガポールでCCPLと物流事業で合弁 国分グループ本社(本社:東京都中央区)は12月12日、シンガポールのCommonwealth Capital Pte Ltd(本社:シンガポール、以下、CCPL)との間で、シンガポールにおける低温食品物流事業を展開する合弁会社を設立することで契約を締結したと発表した。 新会社「Commonwealth KOKUBU Logistics Pte Ltd」(所在地:シンガポール)の資本金は1,000万1,400シンガポールドルで、出資比率はCCPL70%、国分グループ本社30%。 合弁会社は、CCPL傘下で低温食品物流事業を展開するCommonwealth Food Services Pte Ltd(以下、CFS社)から物流事業の移管を受け、事業を開始する。その後、CCPLグループの事業運営ノウハウと国分グループの物流運営ノウハウを融合し、シンガポール国内の外食事業者・小売事業者等の物流業務を受託することで事業拡大を目指す。株式引受実行日は12月14日の予定。
  • JR東日本 シンガポール・オーチャード駅で期間限定店舗出店 2018年12月15日 JR東日本 シンガポール・オーチャード駅で期間限定店舗出店 JR東日本は12月12日、シンガポールのMRTオーチャード駅エキナカ商業施設「Orchard Xchange」で、シンガポールの公共交通事業を手掛けるSMRT Experience Pte Ltdとの初の共同プロジェクトとして、期間限定店舗「INSPIRATION STORE」を出店すると発表した。 営業期間は2018年12月17日~2019年8月31日。店舗面積は50平方㍍。期間中は日本およびシンガポールの学生、アーティスト、デザイナー等とコラボレーションし、顧客参加・体験を促すワークショップの開催や、顧客と一緒に店舗を創り上げる多様なイベントを企画・実施する。
  • 住友商事 ベトナムでBRGグループと食品小売事業 2018年12月15日 住友商事 ベトナムでBRGグループと食品小売事業 住友商事(本社:東京都千代田区)は12月12日、ベトナムで現地パートナーのBRGグループと共同でFujiMart Vietnam Retail LLCを設立、FujiMart(以下、フジマート)を店舗ブランドとして食品小売事業を開始すると発表した。 新会社は12月中にハノイ市内でフジマートの第1号店舗を開店する。マーケット特性を見極め、十分な事業性が見込めると判断できれば積極的に多店舗化を推進する計画。 フジマートは鮮度管理や顧客サービス等に強みがある日本式スーパーマーケットのノウハウをベトナム市場に適した形で投入していくことで、消費者が生鮮品を中心とした日常の食料品を安心・安全に購入できる生活基盤となることを目指す。
  • JNC 関西学院大との共同研究で新たな有機EL材料を開発 2018年12月15日 JNC 関西学院大との共同研究で新たな有機EL材料を開発 JNC(本社:東京都千代田区)は、関西学院大(所在地:兵庫県西宮市)の畠山琢次教授との共同開発により、新しい有機EL材料を開発し、このほど大手ディスプレイメーカーのスマートフォンに採用されたと発表した。 今回共同開発した有機EL材料は、これまで使用されてきた材料とは全く異なる新しい構造を特徴とした青色発光材料。ホウ素原子を含むヘテロ環構造を主骨格とし、電圧をかけることによって発生する光の波長の幅が従来の材料に比べ狭いことを特徴としている。これにより、発光したエネルギーロスを抑えることが可能となり、低消費電力化を実現できる。 JNCはこの有機EL材料を、熊本県の水俣製造所で製造する計画。
  • 「天丼てんや」香港1号店オープン 海外19店舗目 2018年12月15日 「天丼てんや」香港1号店オープン 海外19店舗目 ロイヤルホールディングス100%子会社のテンコーポレーション(本社:東京都台東区)は、香港のデザート専門店「Honeymoon Dessert Hong Kong」を展開する飲食企業Honeymoon Dessert Group Hong Kongと、「天丼てんや」のフランチャイズ契約を締結し12月12日、香港1号店をオープンした。5年以内に10店舗の出店を目指す。香港への出店は5カ国・地域目で、海外19店舗目。 同店舗の所在地は、地下鉄青衣(チンイー)駅直結のモールマリタイムスクエア内で、店舗面積は87.74平方㍍(約27坪)、座席数は50席。営業時間は8時~22時。「ちょっと贅沢、少し豪華に」をコンセプトに、天丼専門店として丼膳、定食、天ぷら御膳を提供する。
