大阪のNEWS

大阪のNEWSダイジェスト
  • 近畿の新型コロナ感染者684人に 外出自粛要請にも増勢変わらず 2020年4月4日 近畿2府4県のまとめによると、4月3日までに新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは合わせて684人となった。このうち15人(兵庫県11人、大阪府3人、和歌山県1人)が死亡している。日本全国で猛威を振るう新型コロナウイルスによる感染者の増勢は一向に衰えず、まだまだピークは先というのが医療関係者の見方。近畿でも様々な形で外出自粛要請が行われ、街中は人影がほぼ消えたにもかかわらず、感染者は増加の一途をたどっている。 感染者616人の府県別内訳は大阪府346人、兵庫県175人、京都府106人、和歌山県22人、奈良県21人、滋賀県14人。なお、これまでに合わせて177人が退院している。
  • NTT西日本 関西広域連合と大規模広域災害時の連携・協力協定締結 2020年3月30日 NTT西日本は3月26日、関西広域連合と「大規模広域災害における連携・協力に関する協定」を締結したと発表した。関西広域連合はじめ構成団体の各府県・政令市とライフライン事業者が、平時からの連携と災害時の相互協力に向けた体制を構築する。NTT西日本が複数の府県・市で構成される団体と大規模広域災害における連携・協力に関する協定を締結するのは今回が初。
  • 近畿2府4県の新型コロナウイルス感染者303人に 2020年3月25日 近畿の自治体のまとめによると、2府4県の新型コロナウイルス感染者は3月23日現在、合わせて300人を突破、303人となった。府県別にみると、大阪府134人、兵庫県113人、京都府25人、和歌山県17人、奈良県9人、滋賀県5人。 また死者は、大阪府2人、兵庫県6人、和歌山県1人の合わせて9人。このほか、退院者は大阪府55人、和歌山県11人、京都府9人、奈良県7人、兵庫県5人、滋賀県1人の合計88人となっている。
  • 大阪府19年の児童虐待1万2,000人余 6年連続で全国最多 2020年3月23日 大阪府警のまとめによると、2019年に大阪府内で虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した子どもは、前年比1,490人増の1万2,609人に上り、6年連続で全国最多となった。 内訳は親から暴言を受けたり、DV(ドメスティック・バイオレンス)を目撃したりして心に傷を受ける「心理的虐待」が8,915人と全体のおよそ7割を占めたほか、暴行などの「身体的虐待」が2,462人、育児放棄が1,216人などと続いた。 なお2019年に大阪府警が摘発した虐待事件は107件で、5人の子どもが死亡している。
  • 関電社員75人が3億6,000万円相当の金品受領 第三者委が最終報告書 2020年3月15日 関西電力の経営幹部らが原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治元助役から金品を受け取っていた問題で、調査してきた弁護士4人で構成する第三者委員会は3月14日、最終報告書を公表した。これによると、金品を受けた社員の数は昨年秋会社が公表した23人より大幅に増え75人に上った。金品の総額は会社公表の3億2,000万円相当から、3億6,000万円相当に増えた。 これらにより、高浜町の森山元助役が関与する地元の会社に、競争入札の際、関西電力の役員や社員が工事を発注する前に、工事の内容や発注予定額を伝えたうえで、約束に沿って発注するなどの便宜を図っていたことを確認したとしている。
  • 高野連 史上初 センバツ高校野球の開催中止を発表 2020年3月12日 高野連(日本高校野球連盟)などは3月11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月19日の開幕を予定していたセンバツ高校野球を中止すると発表した。センバツ高校野球は、太平洋戦争(1941~1945年)の影響で5年間中止した期間はあったが、予定されていた大会が中止になるのは今回が初めて。 高野連などは3月4日、観客を入れずに開催する方針を示し、開催に向けた準備を進め、11日に最終判断する意向を示していた。
  • JR西日本 新大阪ー桜島間に直通列車の運行を検討 2020年3月8日 2025年の「大阪・関西万博」に国内および海外から数多くの旅行者が訪れることに対応するため、JR西日本が新大阪駅とJRの駅として万博会場に最も近いJA桜島駅間に直通列車の運行を検討していることが明らかになった。桜島駅から万博会場の夢洲まではシャトルバスが計画されている。 万博会場の最寄り駅としては大阪メトロが中央線の延伸を予定しているが、国内外からの来場者をできる限りスムーズに輸送するため、複数のアクセスを容易し、混雑の緩和および来場者の分散輸送態勢づくりが検討されている。
