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  • 日通ロジタイ アマタシティチョンブリに新センター竣工 2018年7月30日 日通ロジタイ アマタシティチョンブリに新センター竣工 日本通運の現地法人、日通ロジスティクスタイランド(以下、日通ロジタイ)は、かねてより建設中だった多機能ロジスティクス倉庫「アマタシティチョンブリロジスティクスセンター」を竣工し、7月17日に開所式を執り行った。同センターの設立により、日通ロジタイも国内拠点は12拠点となった。 同センターが入居する、タイ最大の規模を誇るアマタシティチョンブリ工業団地には現在700社以上の企業が進出しており、そのうち日系企業が7割を占め、主に自動車関連産業が集積している。 なお、同センターの開所式には在タイ日本大使館の関口昇経済公使、バンコク日本人商工会議所の井上毅専務理事、タイ政府から東部経済回廊事務局のタッサニー副局長、顧客・パートナー企業などを招待し、総勢約230名が出席した。
  • 横河電機 インドの上下水道中央管理システム受注 2018年7月30日 横河電機 インドの上下水道中央管理システム受注 横河電機(本社:東京都武蔵野市)の子会社ヨコガワ・インディア(本社:インド・バンガロール)は、ラージャスターン州政府所有のIT会社、ラジコンプ・インフォ・サービスから、州都ジャイプールに設置する上下水道情報中央管理システムを受注したと発表した。 数百万米ドルに相当するこのプロジェクトは、インド政府が掲げるスマートシティ構想の一環。システム設置、コミッショニング(調整)は2018年11月に完了し、その後ヨコガワ・インディアは5年間にわたり、オンサイトでの24時間体制の施設管理サービスを提供する。 今回のプロジェクトは州全体の上水道網と、産業・公共用廃水処理システムの両方を監視する集中システムを確立し、資源活用の最適化とサービスの改善を図ることを目的としている。
  • 大日本塗料 中国浙江省嘉興市に子会社設立 2018年7月30日 大日本塗料 中国浙江省嘉興市に子会社設立 大日本塗料(本社:大阪市北区)は7月27日、中国浙江省嘉興市に全額出資の新会社(新工場)を設立すると発表した。溶剤系、水系塗料および粉体塗料の製造・販売拠点を確保することにより、さらなる事業拡大を図る。 新会社「迪恩特塗料(浙江)有限公司」の資本金は1200万米ドル(約14億円)で、2019年10月稼働開始の予定。
  • パナソニック インドで住宅部材事業を本格展開へ 2018年7月29日 パナソニック インドで住宅部材事業を本格展開へ パナソニックは10月から、インド市場でシステムキッチンなどの販売を開始し、住宅部材事業を本格展開する。また、インド大手ディベロッパー、ブリゲイド社(本社:インド・バンガロール)と協力して、10月にパナソニック製品・システムで新たな暮らしを提案するモデルハウスをインド・バンガロールに開設する。モデルハウスの展示スペースは約550平方㍍。 住宅部材事業で順次、扱いアイテムを拡充販売し、2025年度の事業売上高100億円を目指す。
  • 東海東京FH ベトナムのバオべト証券へ出資 2018年7月29日 東海東京FH ベトナムのバオべト証券へ出資 東海東京フィナンシャル・ホールディングス(本店所在地:東京都中央区)はこのほど、業務提携先のベトナムのバオべト証券へ出資した。 発行済み株式の約2.77%にあたる200万株をセカンダリーマーケットを通じて取得した。取得金額は約400億ベトナムドン(約2億円)。 バオべト証券(本店所在地:ベトナム・ハノイ市)は、ベトナムで最初に設立された証券会社3社の一角。
  • 中外製薬 シンガポールの研究子会社の事業拡張 2018年7月29日 中外製薬 シンガポールの研究子会社の事業拡張 中外製薬(本社:東京都中央区)は、シンガポールの研究子会社Chugai Pharmabody Research Pte.Ltd.(以下、CPR)の事業を拡張する。 中外製薬グループの創薬力のさらなる向上を目的としてCPRの活動期間を5年間延長し、2022年から2026年までに総額2億8200万シンガポールドルの投資を実施する。 CPRは2012年に設立。当初2016年までの5年間の活動を予定していたが、その後活動期間を5年間延長し、2012年から2021年までの10年間で4億7600万シンガポールドルの投資を予定していた。
  • インド日通 インド発欧米・アフリカ向け輸送サービス 2018年7月28日 インド日通 インド発欧米・アフリカ向け輸送サービス開始 日本通運の現地法人、インド日本通運は7月26日、インド各地から欧米・アフリカに向けた国際複合一貫サービス「NEXSAO-AIR SAT INDIA(SEA&AIR)」を6月から発売開始したと発表した。 新サービスは、インド各地から集荷した貨物をドバイ(ジュベル・アリ港)まで海上輸送、港からドバイ国際空港まで保税転送し、日本通運の現地法人、中東日本通運合同会社の手配で欧米・アフリカ各国へ航空便で輸送する一貫輸送サービス。対象発地はデリー、ムンバイ、アーメダバード、チェンナイ、ベンガルール。
  • NTTコム ムンバイ6・バンガロール3 インドにデータセンター 2018年7月28日 NTTコム ムンバイ6・バンガロール3 インドにデータセンター NTTコミュニケーションズ(本社:東京都千代田区)は、インドのグループ会社Netmagic Solutions Private Limited(以下、Netmagic)を通じて、インドで8番目と9番目となる「インドムンバイ6データセンター」(以下、ムンバイ6)と「インドバンガロール3データセンター」(以下、バンガロール3)の提供を7月27日から開始する。 ムンバイ6は、インド最大規模のサーバールーム面積約7900平方㍍(2750ラック相当)を、バンガロール3は、サーバールーム面積約5700平方㍍(1500ラック相当)を保有し、これによりインドにおけるデータセンター供給能力が約1.7倍に拡大される。 インドのデータセンター市場は、日本や中国に続くアジア第3位の規模であり、年平均25~30%と極めて高い成長率が続いている。
  • 紀伊國屋書店 韓国最大手書店の教保文庫と提携 2018年7月28日 紀伊國屋書店 韓国最大手書店の教保文庫と提携 紀伊國屋書店(本社:東京都新宿区)は、韓国の最大手書店の教保文庫(本社:ソウル特別市)と相互に協力し、両国の書店・出版業界における各種事業を強化するための業務提携を行うことで覚書を締結した。 両社の提携により、両国における書店・出版業界の発展を目指す。今後両社で定期的な協議を行い、人的交流、合同イベントの開催などを検討する。
  • 山九ベトナム ハナム事務所開設 11カ所目の拠点 2018年7月28日 山九ベトナム ハナム事務所開設 11カ所目の拠点 山九(本社:東京都中央区)のベトナム現地法人、山九ベトナム有限会社(本社:ホーチミン市)は8月1日にハナム事務所を開設する。ベトナムにおける拠点は11カ所目。 ハナム事務所は、首都ハノイに隣接するハナム省にあるドンバン工業団地内にあり、ハノイから車で1時間の好立地で、数多くの日系企業が進出し、インフラ整備も積極的に行われている。
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