大阪のNEWS

大阪のNEWSダイジェスト
  • 関空の旅客は来年最多に 今年の訪日客35%増を予測 2014年12月17日 関空の旅客は来年最多に 今年の訪日客35%増を予測 新関西国際空港会社の安藤圭一社長は、今年度の旅客者数は2000万人を超えないが、来年や来年度は最多の旅客数が期待できると述べた。関空ではこれまで2000年度の2057万人が最多となっており、これを上回るとの見方を示した。 また、新関西国際空港会社は12月16日、14年の関空の国際線の外国人旅行客数が前年比35%増の628万人になるとの推計値を発表した。過去最高を3年連続で更新する。国際線の旅客数も1304万人と最多となる。ただ、国内線の旅客数は最多だった1997年に比べ約2割少なく、国際線と合わせた合計旅客数は1936万人と過去5番目の水準を見込む。
  • 「景気対策速やかに」関経連会長 第3次安倍政権に注文 2014年12月16日 「景気対策速やかに」関経連会長 第3次安倍政権に注文 関西経済連合会の森詳介会長は12月15日、定例記者会見で第3次安倍政権に「景気回復の勢いが力強さを欠いている。景気対策の速やかな実施と、日本再興戦略の確実な実行で経済の好循環を確立してほしい」と注文した。 大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭と関西経済同友会の加藤貞男代表幹事は談話を発表。佐藤会頭は「喫緊の課題は景気回復だ」とし円安のダメージ緩和策とい中小企業支援策の拡充、法人実効税率引き下げの実行を求めた。加藤代表幹事は「財政健全化や社会保障制度改革など痛みを伴う政策にも真正面から向き合ってもらいたい」としている。
  • 今年の「大阪活力グランプリ」にUSJ 特別賞はハルカス 2014年12月16日 今年の「大阪活力グランプリ」にUSJ  特別賞はハルカス 大阪商工会議所は12月15日、2014年の「大阪活力グランプリ」に「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、大阪市此花区)を選んだ。大阪の発展に貢献した団体や個人に贈られる賞で、7月にオープンした「ハリーポッター」エリアが国内外から集客し、大阪の経済活性化に寄与したと評価された。特別賞は、今年3月に全面開業した日本一高い超高層ビル「あべのハルカス」に贈った。
  • 近畿4ポイント改善 15年3月までは悪化予測 日銀短観 2014年12月16日 近畿4ポイント改善 15年3月までは悪化予測 日銀短観 日銀大阪支店が12月15日発表した近畿2府4県の12月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数が全産業でプラス5となり、前回(9月)から4ポイント改善した。改善は3四半期ぶり。消費増税の影響で「小売り」などは伸び悩んでいるが、製造業を中心に業績が上向いているため。製造業は「電気機械」などが堅調を維持し、5ポイント改善のプラス7。非製造業も2ポイント改善しプラス2となった。夏場に天候不順で苦戦した外食やホテルを含む「宿泊・飲食サービス」が大幅に改善した。ただ2015年3月までの先行きについては、全産業で今回より7ポイント悪化のマイナス2に下落するとみている。
  • 円安の進行受け、関西企業の景況感が急降下 2014年12月13日 円安の進行受け、関西企業の景況感が急降下 関西経済連合会と大阪商工会議所が12月12日発表した経営・経済動向調査によると、10~12月期の関西企業による国内景気の見方を示す景況判断指数はプラス6.4となった。前期(7~9月期)のプラス17.1から低下し、前回調査時の10~12月期予想値プラス27.4を大幅に下回った。円安進行に伴う原材料高などの影響を受けた。先行きの予想値は、2015年の1~3月期がプラス4.5、4~6月期がプラス14.2。関経連は「輸出拡大や外国人観光客増加など円安のメリットは出ており、全体の景気は堅調だと分析している。調査は11月17~12月3日、関経連と大商の会員企業計1717社を対象に実施。有効回答は471社。
  • 青色LEDなどで幻想的な大阪城イルミネーション 2014年12月12日 青色LEDなどで幻想的な大阪城イルミネーション 大阪城天守閣に立体映像を投影し、西の丸庭園一帯を青色LED(発光ダイオード)のイルミネーションなどで彩る「大阪城3Dマッピング スーパーイルミネーション」(大阪観光局、ハウステンボス主催)が12月11日、開幕に先立ち報道関係者らに公開された。12台の特殊な映写機で建物の形状に合わせて映し出す「プロジェクションマッピング」の技術を使用。豊臣秀吉などが登場する歴史物語が、幻想的な映像で披露された。13日から15年3月1日まで。午後5時半~同10時半。入場料は一般1700円(土、日、祝日などの特定日は2100円)。
  • JTB西日本が心斎橋に訪日外国人客専用案内所を開設 2014年12月12日 JTB西日本が心斎橋に訪日外国人客専用案内所を開設 JTB西日本は12月10日、大阪・心斎橋に訪日外国人向けの観光案内所「関西ツーリストインフォメーションセンター」を開設した。関西を中心に日本の観光地や交通案内の情報を紹介するほか、旅行商品の販売や手荷物の配送などのサービスも提供する。英語や中国語を話せるスタッフをそろえ、タブレット(多機能端末)を使って通訳対応もできるようにした。
