教育・就業

働き方を考える

①求人側の負担の軽減 / ②柔軟な働き方(短時間労働)に対応 / ③「仕事」の創出 / ④資格取得(無料)、国家資格も。 / ⑤母子家庭・父子家庭対策
※センターに保育(就業前および学童含む)施設を併設する。母子家庭・父子家庭に、より働きやすい環境を用意する。子どもの送り迎えに要する時間を就業時間に振り向けてもらうため。これが登録を促すひとつの要因になるとみられます。
※900円のレジ打ちなどで、6時間働くよりも短時間で、高収入、託児所も無料などであれば、登録する方が増えると考えます。

保育(就業前および学童含む)施設を併設する。
※宅幼老所(幼老複合施設)への取り組み
※人財の雇用定着のため、離職を抑えるプログラム。
介護分野における柔軟な働き方改革の一環として、地域ケアの担い手のあり方を組み替えます。
①あらかじめ同地域およびその周辺に居住する30~40代の子育て世代の女性の介護職の有資格者に登録してもらい、地域ケアスタッフの一翼を担ってもらいます。
※センターに保育(就業前および学童含む)施設を併設する。
シングルマザーおよび子育て世代の女性に、より働きやすい環境を用意する。子どもの送り迎えに要する時間を就業時間に振り向けてもらうため。これが登録を促すひとつの要因になるとみられます。
②単なる相談窓口ではなく、実務に即したスタッフの派遣や要望に合わせた人材の紹介も主要業務の一つとします。
③30~40代のできるだけ多くの有資格者の参画を促すため、最短2時間程度の、限られた空き時間で随時働ける場をつくり、地域ケアの担い手に組み込みます(訪問介護ステーション機能)。
④同センターが核となり、定期的に研修セミナーや生活援助サービス従事者への研修を実施し、資格取得への向上意欲を喚起するとともに、雇用先のコンサルティング業務も担います。
⑤実践的な役割を担う専従スタッフの確保は、一般企業に協力を仰ぎます。

地域完結型の新たなケア構築による波及効果
定期巡回による「孤独死」「孤立死」解消
地域包括支援センターで同地域の高齢者の所在を把握し、施設および地域住民との協力により定期的に巡回できるようになれば、単身高齢者・要介護者への目も確実に行き届き、「孤独死」あるいは「孤立死」の悲劇を減らせるはずです。

買い物難民・高齢ドライバー対策に
同センターに出入りする人および事業者らが増え、活動が認識され定着し、街に“にぎわい”が出てくれば、買い物難民対策や高齢ドライバーのトラブル減少へ好作用するはずです。日々の暮らしに必要な生鮮品や日用雑貨を扱う店舗が最寄り地区へ進出してくる可能性が出てくるからです。(回遊車両・コンビニなど)

地域商店街を含めた活性化・再生促す契機に
センターの立地ロケーションにも大きく影響しますが、第一・第二ステップを経る中で、空き店舗の活用を含めた商店街の役割がクローズアップされ、地域活性化・再生を促す動きが出てくると思われます。

人財の意識改革を促し、離職を抑えるプログラムをご用意!
人財の意識改革プログラムでは、下記の要点に留意しています。

①介護職の初任者研修はじめ有資格者のレベルや、一般企業におけるスタッフおよびリーダークラスを対象とするコースがあり、これを通じて人材定着の要諦の一端をご紹介します。
②スタッフには自分の歩幅で、楽しみながら働ける”生きがいの創出”をサポートします。
③リーダー層には、人財に寄り添い、日々取り組むべき、モチベーションを引き上げるステップを実体験してもらえます。
◎人財を幸せにし、社業の向上に貢献してもらうWIN-WINの関係が成り立てば、自ずと人財は定着します。

教育現場から

4年目迎えた看護と介護の連携授業-大阪保健福祉専門学校(大阪滋慶学園グループ)

 高齢社会が進行する中、医療・看護と介護・福祉の両分野の発展および、そのあり方は重要な社会的問題となっている。中でも看護と介護の領域は今後ますます一体化の方向に進んでいくとみられている。
 地域医療・福祉を実現していくうえで、病院と介護施設は分担(分業)から連携(協業)の方向にある。とはいえ、今後増えていく在宅医療における看護・介護ケアの処方策など課題は山積している。
 こうした中で看護と介護の連携にいち早く着目し、教育現場で取り組みをスタートさせたのが大阪滋慶学園グループだ。大阪保健福祉専門学校は2013年5月から「看護と介護の連携授業」をスタートさせた。
 看護学科と介護福祉科の2年生による合同授業で、主なテーマは①チーム医療の意義~看護と介護の連携の重要性②連携のために必要なチームマネジメントスキル-など。授業では講義とともに、グループワークで事例の意見交換や、連携内容についてのロールプレイも行う。より実践的な人材教育が必要との判断からだ。
 同校の先進的な取り組みに多くの医療関係者が関心を持ち、授業の見学に来校するという。学生たちは多職種の連携によって、利用者や患者に寄り添い、より良いケアが行えることを学び、それぞれの職種についても理解を深めている。
 また、2016年夏から連携授業用の最新版テキストの書店販売がスタート。多くの教育現場から、連携の学習基盤として使いたいとの声が寄せられているという。(同校広報資料より)

外国人介護士

外国人材の積極活用による地域完結型介護体制構築

 今月、ネーパルで説明会を開き、68名を面談、N3クラス6名を奨学生として実践、半年間カトマンズで、1日6時間の勉強後、4月から提携先の東京外国語学院で12月にN2を目指します。
 翌年、大阪の介護専門学校に入学、大阪の特養でアルバイトをしながら2年で卒業して介護福祉士へ。そして外国人介護職のリーダー的存在へと、育成を考えています。