  • 関空の発着便 新型肺炎で国際線の半数以上が欠航に 2020年3月5日 関西空港を運営する関西エアポートによると、新型肺炎の感染拡大により3月2日からの1週間に計画されていた国際線旅客便全体の51%にあたる726便の欠航が決まった。地域別にみると、中国本土が最多の523便で、先週まで運航されていた杭州や厦門(アモイ)への直行便も欠航となっている。また香港・マカオは先週より28便増の87便、台湾が59便増の71便がそれぞれ欠航となっている。
  • 全日空 関空ー中国便を3/3以降当面すべて運休へ 2020年2月27日 全日空は3月3日以降、関西空港と北京や上海など中国の都市とを結ぶ便を、当面すべて運休することを決めた。同社はこれまでに関西空港を発着する青島便、大連便、杭州便などの運休を決めているが、今回3月3日以降さらに対象を広げ、北京や上海とを結ぶ便の運休を決めたもの。関西空港を運営する関西エアポートによると、2月24日からの1週間で関西空港と中国を結ぶ便は全体の84%にあたる約520便が欠航となっている。
  • USJ 600億円超投じ「マリオ」エリア工事進行 東京五輪前開業へ 2020年2月23日 大阪のテーマパーク、USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、所在地:大阪市此花区)で、任天堂の人気キャラクター「マリオ」をテーマとしたエリアの工事が急ピッチで進められている。東京オリンピック・パラリンピックの開催前の開業を目指している。今回の投資額は600億円以上に上り、6年前に開業した「ハリーポッター」のエリアに投じた450億円を凌ぎ、過去最高額となる。 今回公表されたヘリコプターの映像からは巨大な建物の外観やキャラクターのオブジェが設置されている様子が見える。USJはマリオをテーマとした新たなアトラクションやレストランにより、家族連れなど幅広い客層を取り込む狙いがある。2月19日には米国・ニューヨークで大規模なイベントを開き、海外にも開業をアピールした。
  • 関空の中国便 新型肺炎の感染拡大で約8割が欠航に 2020年2月19日 関西空港を運営する関西エアポートによると、新型肺炎の感染拡大に伴い、2月17~23日までの1週間に関西空港と中国各地を結ぶ計画便612便のうち、およそ80%にあたる492便の欠航が決まったという。全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)など航空各社は予約の減少に伴い相次いで欠航を決めていて、欠航便は前週より91便増えた。これにより、関西から重慶、成都、西安などの都市に直行便で行けなくなっている。運航が続けられるのは1週間で120便となっている。
  • 関電とダイヘン 万博記念公園内で次世代モビリティサービスの実証実験 2020年2月15日 関西電力(本社:大阪市北区)とダイヘン(本社:大阪市淀川区)は2月13日、万博記念公園内で次世代モビリティ等の実証実験を開始したと発表した。今回両社が実証実験するのは①使用済みハイブリッド車の部品を再利用した電動カート②太陽光発電搭載ワイヤレス充電システム③TISが提供するオンデマンド配車予約システム④子どもや高齢者の携帯する見守り端末が発信する電波「OTTADE」を活用した見守りサービス-など。 大阪府、大阪市および大阪商工会議所が構成する「実証事業推進システム大阪」の支援のもと、来園者の利便性や満足度向上につながるか検証する。
  • 大阪府の特殊詐欺19年は過去最悪の1,807件、被害25億円超 2020年2月14日 大阪府警察本部によると、2019年に大阪府内で発生した特殊詐欺の件数は1,807件で、前年を36件上回り過去最悪となった。また、被害金額は25億1,000万円余りとなった。「口座が不正に利用されている」などと巧みにうそを言ってキャッシュカードを騙し取るといったカードを狙った事件が1,012件と全体の半分を占めた。このほか、架空請求が前年の1.5倍の739件、還付金詐欺が同3倍の285件と大幅に増えた。一方、オレオレ詐欺は443件で前年の半分以下に減少した。
  • 新型ウイルスで打撃の観光など中小事業者を支援融資 大阪府 2020年2月9日 大阪府は2月7日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、観光客減少などによる影響を受けている中小の事業者を資金面で支援するため、独自に低金利で融資することを決めた。融資の対象となるのは新型コロナウイルスの影響で、1カ月の売り上げが前年同月比10%以上減少している府内の事業者で、2億円を上限に低金利で融資する。大阪府は2月17日から受付を開始する。
  • LCCのピーチ 関西-上海便など2/10~3/28まで運休 2020年2月8日 LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは関西・羽田と上海とを結ぶ便を2月10日から3月28日まで運休することを決めた。新型ウイルスの感染拡大が広がる中、関西-上海、羽田-上海を結ぶ便の2月と3月の予約率が昨年の同時期と比べて約40%減少しているため。3月29日以降については、状況を見て判断したいとしている。
大阪の成り立ち
大阪(浪速)の始まりは生駒と上町台地に挟まれた低地