  • 関西経済 5年ぶりにマイナス成長 日本総研が14年度予測 2014年12月12日 関西経済5年ぶりマイナス成長 日本総研が14年度予測 日本総合研究所は12月10日、関西の2014年度の実質経済成長率をマイナス0.4%とする予測を発表した。前回7月予測の0.9%から1.3ポイントの下方修正で、09年度以来5年ぶりのマイナス成長見通しとなる。消費増税に伴う需要低迷などが要因だが、全国予測のマイナス0.7ポイントを0.3ポイント上回った。 高級品が好調な百貨店などの個人消費や、建設業などの設備投資が全国より活発と分析。一方、雇用者数や実質的な雇用者報酬は全国水準よりも低いとした。15年度見通しは1.2%、16年度は1.1%とプラスに転じるとしたが、全国に比べ、それぞれ0.3ポイント下回る成長率を予想している。
  • 近畿の10~12月期下降も景況感は2期連続プラス 2014年12月11日 近畿の10~12月期下降も景況感は2期連続プラス  近畿財務局が12月10日発表した近畿2府4県の10~12月期の法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数(BSI)はプラス0.4となり、2期連続のプラスだった。ただ、円安による原材料価格の上昇が響き、前回(7~9月期)のプラス0.9からは悪化した。製造業は横ばいのプラス4.7だった。中国向けのスマートフォンや自動車の関連部品が伸びた「電機機械」や、欧米向けの建材用樹脂を扱う「化学」は好調だったが、原材料価格の上昇で「食料品」や「鉄鋼」が振るわなかった。 非製造業はマイナス2.3で、前回から0.8ポイント悪化。外国人旅行客の増加が貢献して「宿泊・飲食サービス」はプラスだったが、「建設」「不動産」がマイナスだった。全産業の2015年1~3月期のBSIはマイナス3.0と見込んだ
  • 「第7回上方落語台本大賞」に兵庫県西宮市の中井さん 2014年12月11日 「第7回上方落語台本大賞」に兵庫県西宮市の中井さん 上方落語協会(桂文枝会長)が公募する「第7回上方落語台本大賞」の入選作品が12月9日、大阪市内で発表された。大賞(賞金10万円)に兵庫県西宮市のフリーライター、中井隆史さん(51)さんのメルヘン落語「人魚の贈りもの」が選ばれた。このほか、優秀賞1点、佳作3点が選ばれた。表彰式と入選作品の発表落語会は、2015年2月2日、天満天神繁昌亭で行われる。
  • JR西日本駅ナカ「エキマルシェ新大阪」15年3/4開業 2014年12月10日 JR西日本駅ナカ「エキマルシェ 新大阪」15年3/4開業 JR西日本は12月9日、新大阪の在来線コンコース内にオープンする商業施設「エキマルシェ新大阪」の開業日を2015年3月4日と発表した。江崎グリコ、日清食品など地元企業のアンテナショップや老舗菓子店などをそろえ、26店が先行開業する。 JR西日本エリアの改札内施設として最大となる店舗面積は2200平方㍍で、従来の1.5倍に広げた。土産物店のほか飲食店や本屋も出店。26店のうち7店は新ブランド、11店は駅ナカ初出店となる。16年春には36店にし、年間70億円の売り上げを目指す。
  • 15年春から卒業証明書はコンビニで NTT西日本 2014年12月10日 15年春から卒業証明書はコンビニで  NTT西日本 NTT西日本は12月9日、大学の各種証明書を全国のセブンイレブンで受け取ることができるサービスを2015年春から開始すると発表した。就職活動中の学生や卒業生は、証明書の発行のためだけに大学に足を運んだり、郵送で送ってもらったりする必要がなくなる。他のコンビニでも利用できるように交渉している。サービス開始時には数校が参加する見通しで、NTT西日本では2019年度までに300校での導入を目指している。 データ保管・共有サービスのクラウドを活用、大学の情報システムと連携させた。受け取ることができるのは、卒業証明書(見込みを含む)、成績証明書など10種類以上。学生はスマートフォンやパソコンから大学のホームページにアクセスし、発行を申請。手数料をクレジットカードで決済し、予約番号を受け取る。後は最寄りのセブンに行き、コピー機に予約番号を入力してプリントアウトする。
  • 近畿の11月企業倒産 件数・負債とも過去20年で最少 2014年12月9日 近畿の11月企業倒産 件数・負債とも過去20年で最少 東京商工リサーチによると、近畿2府4県で11月に倒産した企業(負債額1000万円以上)の件数が、前年同月比11.7%減の189件で、負債額は同27.9%減の231億円だった。10月に続いて件数、負債とも過去20年で最少だった。ただ、今後については急激な円安が続いていることで、中小企業の収益を圧迫しており、倒産は全国的に増える可能性が高い-と厳しい見方をしている。
  • 近畿の11月景況感 4カ月連続悪化 生活関連消費振るわず 2014年12月5日 近畿の11月景況感 4カ月連続悪化 生活関連消費振るわず 帝国データバンク大阪支社まとめた11月の近畿2府4県の景気動向調査によると、企業の景況感を示す指数(DI)が前月比0.6ポイント悪化の42.1と4カ月連続で前月を下回った。全国(43.5)との格差は1.4ポイントで変わらなかった。業種別では10業界中7業界で景況感が悪化した食料品や衣料など生活関連の消費が振るわず、卸売り(38.5)やサービス(45.6)が前月から悪化した。自動車販売などが上向き、小売り(33.7)は2カ月ぶりに改善した。
  • 大阪・西梅田で夜の街を1万1000本のろうそくで彩る 2014年12月4日 大阪・西梅田で夜の街を1万1000本のろうそくで彩る 大阪市北区の西梅田一帯で、夜の街を約1万1000本のろうそくを灯して彩る「100万人のキャンドルナイト@オオサカシティ」が12月3日夜あった。居合わせた会社員、通行人らも足を止め、幻想的なろうそくの光に見入っていた。毎日新聞社、阪神電気鉄道、吉本ビルディング、阪急電鉄、サンケイビルなどでつくる実行委員会の主催。12月10日には北区茶屋町一帯で開催される予定。
大阪の成り立ち
大阪(浪速)の始まりは生駒と上町台地に挟まれた低地