  • ニチレイ インドのスタートアップ企業へ出資 2018年12月14日 ニチレイ インドのスタートアップ企業へ出資 ニチレイ(本社:東京都中央区)はこのほど、インドでオンライン食肉マーケットプレイス「Licious(リシャス)」を運営する「Delightful Gourmet(ディライトフル グルメ)Private Limited」(本社:インド・カルナータカ州バンガロール)の第三者割当増資を引き受け、約1,500万米ドルを出資したと発表した。 ディライトフル グルメ社との協業を通じて、今後の成長が期待されるインド市場への進出の足掛かりとしていく。
社会
  • 外国人技能実習生ら8年間で174人死亡 法務省が公表 2018年12月16日 外国人技能実習生ら8年間で174人死亡 法務省公表 法務省は12月13日、2010年から2017年までの8年間で174人の外国人技能実習生らが死亡していたことを明らかにした。外国人人材の受け入れを拡大するための改正入管法が成立したことを受けて、国会内で行われた野党側へのヒアリングで法務省など関係省庁が公表したもの。 出席した議員らから「外国人の命を軽く見ているのではないか」「実態を把握するため、具体的な資料を出すべきだ」などの意見が相次いだ。ただ、これに対し法務省の担当者は「プライバシーの問題はあるが、対応は検討したい」と述べるにとどまった。
  • 「N4」以上なら試験免除 外国人受け入れ新制度運用の骨格固まる 2018年12月14日 「N4」以上なら試験免除 外国人材受け入れ新制度運用の骨格固まる 日本政府は12月中にまとめる外国人材受け入れ新制度の骨格を固めた。受け入れ人数は2019年4月からの5年間に対象14分野で最大34万5,150人。 日本語の試験は新たな「能力判定テスト」を行うとする一方、今ある「日本語能力試験」で、基本的な内容が理解できる「N4」以上のレベルと認められれば、新たな試験は免除する方針。介護分野では専門用語の試験も新たに設ける方向で検討が進められている。 雇用形態は原則、受け入れ先による「直接雇用」とし、農業と漁業の両分野では季節による仕事量の変動が大きいことなどから「派遣」も認めるとしている。
  • 外国人材の在留資格試験 アジア8カ国で実施へ 2018年12月13日 外国人材の在留資格試験 アジア8カ国で実施へ 日本政府は外国人材の受け入れ拡大に向け、改正出入国管理法により2019年4月から施行される新たな在留資格「特定技能」(1号・2号)を得るための試験を、アジアの8カ国で実施する方向で調整を進めている。これまでにベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、中国、タイ、ミャンマーの7カ国が固まっている。 これらの国々とは、これまでの技能実習制度の運用で介在した悪質ブローカーを排除するため、情報共有も行う方向で協議を始めていて、2019年3月までに政府間の文書を交わす方針。また、外国人の日常生活の相談窓口を全国に100カ所程度設けることを目指すほか、市役所などの行政機関で多言語翻訳システムを活用する予定。 日本政府は、こうした取り組みを12月中に取りまとめる総合的な対応策に盛り込む方針。
  • 世界人口の5割超がインターネット利用 情報社会への節目 2018年12月12日 世界人口の5割超がインターネット利用 情報社会への節目 国連機関の国際電気通信連合(ITU)はこのほど、2018年末時点の世界のインターネット利用者が推定39億人に上ると発表した。これは、世界人口の半数超えの51.2%にあたる。これにより、ITUは世界の人々が使える、インターネットによる情報社会への節目となる、重要な第一歩だと指摘している。