大阪は古代、浪速(なにわ、難波)と呼ばれていました。大阪湾を浪速(なみはや)の海といったことから名付けられたとも、魚(な)の庭(にわ)がつづまってナニワになったともいわれていますが、この浪速の地に仁徳天皇の高津の宮が造られました。
「古事記」や「日本書紀」によると、九州から瀬戸内海を通って浪速の地にたどり着いた神武天皇が、初めて上陸した場所は平潟(ひらかた、現在の枚方)でした。当時の浪速は、淀川の押し流す土砂によってでき上がったデルタ地帯で、現在の大阪城のある上町台地の西側、つまり丘の下はもう海岸地帯で、磯波が朝日・夕陽に照り映えていたことでしょう。
一方、生駒山地と上町台地の間は沼沢地帯で、浪速湾を遡ってきた船は、平潟にたどり着きました、当時の船は砂浜に乗り上げる形で停泊したもので、白い砂浜の続く平潟が停泊地として最適でした。現在の交野(かたの)や四条畷(しじょうなわて)、あるいは対岸の高槻(たかつき)は、呼びかければその声が届くような近さにありました。
大和盆地の諸水を集めて流れ出た大和川は、現在では大阪市と堺市の境界を成して大阪湾へ流れ込んでいますが、これは江戸時代、元禄年間に付け替えられたもので、古墳時代は現在でいう中河内に、石川と一緒になって注いでいました。そのため生駒山地と上町台地に挟まれた低地は、全くの沼沢地であり、大小の池とそれをつなぐ川と、湿地とから成っていました。今日の大阪の人々の暮らしのすべては、ここから始まりました。

早くから開けた南河内、文化の発展拠点に

生駒山地と上町台地に挟まれた地域、大阪地方では低い丘陵の多い南河内が早くから開けて、古市(ふるいち)や国分(こくぶ)のあたりは、生駒山系の麓にある枚岡(ひらおか)や恩智(おんぢ)などとともに、古代人の居住地となっていました。織物技術や陶器づくりが真っ先に伝えられたのもこの付近で、仁徳天皇陵をはじめとする巨大古墳が南河内に残されています。
応神、仁徳といった大王がこの地に都を営んだのは、この浪速が大陸交通の発着点だったからで、人とモノの集まるところに繁栄があるという原則は古代でも同じでした。大陸や九州から新技術を身に付けた人たちが移住してきて、河内王朝といわれる繁栄を築き上げました。

都が大和に遷って、浪速は歴史の片隅に

繁栄した河内王朝も、都が大和(奈良)・飛鳥へ遷(うつ)ってしまうと、浪速は歴史の表舞台から消え、忘れられた存在になっていきます。わずかに654年、皇位に就いた孝徳天皇が一時都を置きましたが、この天皇は、645年「乙巳(いっし)の変」という軍事クーデターで中臣鎌足らとともに、一大勢力を誇った蘇我本宗家を打倒、「大化改新」を断行した当時の最高実力者、中大兄皇子(なかのおおえのおうじ)と対立。難波宮(なにわのみや)に一人取り残され、失意のうちに崩御しています。以来、難波はまた歴史の片隅に追いやられてしまいます。
時代は少し相前後しますが、この時期、難波の地が歴史に顔を出すのは、聖徳太子の創建に関わるという四天王寺と住吉大社ぐらいで、ともに上町台地にあって、この地を代表する顔になっていました。

