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  • 東京ガス FGENとフィリピンのLNG事業を共同運営 2018年12月7日 東京ガス FGENとフィリピンのLNG事業を共同運営 東京ガス(本社:東京都港区)は12月5日、フィリピンのファーストジェン社(以下、FGEN)とLNG受け入れ基地の建設および運営事業に関する共同開発契約を締結したと発表した。東京ガスがフィリピンにおけるエネルギーインフラ事業開発に参画するのは初めて。 同事業はフィリピン国内で今後減産・枯渇が予測される天然ガスに代わりLNGが導入されることに向けて、東京ガスとFGENが共同で国内初となるLNG受入基地の建設および運営を目指すもの。 FGENはフィリピン国内の全天然ガス火力発電容量の約6割を保有している同国内最大の天然ガス需要家。
  • 富山化学 AAA社とがんの診断・治療薬の海外展開で契約締結 2018年12月7日 富山化学 AAA社とがんの診断・治療薬の海外展開で契約締結 富士フィルム富山化学(本社:東京都中央区)はこのほど、製薬大手のノバルティスのグループ会社、Advanced Accelerator Applications(以下、AAA社)と、がんの診断薬・治療薬の候補化合物「FF-10158」の海外における開発・販売に関するライセンス契約を締結したと発表した。 これにより海外において、FF-10158を開発・販売する権利をAAA社に付与するとともに、同社から契約一時金のほか、将来にわたってマイルストンやロイヤリティなどを受領する。
  • 日立 中国の石薬集団とスマート製造に向けた協業強化で合意 2018年12月7日 日立 中国の石薬集団とスマート製造に向け協業強化で合意 日立製作所の中国の地域統括会社、日立(中国)有限公司はこのほど、中国の医薬品メーカー、石薬集団有限公司(以下、石薬集団)と、医薬品製造管理システムやデジタル統合監視制御システムの導入範囲を拡大するとともに、スマート製造に向けた協業を強化させ戦略的なパートナー関係をより深化することで合意、覚書を締結した。 今回の合意に基づき、両社はビッグデータ分析やAIの技術も活用した製造プロセスの改善・効率化や医薬品の品質向上に取り組んでいくことで、スマート製造の実現に向けた協業を加速していく。
  • 武田薬品のシャイアー巨額買収 株主総会で正式決定 2018年12月6日 武田薬品のシャイアー巨額買収 株主総会で正式決定 武田薬品工業(本社:大阪市中央区)によるアイルランドの製薬大手、シャイアーの買収が12月5日、両社の株主総会で承認され、およそ6兆8,000億円に上る日本企業としては最高額となる海外企業の買収が正式に決定した。 この結果、2019年1月にも売上ランキングで世界でトップ10に入る製薬メーカーが誕生することになった。
  • ヒューマンライフケア ベトナム3大学とインターン受け入れで協定 2018年12月6日 ヒューマンライフケア ベトナム3大学とインターン受け入れで協定 ヒューマンホールディングス(本社:東京都新宿区)の事業子会社で介護事業を展開するヒューマンライフケア(本社:東京都新宿区)はこのほど、一般社団法人全国人材支援連合会(本社:長野県佐久市)と連携し、ベトナムで看護などを学ぶ学生をインターンシップ生として日本国内で受け入れる取り組みで、ベトナムの3つの大学と協定を締結した。日本の介護施設や医療機関で学ぶ学生に対し、介護の専門的な知識・技術に関する同社独自の教育プログラム「KAIGOマイスター」を提供する。
  • 楽天 インド・バンガロールに「楽天技術研究所」開設 2018年12月6日 楽天 インド・バンガロールに「楽天技術研究所」開設 楽天(本社:東京都世田谷区)は12月3日、インターネットの未来を予測し、新たなテクノロジーを創出するための研究機関「楽天技術研究所」(所在地:東京都世田谷区)の新規海外拠点として11月30日付でインドのハイテク産業の中心地バンガロールに「楽天技術研究所Bengalulu」を開設したと発表した。 同研究所はインドでは初の拠点。世界では東京、パリ、ボストン、シンガポールなどに続く世界で6拠点目となる。ディープラーニングやコンピュータビジョンのほか、物流倉庫業務における無人ロボット運用に関する領域を中心に、先進技術を使った革新的なサービスにつながる新しい研究を推進する。
  • トランスコスモス インドネシアにEC子会社を設立 2018年12月6日 トランスコスモス インドネシアにEC子会社を設立 トランスコスモス(本社:東京都渋谷区)は12月3日、インドネシアにEC子会社「PT.transcosmos Commerce(トランスコスモスコマース)」(本社:インドネシア・ジャカルタ)を設立し、11月から事業を開始したと発表した。中長期的に事業拡大を見込む。 トランスコスモスが独自に行った調査によると、2017年のB2EC市場規模は前年比135%の約153億ドルで、今後も年平均14.8%の成長率で拡大し、2027年までに約608億ドルに達する見込み。また、インドネシア政府は2020年までに国内EC産業の規模1300億米ドル目標に掲げている。
  • SG佐川ベトナムとイオンベトナムがビジネスパートナーシップで覚書 2018年12月6日 SG佐川ベトナムとイオンベトナムがビジネスパートナーシップで覚書 SGホールディングスグループの海外事業統括会社、SGホールディングス・グローバルPTE.LTD.のベトナム現地法人、SG SAGAWA VIETNAM CO.,LTD.およびその関連会社(以下、SGV)は12月3日、AEON VIETNAM CO.,LTD.(以下、AEON)とビジネスパートナーシップに関する覚書を締結したと発表した。 この覚書は両社のそれぞれの強みを活かした、安定的で信頼性の高い事業を相互に推進することや、社会貢献活動の取り組み交流を促進していくことで、ベトナムに住む人々の生活を豊かにすることを目的としている。
  • 昭和産業G ベトナムで新会社設立しプレミックス事業拡大へ 2018年12月6日 昭和産業G ベトナムで新会社設立しプレミックス事業拡大へ 昭和産業(本社:東京都千代田区)は、ベトナムのメコンデルタ地域のハウジャン省に新会社を設立し、プレミックスの生産工場を建設、同事業を拡大する。現地の目覚ましい経済発展に伴う需要増大に応える。 新会社はダイフォン製粉グループとの合弁で、社名は「MEKONG INTERNATIONAL MIX JOINT VENTURE COMPANY LIMITED(以下、インターミックスメコン社)」とする。これにより同社グループのベトナムにおけるプレミックス生産拠点は2工場となる。 新会社の資本金は500億ベトナムドン(約2億4,000万円)で、出資比率はダイフォン製粉グループ約68%、昭和産業約32%。2020年度操業開始の予定。
  • 日本工営G インドの観光都市のスマートシティ計画をJV受注 2018年12月5日 日本工営G インドの観光都市のスマートシティ計画をJV受注 日本工営(本社:東京都千代田区)のグループ会社Nippon Koei Indiaは12月3日、インド・ポンディシェリ地区のスマートシティ開発に係る設計、マネジメント、実施監理に係るコンサルティング業務を、Price Waterhouse Coopers Private Limitedと共同で受注したと発表した。 JV(共同企業体)受注契約額は約4億7,000万円。サービス期間は36カ月(2018年~2021年)。
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