  • パナソニック 柔軟な雇用機会の提供活動スタート 2018年12月12日 パナソニック 柔軟な雇用機会の提供活動スタート パナソニック(本社:大阪府門真市)は、若年世代を中心に柔軟な雇用機会を提供する「A Better Career」活動をスタートする。 同活動により①社会人経験が少ない人、異業種の経験を積んできた人、ベンチャーで多様な経験をしてきた人など、多様なバックグランドを持つ人のキャリア採用に積極的に取り組む②従来のジョブリターン(再雇用)に加えて、一度パナソニックに入社した後に、別のキャリア経験を積み、再びパナソニックに戻る出戻りキャリアの受け入れを拡大する。 これにより、新卒入社から次のキャリアにおいて、キャリア選択の柔軟性を高めていくことを目指す。
  • 本庶さんにノーベル賞医学・生理学賞 メダル授与 2018年12月11日 本庶さんにノーベル賞医学・生理学賞 メダル授与 今年のノーベル賞授賞式が12月11日、スウェーデンの首都ストックホルムのコンサートホールで行われた。がんの免疫療法を医療として確立した功績により、医学・生理学賞に選ばれた京都大学特別教授の本庶佑さんに、スウェーデンのグスタフ国王から記念メダルと賞状が贈られた。 共同で受賞した米国のジェームズ・アリソン博士とともに、羽織はかま姿の本庶さんは和やかな表情で会場に向かって頭を下げると、大きな拍手が起きていた。会場では、きらびやかな着物姿の妻の滋子さんが招待席でじっと見守っていた。 日本人のノーベル賞受賞者は、米国国籍を取得した人を含めて26人目で、医学・生理学賞では5人目。
  • 農業と漁業「派遣」認める方針 外国人受け入れ拡大で 2018年12月10日 農業と漁業「派遣」認める方針 外国人材受け入れ拡大で 政府は、外国人材の受け入れを対象としている14業種のうち、農業と漁業について例外的に「派遣」の形態を認める方針を固めた。 これは農業、漁業が季節によって仕事の量が変動し、1年を通しての雇用が難しい場合も想定されるとの判断から。12月下旬に開かれる関係閣僚会議で正式に決定する。 12月8日に成立した改正出入国管理法では外国人の雇用について、原則、受け入れ先による「直接雇用」の形態を取ることとしている。
  • 外国人就労拡大へ改正入管法成立 2019年4月導入 2018年12月8日 外国人就労拡大へ改正入管法成立 2019年4月導入 “生煮え””中身がない”など様々な批判を浴びた、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法案が成立した。参院は12月8日未明の本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成で可決した。これを受け、政府は2019年4月からの新制度導入を目指し、詳細な制度設計を進め、具体的な制度の多くは法務省令で示していくとしている。 この結果、①「特定技能1号」「特定技能2号」という新たな在留資格を設ける②単純労働の分野でも外国人受け入れを解禁する③農業、建設業、介護、宿泊業、外食など14業種で初年度最大で4万7,550人、当初5年間で最大34万5,150人の受け入れを想定している新制度がスタートすることになった。 また、法務省入国管理局を格上げし出入国在留管理庁を新設する。
  • 2,017年のアニメ産業の市場規模2兆1,500億円余で最高を更新 2018年12月7日 2017年のアニメ産業の市場規模2兆1,500億円余で最高を更新 アニメーションの制作会社などでつくる日本動画協会の調べによると、テレビや映画、動画配信などアニメ産業の市場規模は、2017年1年間で前年比約1,600億円増の2兆1,527億円となり、過去最高を更新した。 国内にある制作会社およそ150社を対象に、テレビや映画、動画配信、海外展開など9つの項目ごとに売り上げを算出しまとめた。9つの項目のうち最も売り上げが多かったのは映画の上映やアニメ関連のゲーム販売などによる海外展開の9,948億円で、次いでキャラクターグッズなどの商品化が5,232億円だった。 市場規模更新の要因は、とくに中国でアニメに関連するゲームが流行していることや、国内外でアニメの配信が活況となっているため。