秀吉の大坂城築城で人・モノが大坂に集中

中世になると、浪速・難波は大坂となりました。室町時代の末ごろ、本願寺の八代法主・蓮如上人が大坂の石山(現在、大阪城があるあたり)に別院を創建、それを石山御堂と呼びました。京都山城の本願寺が焼亡して後は、石山本願寺がいよいよ栄えて、多くの信徒を集めました。
織田信長は、自分に楯つくこの石山御堂を攻め、遂に焼き払ってしまいます。しかし、この石山の地は関東と西国を結ぶ中継地として便利なため、信長の没後、豊臣秀吉は本格的な築城を行っています。これが大坂城で、築城当時は、現在の天王寺付近まで出丸が張り出していたようで、天下第一の大きな城だったといわれています。天下人・秀吉はここを居城とし、大小名が邸を構えたので、人とモノが大坂に集中しました。
この織豊時代は、おびただしい金銀がこの大坂に集められました。伏見桃山時代の文化というと豪華絢爛の形容詞が付きもので、太閤秀吉の施政を反映して華やいだものが喜ばれました。

徳川政権の下で復興へ 多くの町人が移転流入

栄華を誇った豊臣氏も1614~15年の大坂冬・夏の陣に敗れて、天下は名実ともに徳川家康の手中に帰します。天下の名城・大坂城が焼け落ち、この廃墟の大坂へ乗り込んできたのが家康の外孫に当たる松平忠明で、彼は領国となった大坂の復興に力を尽くしました。かつて大坂城の三ノ丸だったところを市街地として、これも関ヶ原の戦い以来すっかり衰微していた京都・伏見の町から、商人や職人を移転させて、伏見町をつくらせました。
寛永11年7月、三代将軍・徳川家光は、徳川の勢威を誇示するため30万の大軍を率いて上洛します。この時、家光は大坂の地子(じし、不動産税)を免税としました。そのため、多くの町人が町ぐるみで八十余町も大坂へ引っ越してきたといわれます。この人たちは京町堀(大阪市西区)などに住みつきました。

大坂の町を取り囲む人工運河が商品流通の交通路に

市中にあった大小の寺院や墓地が、小橋(おばせ)村(天王寺区内)、東西高津村(天王寺区内)および天満村(北区)に集められました。徳川幕府の意図ははっきりしていました。この寺と墓地は、もし誰かが大坂城を攻めてきたら、寺院を砦に、墓地を防御陣地に使う予定で、1カ所に集められたものでした。
京町堀川や江戸堀川といった運河が掘られたのもこの時のことでした。今も大阪のミナミの中心になっている道頓堀は、慶長17年(1612年)に河内久宝寺村(八尾市)の住人、安井道頓が一族の協力を得て開削したもので、未完成のうちに大坂冬の陣が起こったため、道頓は不運にも大坂方の一員として奮戦のうえ戦死を遂げてしまいます。
そこで道頓の死後、従弟の九兵衛道卜(くへえどうぼく)が、道頓の遺志を継いで工事を続行、元和元年にようやく完成しました。大坂の町をぐるりと取り囲む形で掘られた人工運河は、やがて諸国から持ち込まれてくる商品を運ぶ舟の交通路として重宝がられることになりました。

天満・北・南の大坂三郷に編成替え 有力町人が治世に参加

初め北組、南組、伏見区と三分割されていた行政区域が、やがて統合され、さらに天満区が加わって、天満、北、南の三組に編成替えされて大坂三郷と称されるようになりました。大坂三郷には総年寄(そうどしより)、町年寄(まちとしより)、月行事(つきぎょうじ)、五人組といった諸行があって、それぞれ有力町人が任命されました。
新しく総年寄となったのは昔、元締衆(もとじめしゅう)といっていた大地主たちで、西横堀を開いた木屋七郎右衛門、薩摩堀を掘った薩摩屋仁兵衛、立売(いたち)堀や長堀を開いた宍喰屋(ししくいや)次郎右衛門といった開発町人たち21人をもって構成されていたと伝えられています。

