アジアNEWS

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産業
  • コマニー パーティション事業 中国子会社の全出資分譲渡し債権放棄 2019年12月27日 コマニー(本社:石川県小松市)は12月23日、100%出資でパーティションの製造・販売を手掛ける連結子会社、格満林(南京)新型建材科技有限公司(所在地:中国・南京市)の、全出資持分を南京若林企業管理諮詢有限公司に譲渡すること、および格満林(南京)新型建材科技有限公司に対する債権を放棄すると発表した。                                   格満林ブランドの浸透と生産効率の改善には一定の成果は出せたものの、販売激化により収益確保が困難な状況にあることから、譲渡することを決めた。譲渡価額は1億500万人民元(16億8,000万円)、事業譲渡日は2020年1月15日の予定。また出資持分の譲渡に伴い、同子会社に対する貸付金17億4,500万円を2020年1月15日に債権放棄する予定。
  • トーホー 香港業務用食品卸売のSuitfit社を子会社化,香港でシェア拡大へ 2019年12月27日 トーホー(本社:神戸市東灘区)は12月23日、香港で業務用食品卸売事業を営むSuitfit Company Limited(所在地:香港、以下、Suitfit社)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。日本食材等の業務用食品卸売事業を手掛ける。取得価額は非公表。        同社は2018年11月に日本食材等の業務用食品卸売事業を営むTOHO FOODS HK CO.,LTD.を設立。2019年3月から営業開始しており、今回Suifit社をグループ化することで、香港でのさらなるシェア拡大を実現できると判断した。
  • カンボジア日通 プノンペンロジスティクスセンター竣工 2019年12月27日 日本通運の現地法人、カンボジア日本通運(以下、カンボジア日通)は12月24日、プノンペン経済特別区(SEZ)に建設中だった多機能ロジスティクス倉庫「プノンペンロジスティクスセンター」を竣工し、23日に開所式を執り行ったと発表した。同センターは鉄骨・鉄筋コンクリート造、平屋、一部2階建て、敷地面積4万㎡。延床面積6,735㎡、うち倉庫面積4,620㎡(冷凍150㎡、冷蔵150㎡、定温1,062㎡含む)。これにより、ロジスティクス機能を強化し、航空・海運フォワーディング、国内販売物流、製造物流(ジャストインタイム納品)、クロスボーダートラック輸送などで顧客のあらゆるニーズい応えていく。
  • ヤマハ発動機 インドの排ガス新規制適合のスクーター発売 2019年12月26日 ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は12月23日、インドで2020年4月から導入される排ガス新規制に適合したスクーター「Fascino(ファッシーノ)」の2020年モデルを2020年1月から新発売すると発表した。新モデルは空冷・4ストローク・SOHC・単気筒・2バルブ・125c㎥”BLUE CORE(ブルーコア)”エンジンを搭載するファッションスクーター。艶やかなデザインの軽量ボディと使い勝手や燃費性能の良さが特徴。メーカー希望小売価格は6万6,430~6万9,930インドルピー(デリー店頭価格)。初年度インド国内で20万台の販売を見込む。
  • TOTO 中国とベトナムに総額約300億円投じ衛生陶器の新工場建設 2019年12月25日 TOTO(本社:北九州市小倉北区)は12月23日、中国とベトナムにそれぞれ衛生陶器の新工場を建設すると発表した。中国では、グループ会社の東陶(福建)有限公司が約153億円を投じ、中国市場で今後見込まれる需要増大に応えるため第2工場(仮称)を建設する。ベトナムでは、グループ会社のTOTOベトナムが、約146億円を投じフンイェン省の第3工場の敷地内に第4工場(仮称)を建設する。                                                中国の第2工場の敷地面積は約20万㎡、延床面積は約5万㎡(鉄骨造3階建て)。生産能力は年間約120万ピース。2021年4月からの本格稼働を目指す。ベトナムの第4工場の敷地面積約24万㎡(第3工場含む)、延床面積約10万㎡(鉄筋コンクリート造3階建て)。生産能力は年間約107万ピース。2020年2月着工、2022年7月からの本格稼働を目指す。両工場ともエネルギー効率の高い最新設備を導入し、環境への配慮と働きやすい職場を両立した工場を目指す。