  • 日本は人口減少で今後40年でGDP25%以上減に IMFが試算 2018年11月30日 日本は人口減少で今後40年でGDP25%以上減に IMFが試算 国際通貨基金(IMF)は11月28日、日本は加速する高齢化による人口減少によって、GDP(国内総生産)が今後40年で25%以上減少する可能性があるとの試算を発表した。 これによると、日本経済の成長率は2018年がプラス1.1%で、2019年は0.9%とやや減速するものの、堅調に推移するとみている。 ただ、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げなどによって、成長の下振れリスクが高まっているとして、財政面での影響緩和策が講じられなければ消費などに影響を及ぼすと指摘している。 長期見通しのGDPの減少幅を抑えるには、外国人労働者の受け入れ拡大に加え、女性の働き手を増やすために男女の賃金格差を縮めるなど、さらなる努力が必要だと提言している。
国際交流
  • ミャンマーの輸送能力強化などに9億円余の無償資金協力 2018年12月14日 ミャンマーの輸送能力強化などに9億円余の無償資金協力 ミャンマーの首都ネピドーで12月12日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使とミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で、2件の無償資金協力に関する交換公文の署名が行われた。 対象案件および供与額は①ミャンマーの旅客・貨物の輸送能力強化のための支援に供与額8億円②日本ミャンマー・アウンサン職業訓練学校整備計画に供与限度額1億6,500万円。 これにより、1日約9万人が快適に移動できるようになり、ミャンマーの経済社会開発にも寄与することが期待される。また今後、質の高い教育・訓練を提供する職業訓練学校を設立し、ミャンマーの産業界と労働市場のニーズを踏まえた人材育成と雇用創出に寄与することが期待される。
  • JENESYS2018でタイ、シンガポール、インドネシアから第17陣訪日 2018年12月12日 JENESYS2018でタイ、シンガポール、インドネシアから第17陣訪日 対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環としてタイ、シンガポール、インドネシアの高校生、大学生ら第17陣の合わせて63名が、12月11~18日(シンガポールは17日)まで訪日する。 タイは高校生20名、シンガポールは大学生16名、インドネシアは国立イスラム大学およびインドネシアの二大イスラム社会団体、ナフダトゥール・ウラマーおよびムハマディアから27名がそれぞれ訪日する。 タイの一行は「科学技術交流」をテーマに、東京都および北海道を訪問し、テーマに関連した施設の視察や同世代の学生との意見交換、地域住民と交流する。 シンガポールの一行は「科学技術交流」をテーマに、東京都内での視察や講義を聴講後、宮崎県を訪問し、地域産業・企業視察や地方自治体関係者の表敬等を行う。また、ホームステイ等の文化体験を通じて日本の魅力に直接触れる機会を持つ。 インドネシアの一行は「平和構築交流」をテーマに、栃木県および宮城県を訪問し、地方自治体、放送局、大学を訪問し、地域住民・企業関係者との交や意見交換を行う。また、歴史的建造物の視察、文化体験を通じて、日本の魅力に直接触れる機会を持つ。
  • バングラデシュの初等教育質的改善に5億円の無償資金援助 2018年12月11日 バングラデシュの初等教育室的改善に5億円の無償資金援助 バングラデシュの首都ダッカで12月10日、日本の泉裕泰駐バングラデシュ大使とバングラデシュのモノワール・アーメド財務省経済関係局次官との間で、供与額5億円の無償資金協力「第四次初等教育開発計画」に関する書簡の交換が行われた。 この協力はバングラデシュ政府の教育プログラム「第四次初等教育開発計画」に対する財政支援を通じ、同国の初等教育の質的改善を支援するもの。これにより、例えば3年前レベルの初等教育の学力に到達する児童の割合が、2016年時点の男子41%、女子40%、全体41%から、2022年には男子、女子、全体で数値が85%に向上すると見込んでいる。
  • JENESYS2018で香港・澳門高校生75名が訪日 2018年12月8日 JENESYS2018で香港・澳門高校生75名が訪日 対日理解促進交流プログラムJENESYS2018および、日中平和友好条約40周年記念事業の一環として、12月9~17日まで香港・澳門高校生訪日団75名が訪日する。 一行は2つの団に分かれ滞在中、東京都、茨城県、滋賀県、広島県および京都府を訪問する。また、高校訪問やホームステイなど交流の場を通じて日本の高校生や市民との親睦を深めるほか、日本の政治・経済・社会・歴史・先端産業・伝統産業・文化等が体感できるような施設や、地方都市の参観を通じて、日本についての多面的な理解を深める。