町人主導の大坂復興の情熱が開発のエネルギーに

三郷に惣会所があるように、町ごとに町会所、町年寄、町代(ちょうだい)が置かれていました。町会所の下部組織は各町内に置かれた五人組で、これは浪人者やキリシタンを取り締まるために置かれた連帯責任の組織でした。町人たちの間に盛り上がった大坂復興の情熱は、そのまま開発のエネルギーとなって、運河を掘ったり、淀川の下流にあった島や砂州をつないで、新開地をつくり出しました。豪商、淀屋古庵、鳥羽屋彦七などがこうした開発の先頭に立っていました。寛永元年に川口の砂州を基に四貫島や九条島をつくったのは香西せき雲でした。
元々、大坂は淀川のデルタ地帯に発達した都市で、絶えず淀川の押し流す土砂に災(わざわ)いされました。上流で大雨が降ると、土砂の詰まった川は氾濫を起こしやすい。そこで、淀川の治水工事が、大坂発展にとって最大の難関でした。貞享(じょうきょう)元年、幕府に命じられて河村瑞賢が淀川下流の治水工事にあたったのもこのためでした。こうして大坂は整備され、諸国よりやってきた荷舟が安治川(あじがわ)口に集まって、出船千艘、入船千艘といわれるような繁栄がもたらされたのです。

天保年間には大名の125の蔵屋敷が大坂に

江戸八百八町に対して、大坂八百八橋といわれるほど橋が多いのは掘割が多いためです。そして諸国から、この大坂へ米をはじめ様々な集まってきました。そのため、各大名は大坂に蔵屋敷を置きました。明暦年間に25藩だったものが、元禄年間では95、天保年間には125の蔵屋敷が大坂に設けられていました。
その多くは土佐堀川や堂島川の川筋に集中していました。というのは、舟から物産を運び込みやすいようになっていたからでしょう。

商人の役割が飛躍的に向上 蔵元を兼ねる両替商が豪商に

蔵屋敷には、留守居(るすい)役を長とする蔵役人が駐在して、産物の出納、管理に当たっていました。後になると、この出納も町人に任せるようになって、これを蔵元(くらもと)と称し、また売上代金を預けておく者を掛屋(かけや)と呼んでいました。この掛屋は両替商が引き受ける場合が多く、同時に蔵元を兼ねるようになりました。
大坂へ入る米は年間約400万俵、そのうち300万俵は蔵米で、残りは商人の扱う米でした。両替商の中でも鴻池善右衛門(こうのいけぜんえもん)などは、広島、岡山、加賀(金沢)、徳島、柳川の各藩の掛屋を兼ねたうえ、尾州、紀州両家の御用達を引き受けて、合計1万石の扶持米をもらっていました。もうこうなると、ちょっとした大名並みで毎年、正月になると各藩の蔵屋敷から留守居役や役人が、鴻池家へあいさつにやってきました。それでも当主に会えず、番頭に会うのが関の山だったといいます。

淀屋、鴻池など名立たる数多くの豪商が誕生

こうしてこの大坂に、有名、無名を問わず数多くの町人=商人が生まれ、やがて名立たる豪商が誕生していきました。現在の大阪とゆかりの深い豪商を挙げると、江戸時代初期の大坂で、浪花商人を代表する第一人者といわれ、淀屋橋の地名にもその名を残す淀屋常安はじめ鴻池新六、伊藤忠兵衛(現在の伊藤忠商事と丸紅の前身をつくった人物)、下村彦右衛門(百貨店・大丸の始祖)、高島屋飯田新七(百貨店・高島屋の始祖)、五代友厚(大阪財界の父)、広瀬宰平(住友財閥の基礎固めをした人物)、小林一三(阪急・東宝グループの創業者)、野村徳七(野村證券の創始者)など枚挙にいとまがありません。

町人・商人文化の代表者 西鶴と近松

今日の大阪の気風を形づくり、象徴するものとして、どうしても忘れてはならないのが、周知のとおり、井原西鶴と近松門左衛門です。

大名家の財政立て直しに尽力した山片幡桃

このほか、優れた経営コンサルタントでもあった江戸時代有数の学者の一人として山片幡桃(やまがたばんとう)という人物を挙げておきたいところです。彼は升屋小右衛門といいましたが、大坂の豪商・升屋の番頭をしていたため、「番頭」をもじってペンネームとしたのです。彼は仙台の伊達家のコンサルタントを引き受け、財政再建に尽力しています。その後、尾張、水戸、越前、館林、白河、古河などの藩からも可能な限り、藩財政の立て直し依頼を引き受け、財政再建に努力しています。

関西経済100年
関西が輝いていた大正期

明治期から起算すると今年は145年、大正期からだと100年目にあたります。大正期は大阪を中心とする関西が経済や産業、文化の面で繁栄した時代でもありました。小林一三による阪急沿線沿いの郊外都市の建設はじめ、宝塚に歌劇場をつくり、少女歌劇を始めたのも、豊中に運動場をつくり、高校野球の前身となる全国中等学校野球大会を始めたのも、大正時代でした。