  • JXTGとBYD EVバス向け蓄電池の循環モデル構築で協業 2019年12月25日 JXTGホールディングス(本店:東京都千代田区)と比亜迪(BYD)の日本法人、ビーワイディージャパン(以下、BYDジャパン)は12月23日、基本合意書を締結し、EVバス向け蓄電池の「リース・リユース・リサイクル」循環モデルの構築に向けた協業を開始すると発表した。両社はEVバスに搭載された蓄電池をバス運行会社にリース(一次利用)、EVバスで使用済みとなった蓄電池を回収して定置用蓄電池としてリユース(二次利用)、さらにリユース後の蓄電池を素材レベルに分離し、新規材料へ活用するリサイクル(三次利用)を図る循環モデルの構築に取り組む。
  • 小糸製作所 インド子会社IJLを完全子会社化 2019年12月25日 小糸製作所(本社:東京都港区)は12月23日、自動車照明機器の製造・販売を手掛けるインド子会社INDIA JAPAN LIGHTING PRIVATE LIMITED(所在地:インド・タミルナドゥ州、以下、IJL)の、現地パートナー、LucasTVS Limitedグループの持株29.9%をすべて取得し、完全子会社化すると発表した。取得価額は14億8,500万インドルピー(約22億円)。株式取得実行日は12月27日の予定。
  • SGホールディングスG 中国上海拠点のRUNBOW社の株式取得 2019年12月25日 SGホールディングス(本社:京都市南区)グループで、ロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス(所在地:東京都品川区)は12月20日、中国国内で3PL・配送ネットワークを持つ上海虹迪物流科技股份有限公司(所在地:上海市、以下、RUNBOW社)の株式70%を取得すると発表した。これにより、東アジアにおける事業の拡大、中国市場で優位性あるロジスティクス事業を確立する。RUNBOW社は四川省成都市、湖北省武漢市、陝西省西安市、天津市、遼寧省瀋陽市に物流拠点を持つ。
  • シャープ ベトナム・ハノイに太陽光発電事業担う合弁会社 2019年12月25日 シャープエネルギーソリューション(本社:大阪府八尾市、以下、SESJ)は12月20日ベトナムの工事会社、NSN CONSTRUCTION AND ENGINEERING JSC(所在地:ハノイ市、以下、NSN社)と、太陽光発電所などの建設を担う合弁会社の設立に関する契約を締結したと発表した。SESJは、NSN社ほか2019年3月に設立した再生可能エネルギー関連の建設会社、NSN ENERGY SOLUTION JSCの発行済株式の60%を2020年3月に取得して子会社化。社名を「SHARP NSN ENERGY SOLUTION JSC」(所在地:ハノイ市)に変更する。                                                                                                  これにより、太陽光発電所の建設における設計・調達から建設までを一貫して提供する体制を構築し、顧客のニーズに応じたエネルーソリューションを提供するとともに、ベトナムにおけるEPC事業の拡大を図る。
  • 日本通運 持株会社への移行含め グループ経営体制変更へ 2019年12月24日 日本通運は12月20日、持株会社への移行を選択肢に含め経営体制の変更に関する検討を開始したと発表した。グループ経営の強化および、海外事業の更なる拡大を実現するグローバルガバナンス体制の強化を目的に、グループ経営体制とグループ本社の再構築について検討する。
社会
  • 香港立法会「逃亡犯条例」改正案、6/20にも採決 2019年6月13日 香港立法会(議会に相当)の梁君彦議長は6月11日、「逃亡犯条例」改正案の審議について、6月20日に採決を行う方針を明らかにした。これに対し民主派の政党や団体は、政府は「103万人の民意を踏みつぶしている」などと猛反発している。この条例改正案は、容疑をかけられた市民を中国に引き渡す、ひいては一方的に中国に批判的な活動している人などの引き渡しを求められるおそれがある、極めて大きな問題を内包した条例だ。このため、「香港の自由や民主主義が脅かされる」として、9日には主催者発表で103万人が参加した大規模な抗議デモが行われている。梁議長は、条例の改正は緊急性がある。議場が混乱し秩序が守れない状況になった場合は、「さらに採決を早める可能性がある」と強行突破の構えだ。