大阪は古代、浪速(なにわ、難波)と呼ばれていました。大阪湾を浪速(なみはや)の海といったことから名付けられたとも、魚(な)の庭(にわ)がつづまってナニワになったともいわれていますが、この浪速の地に仁徳天皇の高津の宮が造られました。
「古事記」や「日本書紀」によると、九州から瀬戸内海を通って浪速の地にたどり着いた神武天皇が、初めて上陸した場所は平潟(ひらかた、現在の枚方)でした。当時の浪速は、淀川の押し流す土砂によってでき上がったデルタ地帯で、現在の大阪城のある上町台地の西側、つまり丘の下はもう海岸地帯で、磯波が朝日・夕陽に照り映えていたことでしょう。
一方、生駒山地と上町台地の間は沼沢地帯で、浪速湾を遡ってきた船は、平潟にたどり着きました、当時の船は砂浜に乗り上げる形で停泊したもので、白い砂浜の続く平潟が停泊地として最適でした。現在の交野(かたの)や四条畷(しじょうなわて)、あるいは対岸の高槻(たかつき)は、呼びかければその声が届くような近さにありました。
大和盆地の諸水を集めて流れ出た大和川は、現在では大阪市と堺市の境界を成して大阪湾へ流れ込んでいますが、これは江戸時代、元禄年間に付け替えられたもので、古墳時代は現在でいう中河内に、石川と一緒になって注いでいました。そのため生駒山地と上町台地に挟まれた低地は、全くの沼沢地であり、大小の池とそれをつなぐ川と、湿地とから成っていました。今日の大阪の人々の暮らしのすべては、ここから始まりました。