5大私鉄が開業「民都」大阪を体現

大正時代の大阪では、阪急のほかにも南海、阪神、京阪、近鉄の5大私鉄が開業していました。これらの私鉄は、梅田や難波、上本町、天満橋といったターミナルを、大阪や天王寺など国有鉄道の駅とは別の場所に構えていました。私鉄のターミナル自体が、国有鉄道の駅に付随してつくられた東京の私鉄とは異なる「民都」大阪の思想を体現していたのです

関東大震災後、東京を抜き日本一の大都市に

1923年(大正12年)の関東大震災で東京市の人口は激減。その2年後、大阪市の市域拡張が実現。その結果、44町村が大阪市に編入され、人口は133万人から211万人へと急増し、東京市を抜いて日本一、世界でも6番目の大都市となりました。
東日本大震災をきっかけに首都・東京への一極集中が改めて課題として浮かび上がりました。いま、やはり期待されるのは関西の、そして何よりも大阪の復権でしょう。
そこで、経済・産業・文化の面で、大阪を中心に関西が輝いた時期を年表にまとめてみました。対象時期は明治初年度にさかのぼり、大正そして昭和50年代初めまでのおよそ100年とし、地盤沈下が指摘され、大阪はじめ関西が輝きを失っていた平成の御代を含め、最近の30年ぐらいをあえて外しました。

【関西経済のエポック】
年表を見る前に、エポックメーキングなできごとや、それにまつわる人物・企業などについて、ダイジェストでまとめておきます。
「天下の台所」が、明治新政府の政策で繁栄の”火”消える

明治維新から現代に至るまでの関西経済の歴史は、地盤沈下とそこからの脱出の繰り返しだったといえるでしょう。江戸時代、大阪は諸国の大名の蔵屋敷が軒を連ね、「天下の台所」として繁栄を誇っていました。しかし、明治新政府が打ち出した銀目停止、蔵屋敷の廃止、株仲間の解散などの措置により、大阪経済を支えてきた多くの名立たる大商人は倒産に追い込まれたり、次々に没落、大阪経済は一時、火の消えたような状況になりました。明治期の大阪経済はまさにゼロ、いやマイナスからのスタートでした。

関西経済の礎を築いた五代友厚

東の渋沢栄一と並ぶ明治初期財界の指導者、五代友厚(ごだいともあつ)は関西経済発展の礎を築いた人物です。五代は常に国益あるいは公益を考えました。明治期の日本経済の発展段階は①明治20年ごろまでの第一次企業勃興②日清戦争後の投資ブーム③日露戦争後の重化学工業を中心とした拡大-に分けられます。明治20年から末期までのGNP(国民総生産)は名目で5.8倍(実質82%増)の成長を遂げました。急速な工業化が成長をリードしたことはいうまでもなく、同じ時期に鉱工業生産は名目で8.5倍(実質3.9倍)になっています。

公益を考えた初代大商会頭・五代

大阪でも明治20年ごろまでに各種の企業が誕生、その後、鉄道など公益事業や各種工業が起こり、商工業都市へと脱皮していきます。五代がその基礎を築いたといっていいでしょう。それほどに、同じ薩摩藩出身ということもあって五代が明治の元勲・大久保利通と親しかったことなどを背景に、関西で新しい会社を興こす場合、五代は必ず発起人に名を連ねていました。ただ、こうした際、既述の通り、常に公益を考えた五代の処し方は、渋沢とは違っていたようです。五代は明治18年、49歳の若さで他界しますが、巨万の富を残した渋沢とは対照的に、五代は100万円もの借財を残したといわれています。大商初代会頭・五代のこんな姿勢や精神が結果的に彼の愛する大阪の発展につながったといえるでしょう。

紡績業で日本をリード、昭和2年全国一の工業府県に

大阪経済は大正期から昭和初期にかけて、大きく復権を果たします。”煙の都”といわれたように、日本をリードする”先進工業地域”へ脱皮したのです。この推進役となったのが紡績業でした。例えば、大阪府下の紡績業は明治25年に、全国綿糸出来高の90%を占め、これをテコに大阪の工業は同27年に職工数で全国の12.8%、工業会社資本金で34.2%のシェアを持つまでに成長しました。
その後、造船、車両、電気機器、化学工業なども相次いで台頭、工業都市・大阪は急成長を遂げます。その結果、大正元年、2億7600万円だった大阪の工業生産額は、大正8年に13億4000万円、昭和4年に16億3000万円へと膨張。工場数も大正3年の6535工場から昭和2年には7291工場に増え、大阪府は工業生産額、工場数、職工数などで名実ともに全国一の工業府県となったのです。まさに、大阪が光り輝いた時期でした。