  • 東京福祉大に受け入れ停止指導文科省 留学生1,610人所在不明 2019年6月12日 文部科学省は6月11日、東京福祉大学(本部所在地:東京都豊島区)で留学生1,610人が所在不明になっているとの調査結果を公表した。調査結果によると、2016~18年度に約1万2,000人の留学生を受け入れたが、うち1,610人が所在不明、700人が退学、178人が除籍になっていた。こうした状況を招いた点、「大学の責任は重大」として、留学生の受け入れを当面停止するよう指導した。これに伴い、同大学には留学生の在籍管理の徹底を求めるとともに、私学助成金の減額や不交付も検討するとしている。同大学の留学生は社会福祉学部など正規課程のほか、日本語や日本文化を学ぶ留学生別科、正規課程の準備段階の学部研究生などに分かれる。
  • 大阪サミットに課題残す G20財務相・中央銀行総裁会議 2019年6月11日 福岡市で2日間にわたり開かれていたG20財務相・中央銀行総裁会議は6月9日、閉幕した。成果としてとりまとまられた共同声明では、世界経済が下振れするリスクとして貿易摩擦の激化などを挙げたうえで、G20各国がこれらのリスクに対処するため「さらなる行動をとる用意がある」と明記した。しかし、議長国の日本が盛り込みたいとしてきた自由貿易の重要性や、摩擦の緩和につながる明確なメッセージを打ち出すには至らず、6月28、29日の大阪サミットに課題を残す形となった。
  • 香港で「逃亡犯条例」改正案に103万人が反対デモ 2019年6月11日 香港で6月9日、中国本土に刑事事件の容疑者を引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模なデモが行われた。主催者発表で参加者は市民103万人に上った。1997年に香港が中国に返還されて以来、最大規模の市民の意思表示となった。デモは日本時間の9日午後3時過ぎから始まり、参加者は「市民を中国に引き渡すな」などと書かれたプラカードを掲げながら、香港中心部の大通りを行進した。民主派の政党や団体は、条例が改正されれば、中国に批判的な活動をしている人などの引き渡しを求められる事態になると警戒。参加者からは「香港の自由や民主主義が脅かされる」などの声が聞かれた。香港政府は条例の改正案について7月中旬までに、親中派が多数を占める立法会で可決・成立させる構えを崩していない。
  • がんゲノム医療 遺伝子を迅速に解析する技術を開発 ロボット使い工程自動化 2019年6月8日 慶応大学などのグループはこのほど、患者ごとにがんの遺伝子を検査し有効な薬を探す「がんゲノム医療」について、一般的な遺伝子検査の100倍を超える数の遺伝子を迅速に解析する技術を開発したと発表した。同グループはロボット使ってがん細胞の遺伝子を解析する際の工程を自動化し、スーパーコンピューターなどで解析する技術を開発した。これにより2万個に及ぶヒトのすべての遺伝子を従来より大幅に短い4週間ほどで解析できるようになったという。今月中にも慶応大学と連携する全国の病院で提供を始めるということで、関係者の間では有効な治療法を探す手掛かりになると期待されている。
  • 介護人材育成で画期的取り組み海外で育成し、日本へ派遣 2019年6月7日 介護人材の慢性的な不足を抜本的に改善することを目的に、業界事業者や関連業者に呼び掛け発足した「介護人材フォーラム」の発起人会合が6月6日、大阪市淀川区で開かれ、正式に立ち上げ、活動が始動することになった。同フォーラムは、海外からの介護人材の受け入れ・育成および、国内の主婦・学生・高齢者らを対象に地域ごとに地域の事情に合わせて様々な手法で、それぞれ育成することを目指している。発起人会合には、事務局の役割を担う一般社団法人 外国人介護留学生支援機構(所在地:大阪市淀川区)の呼び掛けに応じ出席したのは、社会福祉法人および医療法人含め3社の介護事業者と関連業者2社の5社だったが、時間的に調整がつかず出席しなかった介護事業者5社を合わせ、10社が発起人として名を連ねている。同フォーラムの最大の特色は、画期的な取り組みの方向にある。中長期的な到達目標として、海外における日本語学校併設の日本式介護研修施設による介護人材の育成を掲げ、そのうち希望者を日本の介護施設へ派遣するというものだ。また、外国人介護人材の現行制度のもとでの受け入れについても、海外諸国の人材送り出し関連団体および受け入れの管理組合を介さない独自ルートによる介護人材育成システムの構築を目指すとしている。外国人材受け入れ拡大に向け、4月からスタートした新在留資格「特定技能」制度に基づく外国人受け入れも、現状では問題点や課題が数多く指摘されている中、抜本的な解決策として今後の取り組みの行方が大いに注目される。
  • ミネベアミツミ カンボジアサッカー代表チームのオフィシャルパートナーに 2019年6月7日 ミネベアミツミ(東京本部:東京都港区)は6月4日、カンボジア現地法人Minebea(Cambodia)Co.,Ltd.が、カンボジアサッカー代表チームのオフィシャルパートナーとなり、カンボジアサッカー連盟(以下、FFC)とスポンサーシップ契約を締結したと発表した。契約期間は2年間。