早くから開けた南河内、文化の発展拠点に

生駒山地と上町台地に挟まれた地域、大阪地方では低い丘陵の多い南河内が早くから開けて、古市(ふるいち)や国分(こくぶ)のあたりは、生駒山系の麓にある枚岡(ひらおか)や恩智(おんぢ)などとともに、古代人の居住地となっていました。織物技術や陶器づくりが真っ先に伝えられたのもこの付近で、仁徳天皇陵をはじめとする巨大古墳が南河内に残されています。
応神、仁徳といった大王がこの地に都を営んだのは、この浪速が大陸交通の発着点だったからで、人とモノの集まるところに繁栄があるという原則は古代でも同じでした。大陸や九州から新技術を身に付けた人たちが移住してきて、河内王朝といわれる繁栄を築き上げました。

都が大和に遷って、浪速は歴史の片隅に

繁栄した河内王朝も、都が大和(奈良)・飛鳥へ遷(うつ)ってしまうと、浪速は歴史の表舞台から消え、忘れられた存在になっていきます。わずかに654年、皇位に就いた孝徳天皇が一時都を置きましたが、この天皇は、645年「乙巳(いっし)の変」という軍事クーデターで中臣鎌足らとともに、一大勢力を誇った蘇我本宗家を打倒、「大化改新」を断行した当時の最高実力者、中大兄皇子(なかのおおえのおうじ)と対立。難波宮(なにわのみや)に一人取り残され、失意のうちに崩御しています。以来、難波はまた歴史の片隅に追いやられてしまいます。
時代は少し相前後しますが、この時期、難波の地が歴史に顔を出すのは、聖徳太子の創建に関わるという四天王寺と住吉大社ぐらいで、ともに上町台地にあって、この地を代表する顔になっていました。

秀吉の大坂城築城で人・モノが大坂に集中

中世になると、浪速・難波は大坂となりました。室町時代の末ごろ、本願寺の八代法主・蓮如上人が大坂の石山(現在、大阪城があるあたり)に別院を創建、それを石山御堂と呼びました。京都山城の本願寺が焼亡して後は、石山本願寺がいよいよ栄えて、多くの信徒を集めました。
織田信長は、自分に楯つくこの石山御堂を攻め、遂に焼き払ってしまいます。しかし、この石山の地は関東と西国を結ぶ中継地として便利なため、信長の没後、豊臣秀吉は本格的な築城を行っています。これが大坂城で、築城当時は、現在の天王寺付近まで出丸が張り出していたようで、天下第一の大きな城だったといわれています。天下人・秀吉はここを居城とし、大小名が邸を構えたので、人とモノが大坂に集中しました。
この織豊時代は、おびただしい金銀がこの大坂に集められました。伏見桃山時代の文化というと豪華絢爛の形容詞が付きもので、太閤秀吉の施政を反映して華やいだものが喜ばれました。

