政府が推進するアジア健康構想

政府が推進するアジア健康構想ODAによる国家プロジェクトの予定
 アジア健康構想とは、“介護先進国”日本が官民で日本式の介護サービスをアジアに輸出し、中長期的にアジア諸国が直面する高齢化に伴う課題や問題点、そこで求められる社会的ニーズに応えていくため、積極的にサポートしていこうというものです。
今回はベトナムに介護職の養成学校併設の介護施設をODA(政府開発援助)による建設するプロジェクトです。

◎現地、ベトナム語で介護技術+日本語+国民性の理解=コミュニケーション力アップ
ベトナムに介護養成学校併設の日本人高齢者を対象とする介護施設を建設する方向で、ベトナム政府関係者と協議中。現地の言葉で介護技術を学びながら、日本人の高齢者とコミュニケーションを。これはODA(政府開発援助)による国家プロジェクトとなる見込みです。

◎ホスピタリティ+スキルを兼備した人材育成を!
介護に特化した介護士養成機関の設立。”おもてなし”の精神(=ホスピタリティ)などもカリキュラムに
求めるのはホスピタリティとスキルを兼ね備えた人材育成です。

◎推進事業の概要
未来(あす)の福祉を考える会(本部:大阪市)は、ベトナムに日本語学校併設の日本人高齢者を対象とする介護施設を建設する方向で、ベトナム政府関係者との間で協議中です。これは、日本およびベトナム両政府の協力によるODA(政府開発援助)による国家プロジェクトとなる見込みです。加速する日本の高齢社会にあって、慢性的な介護人材不足および介護施設不足を克服する一つの手段として、中長期的な視点に立った介護支援事業です。
◎建設予定地はベトナムのリゾート地ダラット
建設予定地は、ベトナム中南部のラムドン省の省都ダラットで、標高1475㍍の中部高原に位置する観光リゾート地です。フランス植民地時代に避暑地として開発された地域の一つです。
◎今回のプロジェクトのポイント-両国双方にメリット
日本側のメリット
①初の海外における日本人対象の介護施設です。
②要介護度の低い高齢者にとっては気軽に散策も可能な、自然環境に恵まれた、そして気兼ねせず日本語で生活できるリゾート地における介護施設です。
③日本に比べ安価な施設での生活は、貯えの多くない高齢者には大きな魅力です。家計面への負担が減れば、時々帰国し友人と会うこともできます。
④外国人介護士育成のための、事実上、実習研修センター的な役割を担うことができます。
ベトナム側のメリット
①雇用確保および増加に寄与します。第一期でスムーズに始動すれば、日本人の入居希望が増え、第二期、第三期へとつながり、それに伴い、雇用規模も拡大します。
②現地の施設ですから、ベトナム人の介護職希望者にとって、来日し最初から国民性の十分分からない日本で介護職を目指すより、はるかにハードルの低いところから、リラックスした状態でスタートできます。
③日本人の高齢者と日常的に触れ合い、言葉を交わすことでコミュニケーション力が向上し、日本人の国民性の理解につながります。そのうえで、日本人と同等の待遇が見込める日本の介護施設で働く道も目指せます。
同施設は日本の介護保険制度に準拠するものとし、同施設で働くベトナム人スタッフの待遇は同国内の水準より割高に設定。介護職を魅力あるものにし、同職業に就くことを促します。
同施設で日本人の高齢者に触れ言葉を交わすことで、コミュニケーション力が向上し日本人の国民性の理解につながります。そのうえで、ステップアップし来日、日本人と同等の待遇が魅力の日本の介護施設で働くベトナム人が増えてくるきっかけになるものとみられます。
◎同プロジェクトの強化策および波及効果
介護養成学校併設の強みを生かし、まずは特別養護老人ホーム等施設にこのプロジェクトへの参画を促します。また、様々な形で介護事業に参入しつつある一般企業の参画を募ります。
このほか、日本語学校、介護福祉専門学校などとの提携も視野に入れ展開拡大を図ります。
◎上質の介護職員の確保のために-日本式介護の構築へ
国内では介護事業者はじめ介護施設や介護に関わる人やこと・ものに関連する様々な事件や社会問題が頻発しています。これは突き詰めれば、介護に携わる人の問題に行き当たります。
すなわち、他業種に比べ数段低く抑えられている介護職の待遇に象徴されるように、背景に他の職に就けなかった人が、一時的に「でも」「しか」精神で、携わるケースがあることを認めないわけにはいきません。また、それだけ介護職が魅力に乏しい状況に置かれていたからに他なりません。
しかし、加速する高齢化、それに伴い予想される2025年以降の要介護者を展望し、政府は近年、抜本的な介護職員確保の必要性を認識、介護職の賃金是正に動き出しました。その結果、介護職にようやくこれまでとは異なる空気が感じられるようになりました。日本式介護の構築、そのための上質な介護職員確保に”舵”を切ったのです。
◎介護職の日本発グローバルスタンダードづくりを
政府は2017年2月、官民で日本の介護サービスを、高齢化が進むアジアに輸出するために、政府と100を超える企業や団体が連携する「国際・アジア健康構想協議会」を設立しました。日本の介護をパッケージで輸出するのが目的です。すなわち、世界でも突出したスピードでの高齢化に直面している日本の介護の施策は世界の手本の一つになるとの判断からでしょう。
しかし、現状では国内の介護現場の状況を冷静に見つめる限り、その思いや構想とは少しずれがあるといわざるを得ません。政府が本気で地に足が付いた、そして海外で「これが本当の日本の介護だ」と納得させるには、いま一度、原点に立ち返り、本来、日本の”おもてなし”精神をベースにした、介護としてあるべき姿や精神に立脚した介護技術者を養成することが肝要です。
それこそが、介護職の日本発グローバルスタンダードづくりにつながるはずです。今回、ここに提起するのは、そんな介護士の教育機関です。

◎労使双方に利点
日本初の、介護に特化した外国人介護士養成機関が設立、始動すれば、雇用する側、介護職に就く側、双方に利点があります。
◎雇用する側の利点
①この教育機関を修了した人材ならば、介護事業者・施設にとって格段に短期間で、通常戦力・スタッフとしてカウントできます。
②当該スタッフの新たな資格取得のための時間・所要資金(補助)を低減できます。
◎介護施設で働く側の利点
①介護現場に出た際、実践的に学んだことの延長線上で対応できることが増え、ハードルが低く、職場に順応しやすい。
②通常戦力・スタッフに登用されるまでの試用期間が短くて済み、待遇面で厚遇されやすい。
◎日本初のプロジェクトに賛同企業の出資を!
介護に特化した、日本初の外国人介護士養成機関設立にご賛同いただける一般企業の参画を募ります。