  • 天安門事件「六四」の悲劇から30年 未だ禍根続く 2019年6月5日 1989年6月4日、中国の首都・北京の天安門広場やその周辺で民主化や腐敗撲滅を求めた学生や市民に対して、人民解放軍が発砲し武力で弾圧。多数の死傷者が出た天安門事件から30年を迎えた。「六四」と呼ばれる悲劇だ。6月4日、天安門広場は一見、大勢の観光客でにぎわう一方、広場やその周辺には多くの警察官が配備され、30年を経た今も、犠牲者を追悼する動きや抗議活動を警戒している状況が続いていることが、強くうかがわれた。現実に中国国内では天安門事件に関する情報が規制されていて、朝NHKが海外向けテレビ放送で伝えた際、映像と音声が遮断され、8分間にわたり画面が真っ暗の状態が続いたという。中国政府は319人が死亡したと発表したが、現実にはこれよりはるかに多くの犠牲者が出ているとの遺族らの証言や指摘がある。中国政府にとって天安門事件は、きちんとした検証がないまま、現在も厳然として隠し続けなければ、あるいはできればなかったことにしたい”暗部”として生き続けている。
  • 神戸に来日外国人支援する交流施設オープン 2019年6月5日 神戸市長田区に6月1日、来日して日の浅い外国人のため日本語の学習を支援したり、生活に必要な情報を提供したりする交流施設「ふたば国際プラザ」がオープンした。この施設では、神戸に住む外国人の日本語学習を支援するほか、来日して間もない人が安心して暮らせるよう医療や雇用保険などの制度や運転免許証の取得方法、ごみ捨てルールなど生活に必要な情報を教えたり、窓口を紹介する。神戸市の外郭団体が日本で暮らす外国人の支援を行っているNPO法人「神戸定住外国人支援センター」に委託して運営する。
  • シンガポール向け日本産畜産物の輸出解禁 2019年6月4日 日本の農林水産省は5月31日、シンガポール政府当局より日本産畜産物の輸出を解禁する旨、通知があったと発表した。今回の合意により、家きん肉、牛肉製品、豚肉製品、家きん肉製品および卵製品が新たに輸出解禁となる。農林水産省は厚生労働省と連携して、同国政府当局との間で、かねてより日本産畜産物輸出解禁のための協議を進めていた。
国際交流
  • 中国に自制求める 日仏が共同声明 ACSA締結交渉 2017年1月9日 中国に自制求める 日仏が共同声明 ACSA締結交渉 日仏両政府は1月6日(日本時間7日)、外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)をフランス・パリで開いた。自衛隊とフランス軍が燃料や弾薬などを融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」の締結交渉入りで一致した。 2プラス2では、南シナ海で軍事拠点化を進める中国を念頭に、緊張を高める一方的な行動に反対し、自制を求めることを確認。共同声明では「アジアと中東・アフリカの間の自由で開かれた安全な交通の維持が必要」と指摘し、「南シナ海の埋め立て、拠点構築、その軍事目的での利用といった緊張を高める一方的行動への強い反対」を表明している。 日仏2プラス2は今回が3回目。ACSAは防衛協力の基礎となる協定で、日本は米国やオーストラリアと締結しているほか、英国やカナダと交渉入りしている。
  • インドネシア既存鉄道の高速化に協力 石井国交相 2016年12月31日 インドネシア既存鉄道の高速化に協力 石井国交相 インドネシアを訪問中の石井啓一国土交通相は12月29日、首都ジャカルタと同国2位の都市スラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化について、同国のルフット海自調整相ら担当閣僚らと意見交換し、協力を進めることで一致した。 ただ、資金繰りや工事に必要な事前調査など、インドネシア側の提案はまだ固まっていないので、「要請を踏まえて検討したい」と述べた。 既存鉄道は、ジャカルタ-スラバヤ間約730㌔㍍を時速70㌔で約12時間かけて走行している。これを全路線を電化して時速150㌔に速め、所要時間を半減させる計画。費用は100兆ルピア(約8600億円)を超す見通しだ。
  • 双日 ベトナム・ハノイで小中学生330人に奨学金給付 2016年12月28日 双日 ベトナム・ハノイで小中学生330人に奨学金給付 双日はベトナムにおける社会貢献活動の一環として、双日ベトナムを通じてハノイ市で奨学金プログラムを実施する。 同市西部の4つの区の小学校・中学校の在学生の中で、学業・芸術・スポーツ等に秀で、経済的にこんな状況にある生徒330人に、ハノイ市人民委員会並びに同市教育訓練局の協力を得て総額6.6億ベトナムドン(300万円相当)の奨学金を給付する。このほどハノイ市内でその授与式が執り行われた。