徳川政権の下で復興へ 多くの町人が移転流入

栄華を誇った豊臣氏も1614~15年の大坂冬・夏の陣に敗れて、天下は名実ともに徳川家康の手中に帰します。天下の名城・大坂城が焼け落ち、この廃墟の大坂へ乗り込んできたのが家康の外孫に当たる松平忠明で、彼は領国となった大坂の復興に力を尽くしました。かつて大坂城の三ノ丸だったところを市街地として、これも関ヶ原の戦い以来すっかり衰微していた京都・伏見の町から、商人や職人を移転させて、伏見町をつくらせました。
寛永11年7月、三代将軍・徳川家光は、徳川の勢威を誇示するため30万の大軍を率いて上洛します。この時、家光は大坂の地子(じし、不動産税)を免税としました。そのため、多くの町人が町ぐるみで八十余町も大坂へ引っ越してきたといわれます。この人たちは京町堀(大阪市西区)などに住みつきました。

大坂の町を取り囲む人工運河が商品流通の交通路に

市中にあった大小の寺院や墓地が、小橋(おばせ)村(天王寺区内)、東西高津村(天王寺区内)および天満村(北区)に集められました。徳川幕府の意図ははっきりしていました。この寺と墓地は、もし誰かが大坂城を攻めてきたら、寺院を砦に、墓地を防御陣地に使う予定で、1カ所に集められたものでした。
京町堀川や江戸堀川といった運河が掘られたのもこの時のことでした。今も大阪のミナミの中心になっている道頓堀は、慶長17年(1612年)に河内久宝寺村(八尾市)の住人、安井道頓が一族の協力を得て開削したもので、未完成のうちに大坂冬の陣が起こったため、道頓は不運にも大坂方の一員として奮戦のうえ戦死を遂げてしまいます。
そこで道頓の死後、従弟の九兵衛道卜(くへえどうぼく)が、道頓の遺志を継いで工事を続行、元和元年にようやく完成しました。大坂の町をぐるりと取り囲む形で掘られた人工運河は、やがて諸国から持ち込まれてくる商品を運ぶ舟の交通路として重宝がられることになりました。

天満・北・南の大坂三郷に編成替え 有力町人が治世に参加

初め北組、南組、伏見区と三分割されていた行政区域が、やがて統合され、さらに天満区が加わって、天満、北、南の三組に編成替えされて大坂三郷と称されるようになりました。大坂三郷には総年寄(そうどしより)、町年寄(まちとしより)、月行事(つきぎょうじ)、五人組といった諸行があって、それぞれ有力町人が任命されました。
新しく総年寄となったのは昔、元締衆(もとじめしゅう)といっていた大地主たちで、西横堀を開いた木屋七郎右衛門、薩摩堀を掘った薩摩屋仁兵衛、立売(いたち)堀や長堀を開いた宍喰屋(ししくいや)次郎右衛門といった開発町人たち21人をもって構成されていたと伝えられています。

町人主導の大坂復興の情熱が開発のエネルギーに

三郷に惣会所があるように、町ごとに町会所、町年寄、町代(ちょうだい)が置かれていました。町会所の下部組織は各町内に置かれた五人組で、これは浪人者やキリシタンを取り締まるために置かれた連帯責任の組織でした。町人たちの間に盛り上がった大坂復興の情熱は、そのまま開発のエネルギーとなって、運河を掘ったり、淀川の下流にあった島や砂州をつないで、新開地をつくり出しました。豪商、淀屋古庵、鳥羽屋彦七などがこうした開発の先頭に立っていました。寛永元年に川口の砂州を基に四貫島や九条島をつくったのは香西せき雲でした。
元々、大坂は淀川のデルタ地帯に発達した都市で、絶えず淀川の押し流す土砂に災(わざわ)いされました。上流で大雨が降ると、土砂の詰まった川は氾濫を起こしやすい。そこで、淀川の治水工事が、大坂発展にとって最大の難関でした。貞享(じょうきょう)元年、幕府に命じられて河村瑞賢が淀川下流の治水工事にあたったのもこのためでした。こうして大坂は整備され、諸国よりやってきた荷舟が安治川(あじがわ)口に集まって、出船千艘、入船千艘といわれるような繁栄がもたらされたのです。