  • JENESYS2018で中国高校生訪日団第3陣199名が訪日 2018年12月4日 JENESYS2018で中国高校生訪日団第3陣199名が訪日 対日理解促進交流プログラムJENESYS2018および日中平和友好条約締結40周年記念事業の一環として、12月4~12日まで中国高校生訪日団第3陣199名が訪日する。 訪日団一行は6つに分かれ「高齢化社会と老人介護」をテーマに、東京都、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、京都府、三重県、山口県、福岡県、香川県および岡山県を訪問し、関係する機関・施設等の視察および意見交換を行い、対日理解を深める機会を持つ。 また、高校訪問など交流の場を通じて日本の高校生や市民と親睦を深めるほか、歴史・文化施設訪問・日本文化体験などを通じ、日本の魅力を体験する予定。
  • JENESYS2018でシンガポールの若手教育者・芸術家15名が訪日 2018年12月4日 JENESYS2018でシンガポールの若手教育者・芸術家15名が訪日 対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、12月4~11日までシンガポールの若手教育者・芸術家15名が訪日する。 一行は「文化芸術交流」をテーマに、東京都内での視察や愛知県を訪問し、陶芸体験や地方自治体の表敬等を行う。また、歴史的建造物の視察・ホームステイ等の文化体験等を通じて日本の魅力に触れる機会を持つ。
  • JENESYS2018でカンボジアの若手政治関係者10名が訪日 2018年12月3日 JENESYS2018でカンボジアの若手政治関係者10名が訪日 対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、12月2~8日までカンボジアの若手政治関係者10名が訪日する。 一行は「日本の複数政党制民主主義」をテーマに、東京都内で講義の聴講や衆議院の見学等をした後、茨城県を訪問し選挙実務について視察する予定。また、各地域の歴史的建造物を視察し、日本について理解を深める機会を持つ。
  • JENESYS2018でインドの高校生・大学生ら80名が訪日 2018年11月30日 JENESYS2018でインドの高校生・大学生ら80名が訪日 対日理解促進交流JENESYS2018の一環として、12月5日~12日までインドの高校生および大学生ら80名が訪日する。 一行は「スポーツ交流」「環境技術」「科学技術」「日本語・日本文化」のグループに分かれて、地域産業や企業を視察するほか、日本文化体験や地域遊民との交流等を通じて、日本についての理解を深める。
  • JENESYS2018でインドネシア大学生10名が訪日 2018年11月28日 JENESYS2018でインドネシア大学生10名が訪日 対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、12月4日~11日までインドネシア・ダルマプルサダ大学から大学生10名が訪日する。 一行は「日本文化交流」をテーマに、都内で日本の歴史から最先端の技術・文化に触れ、大阪府では大阪国際大学へ訪問し、兵庫県ではホームステイ等地域住民との交流を通じて、日本の魅力に直接触れる機会を持つ。
  • JICA ミャンマーの国立口蹄疫センターの能力強化を支援 2018年11月27日 JICA ミャンマーの国立口蹄疫センターの能力強化を支援 国際協力機構(JICA)はこのほど、ミャンマーの首都ネピドーで同国政府との間で、技術協力プロジェクト「口蹄疫対策のための組織能力強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。 この案件はヤンゴンで製造される口蹄疫ワクチンの生産強化と、適正かつ正確な口蹄疫診断および疫学調査の実施を支援することにより、口蹄疫防疫システムの強化を目指すもの。実施期間は2019年5月~2024年4月。対象地域は国立口蹄疫センター(ヤンゴン)、マンダレー獣医診断センターなど。実施機関は農業畜産灌漑省畜産獣医局。