  • 富士通Gのエコ・フォレストパークが保存林に認定 2016年12月23日 富士通Gのエコ・フォレストパークが保存林に認定 マレーシアサバ州キナルート地区にある富士通グループ・マレーシア・エコ・フォレストパークがこのほど、サバ州議会により同州の保存林として認定された。 富士通グループはマレーシアの熱帯雨林再生を目的にエコ・フォレストパークを2002年に開設し、在来種の植林と保全活動を実施してきた。今回の認定を受け、エコ・フォレストパークは森林保全に関する研究や環境学習の場、および市民のレクリエーションの場として活用されることが明文化された。
  • 日本政府 ミャンマーに無償資金供与36億円 病院整備 2016年12月14日 日本政府 ミャンマーに無償資金協力36億円 病院整備 日本政府はこのほど、ミャンマーに対する無償資金協力3件(供与限度額35億8100万円)を発表した。3件はミャンマー中部の総合病院整備(供与限度額22億8100万円)、西部ラカイン州での新造旅客船など供与(同10億円)、国連世界食糧計画(WFP)を通じた食糧支援(同3億円)。 ミャンマーでは約300万人が深刻な食糧不足の状況にあり、5歳以下の3人に1人が慢性的な栄養不良となっている。
  • 京都市 ラオス・ビエンチャンに市バス34両を寄贈 2016年12月14日 京都市 ラオス・ビエンチャンに市バス34両を寄贈 京都市は平成27年度末で使用を終了した市バス34両を、ラオスの首都ビエンチャンに寄贈する。このほど京都市役所で贈呈式を行った。
  • 愛媛大 インドネシアゴロンタロ州・大学3者で覚書 2016年12月11日 愛媛大 インドネシアゴロンタロ州・大学3社で覚書 愛媛大学はインドネシアゴロンタロ州、ゴロンタロ大学との3社連携による共同研究および人材育成に関する覚書を締結した。 愛媛大はゴロンタロ大学と2007年3月に締結した学術交流協定を皮切りに、2013年5月、北ゴロンタロ県、ゴロンタロ大の3社連携による共同研究および人材育成のための覚書調印した経緯がある。 そして、今年6月、同大学の社会共創学部の榊原正幸教授がゴロンタロ州を訪問した際、ゴロンタロ州知事から、これまでの連携をさらに発展させたいとの要請があり、今回の3者による覚書締結の運びとなった。 今後もグローバル人材育成のため、地域間連携を深め、教育・学術交流を推進していく。
  • JICA カンボジア公共路線バスに無償資金贈与 2016年12月8日 JICA カンボジア公共路線バスに無償資金贈与 国際協力機構(JICA)はこのほど、カンボジアの首都プノンペンで同国政府との間で「プノンペン公共バス交通改善計画」を対象として、13億9,600万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。 交通渋滞が深刻化するプノンペンで、公共路線バスのバスはじめLED行先表示機、停留所等案内LCD画面、社内外ドライブレコーダー、バス位置情報GPSなどの調達に充てられる。工期は17カ月間、実施機関はプノンペン都バス公社。
  • ベトナムで初等教育の日本型パイロット事業に採択 2016年12月5日 ベトナムで初等教育の日本型パイロット事業に採択 ミズノが開発した子供向け運動プログラム「ヘキサスロン」を使って、ベトナムの初等義務教育における体育授業の充実を図る事業が、文部科学省「日本型教育の海外展開事業」のパイロット事業として採択された。 ヘキサスロンはスポーツを体験したことがなく、運動が苦手な子供でも楽しく、遊び感覚で走る、跳ぶ、投げるなど基本的な動作を自然と身につけられる運動遊びメニューと、運動能力測定を組み合わせたプログラム。
  • スズキ インドに職業訓練校設立 日印政府に協力 2016年11月19日 スズキ インドに職業訓練校設立 日印政府に協力 スズキは、日印両政府によって合意された「ものづくり技能移転推進プログラム」に協力し、インド製造業の人材育成支援を行うため、グジャラート州に職業訓練校を設立することを決めた。 同校は、日本式ものづくり学校として設立され、グジャラート州メーサナ地区に2017年8月の新学期からの開校を予定している。組立工、電気工、ディーゼルエンジン整備、自動車整備、自動車板金修理、自動車塗装修理、溶接の7コースを設定し、各コースで1年から2年間の訓練が行われ、2018年以降の卒業生は約300名を目指している。 設立・運営はスズキのインド子会社マルチ・スズキ・インディアが行う。