天保年間には大名の125の蔵屋敷が大坂に

江戸八百八町に対して、大坂八百八橋といわれるほど橋が多いのは掘割が多いためです。そして諸国から、この大坂へ米をはじめ様々な集まってきました。そのため、各大名は大坂に蔵屋敷を置きました。明暦年間に25藩だったものが、元禄年間では95、天保年間には125の蔵屋敷が大坂に設けられていました。
その多くは土佐堀川や堂島川の川筋に集中していました。というのは、舟から物産を運び込みやすいようになっていたからでしょう。

商人の役割が飛躍的に向上 蔵元を兼ねる両替商が豪商に

蔵屋敷には、留守居(るすい)役を長とする蔵役人が駐在して、産物の出納、管理に当たっていました。後になると、この出納も町人に任せるようになって、これを蔵元(くらもと)と称し、また売上代金を預けておく者を掛屋(かけや)と呼んでいました。この掛屋は両替商が引き受ける場合が多く、同時に蔵元を兼ねるようになりました。
大坂へ入る米は年間約400万俵、そのうち300万俵は蔵米で、残りは商人の扱う米でした。両替商の中でも鴻池善右衛門(こうのいけぜんえもん)などは、広島、岡山、加賀(金沢)、徳島、柳川の各藩の掛屋を兼ねたうえ、尾州、紀州両家の御用達を引き受けて、合計1万石の扶持米をもらっていました。もうこうなると、ちょっとした大名並みで毎年、正月になると各藩の蔵屋敷から留守居役や役人が、鴻池家へあいさつにやってきました。それでも当主に会えず、番頭に会うのが関の山だったといいます。

淀屋、鴻池など名立たる数多くの豪商が誕生

こうしてこの大坂に、有名、無名を問わず数多くの町人=商人が生まれ、やがて名立たる豪商が誕生していきました。現在の大阪とゆかりの深い豪商を挙げると、江戸時代初期の大坂で、浪花商人を代表する第一人者といわれ、淀屋橋の地名にもその名を残す淀屋常安はじめ鴻池新六、伊藤忠兵衛(現在の伊藤忠商事と丸紅の前身をつくった人物)、下村彦右衛門(百貨店・大丸の始祖)、高島屋飯田新七(百貨店・高島屋の始祖)、五代友厚(大阪財界の父)、広瀬宰平(住友財閥の基礎固めをした人物)、小林一三(阪急・東宝グループの創業者)、野村徳七(野村證券の創始者)など枚挙にいとまがありません。

町人・商人文化の代表者 西鶴と近松

今日の大阪の気風を形づくり、象徴するものとして、どうしても忘れてはならないのが、周知のとおり、井原西鶴と近松門左衛門です。

大名家の財政立て直しに尽力した山片幡桃

このほか、優れた経営コンサルタントでもあった江戸時代有数の学者の一人として山片幡桃(やまがたばんとう)という人物を挙げておきたいところです。彼は升屋小右衛門といいましたが、大坂の豪商・升屋の番頭をしていたため、「番頭」をもじってペンネームとしたのです。彼は仙台の伊達家のコンサルタントを引き受け、財政再建に尽力しています。その後、尾張、水戸、越前、館林、白河、古河などの藩からも可能な限り、藩財政の立て直し依頼を引き受け、財政再建に努力しています。

関西経済100年
関西が輝いていた大正期

明治期から起算すると今年は145年、大正期からだと100年目にあたります。大正期は大阪を中心とする関西が経済や産業、文化の面で繁栄した時代でもありました。小林一三による阪急沿線沿いの郊外都市の建設はじめ、宝塚に歌劇場をつくり、少女歌劇を始めたのも、豊中に運動場をつくり、高校野球の前身となる全国中等学校野球大会を始めたのも、大正時代でした。

5大私鉄が開業「民都」大阪を体現

大正時代の大阪では、阪急のほかにも南海、阪神、京阪、近鉄の5大私鉄が開業していました。これらの私鉄は、梅田や難波、上本町、天満橋といったターミナルを、大阪や天王寺など国有鉄道の駅とは別の場所に構えていました。私鉄のターミナル自体が、国有鉄道の駅に付随してつくられた東京の私鉄とは異なる「民都」大阪の思想を体現していたのです