昭和7年 工業生産額全国一の座を東京市に明け渡す

ところが、戦時色が強まるにつれて、政府や軍の主導により重化学工業化が進められると、軽工業中心で中小企業の比重の高い関西経済は相対的に地盤低下していきます。
例えば昭和5年、近畿の製造業の生産所得は全国の35%を占め、関東の30.5%を凌いでいましたが、同15年になると近畿25.2%に対し、関東38.2%とその地位は逆転します。昭和6年まで工業生産額で全国一の地位を確保していた大阪市も、同7年に東京市に首位の座を明け渡してしまいます。

戦後しばらく関東と拮抗、昭和31年に10%差つけられる

戦後もそうでした。初めこそ関東と肩を並べていますが、やがて地盤沈下し、失地回復に悪戦苦闘を繰り返すのです。朝鮮動乱(1950~52年)ブームに沸いた昭和26年の近畿の製造業の生産所得は、全国の25.2%を占め、関東の28.1%とほぼ匹敵していました。が、関東がその後、地位を上昇させていったのに対し、近畿は逆に低下させ、5年後の昭和31年には近畿23.3%に対し、関東は33.8%と10ポイントも水を開けられてしまいます。

貿易港としての役割低下、総合商社 本社機能が東京へ

関西経済の地盤低下を反映して、神戸、大阪両港が貿易に占めるシェアも次第に低下、戦前の最盛期には全国輸出入の60%のシェアを誇っていた両港ですが、昭和30年には輸出で52%、輸入で34%まで落ち込みます。その後も年々その地位は下がり、昭和43年には通関実績で輸出が33%、輸入が18%を占めるに過ぎなくなってしまいました。その結果、鉄鋼、機械などカネヘンに業務の重点を移した関西育ちの総合商社は、本社機能を次々と大阪から東京へ移すという、大阪にとって不名誉な動きも派生しました。関西経済の苦難の時期が続きます。

地盤沈下は返上するも「近畿は二割経済」の言葉が定着

地盤沈下は、高度成長が始まった昭和37、38年ごろから徐々に収まり、それまで口を開けば話題となった地盤沈下論もようやく鳴りをひそめていきます。鉄鋼、石油、化学など重化学工業や家電、合繊などを中心とした新しい内需型産業が育ってきたからだといわれたのですが、こうした新しい産業の台頭も結局、関西経済の飛躍にはつながりませんでした。その後も、近畿の主要経済指標は、全国の2割前後に張り付いた状態が続き、「近畿は二割経済」というありがたくない、というより不名誉な言葉が定着していくことになりました。

大阪の町工場から世界的大企業に雄飛

地域経済としてみた関西経済の歴史は、地盤沈下との闘いの歴史でした。しかし、個々の企業についてみれば、地域を越えて大きく雄飛しているのは紛れもない事実です。大阪の下町の町工場から、世界的な大企業に発展した「松下電器産業」(現パナソニック)がその代表的な例です。地方の平炉メーカーに過ぎなかった住友金属工業、川崎製鉄は”後発”の不利をはね返して、堂々たる高炉メーカーにのし上がりました。

旺盛な企業家精神で百年の大計に果敢に挑戦

戦後の高度成長を支えた大手商社のうち、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、日商岩井、トーメン、日綿実業、兼松江商はいずれも関西系企業です。阪急、阪神、南海、近鉄、京阪の5社は関西に私鉄王国を築きました。流通革命の旗手となったダイエー、ジャスコは、間違いなく関西の経済的土壌の中から生まれ育った企業です。また、サントリー、ワコール、京都セラミック(現京セラ)、デサント、アシックス、美津濃、ワールド、日清食品といった業界をリードする中堅企業も続々と育ちました。
明治、大正、昭和の三代を通じて、関西の経営者の中に一貫して流れてきたのは、パイオニア精神でした。日本の将来に鋭い先見性を持ち、高い理想を掲げて彼らは百年の大計に果敢に挑戦しました。