関東大震災後、東京を抜き日本一の大都市に

1923年(大正12年)の関東大震災で東京市の人口は激減。その2年後、大阪市の市域拡張が実現。その結果、44町村が大阪市に編入され、人口は133万人から211万人へと急増し、東京市を抜いて日本一、世界でも6番目の大都市となりました。
東日本大震災をきっかけに首都・東京への一極集中が改めて課題として浮かび上がりました。いま、やはり期待されるのは関西の、そして何よりも大阪の復権でしょう。
そこで、経済・産業・文化の面で、大阪を中心に関西が輝いた時期を年表にまとめてみました。対象時期は明治初年度にさかのぼり、大正そして昭和50年代初めまでのおよそ100年とし、地盤沈下が指摘され、大阪はじめ関西が輝きを失っていた平成の御代を含め、最近の30年ぐらいをあえて外しました。

【関西経済のエポック】
年表を見る前に、エポックメーキングなできごとや、それにまつわる人物・企業などについて、ダイジェストでまとめておきます。
「天下の台所」が、明治新政府の政策で繁栄の”火”消える

明治維新から現代に至るまでの関西経済の歴史は、地盤沈下とそこからの脱出の繰り返しだったといえるでしょう。江戸時代、大阪は諸国の大名の蔵屋敷が軒を連ね、「天下の台所」として繁栄を誇っていました。しかし、明治新政府が打ち出した銀目停止、蔵屋敷の廃止、株仲間の解散などの措置により、大阪経済を支えてきた多くの名立たる大商人は倒産に追い込まれたり、次々に没落、大阪経済は一時、火の消えたような状況になりました。明治期の大阪経済はまさにゼロ、いやマイナスからのスタートでした。

関西経済の礎を築いた五代友厚

東の渋沢栄一と並ぶ明治初期財界の指導者、五代友厚(ごだいともあつ)は関西経済発展の礎を築いた人物です。五代は常に国益あるいは公益を考えました。明治期の日本経済の発展段階は①明治20年ごろまでの第一次企業勃興②日清戦争後の投資ブーム③日露戦争後の重化学工業を中心とした拡大-に分けられます。明治20年から末期までのGNP(国民総生産)は名目で5.8倍(実質82%増)の成長を遂げました。急速な工業化が成長をリードしたことはいうまでもなく、同じ時期に鉱工業生産は名目で8.5倍(実質3.9倍)になっています。

公益を考えた初代大商会頭・五代

大阪でも明治20年ごろまでに各種の企業が誕生、その後、鉄道など公益事業や各種工業が起こり、商工業都市へと脱皮していきます。五代がその基礎を築いたといっていいでしょう。それほどに、同じ薩摩藩出身ということもあって五代が明治の元勲・大久保利通と親しかったことなどを背景に、関西で新しい会社を興こす場合、五代は必ず発起人に名を連ねていました。ただ、こうした際、既述の通り、常に公益を考えた五代の処し方は、渋沢とは違っていたようです。五代は明治18年、49歳の若さで他界しますが、巨万の富を残した渋沢とは対照的に、五代は100万円もの借財を残したといわれています。大商初代会頭・五代のこんな姿勢や精神が結果的に彼の愛する大阪の発展につながったといえるでしょう。

紡績業で日本をリード、昭和2年全国一の工業府県に

大阪経済は大正期から昭和初期にかけて、大きく復権を果たします。”煙の都”といわれたように、日本をリードする”先進工業地域”へ脱皮したのです。この推進役となったのが紡績業でした。例えば、大阪府下の紡績業は明治25年に、全国綿糸出来高の90%を占め、これをテコに大阪の工業は同27年に職工数で全国の12.8%、工業会社資本金で34.2%のシェアを持つまでに成長しました。
その後、造船、車両、電気機器、化学工業なども相次いで台頭、工業都市・大阪は急成長を遂げます。その結果、大正元年、2億7600万円だった大阪の工業生産額は、大正8年に13億4000万円、昭和4年に16億3000万円へと膨張。工場数も大正3年の6535工場から昭和2年には7291工場に増え、大阪府は工業生産額、工場数、職工数などで名実ともに全国一の工業府県となったのです。まさに、大阪が光り輝いた時期でした。

昭和7年 工業生産額全国一の座を東京市に明け渡す

ところが、戦時色が強まるにつれて、政府や軍の主導により重化学工業化が進められると、軽工業中心で中小企業の比重の高い関西経済は相対的に地盤低下していきます。
例えば昭和5年、近畿の製造業の生産所得は全国の35%を占め、関東の30.5%を凌いでいましたが、同15年になると近畿25.2%に対し、関東38.2%とその地位は逆転します。昭和6年まで工業生産額で全国一の地位を確保していた大阪市も、同7年に東京市に首位の座を明け渡してしまいます。

戦後しばらく関東と拮抗、昭和31年に10%差つけられる

戦後もそうでした。初めこそ関東と肩を並べていますが、やがて地盤沈下し、失地回復に悪戦苦闘を繰り返すのです。朝鮮動乱(1950~52年)ブームに沸いた昭和26年の近畿の製造業の生産所得は、全国の25.2%を占め、関東の28.1%とほぼ匹敵していました。が、関東がその後、地位を上昇させていったのに対し、近畿は逆に低下させ、5年後の昭和31年には近畿23.3%に対し、関東は33.8%と10ポイントも水を開けられてしまいます。

貿易港としての役割低下、総合商社 本社機能が東京へ

関西経済の地盤低下を反映して、神戸、大阪両港が貿易に占めるシェアも次第に低下、戦前の最盛期には全国輸出入の60%のシェアを誇っていた両港ですが、昭和30年には輸出で52%、輸入で34%まで落ち込みます。その後も年々その地位は下がり、昭和43年には通関実績で輸出が33%、輸入が18%を占めるに過ぎなくなってしまいました。その結果、鉄鋼、機械などカネヘンに業務の重点を移した関西育ちの総合商社は、本社機能を次々と大阪から東京へ移すという、大阪にとって不名誉な動きも派生しました。関西経済の苦難の時期が続きます。

地盤沈下は返上するも「近畿は二割経済」の言葉が定着

地盤沈下は、高度成長が始まった昭和37、38年ごろから徐々に収まり、それまで口を開けば話題となった地盤沈下論もようやく鳴りをひそめていきます。鉄鋼、石油、化学など重化学工業や家電、合繊などを中心とした新しい内需型産業が育ってきたからだといわれたのですが、こうした新しい産業の台頭も結局、関西経済の飛躍にはつながりませんでした。その後も、近畿の主要経済指標は、全国の2割前後に張り付いた状態が続き、「近畿は二割経済」というありがたくない、というより不名誉な言葉が定着していくことになりました。

大阪の町工場から世界的大企業に雄飛

地域経済としてみた関西経済の歴史は、地盤沈下との闘いの歴史でした。しかし、個々の企業についてみれば、地域を越えて大きく雄飛しているのは紛れもない事実です。大阪の下町の町工場から、世界的な大企業に発展した「松下電器産業」(現パナソニック)がその代表的な例です。地方の平炉メーカーに過ぎなかった住友金属工業、川崎製鉄は”後発”の不利をはね返して、堂々たる高炉メーカーにのし上がりました。

旺盛な企業家精神で百年の大計に果敢に挑戦

戦後の高度成長を支えた大手商社のうち、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、日商岩井、トーメン、日綿実業、兼松江商はいずれも関西系企業です。阪急、阪神、南海、近鉄、京阪の5社は関西に私鉄王国を築きました。流通革命の旗手となったダイエー、ジャスコは、間違いなく関西の経済的土壌の中から生まれ育った企業です。また、サントリー、ワコール、京都セラミック(現京セラ)、デサント、アシックス、美津濃、ワールド、日清食品といった業界をリードする中堅企業も続々と育ちました。
明治、大正、昭和の三代を通じて、関西の経営者の中に一貫して流れてきたのは、パイオニア精神でした。日本の将来に鋭い先見性を持ち、高い理想を掲げて彼らは百年の大計に果敢に挑戦しました。