大阪のNEWS

大阪のNEWSダイジェスト
  • USJ「ハリポタ」開業の波及効果で周辺ホテル予約急増 2014年7月12日 USJ「ハリポタ」開業の波及効果で周辺ホテル予約急増  今年の夏は、関西を訪れる旅行客が多くなりそうだ。訪日外国人客の増加に加え、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)で7月15日に映画「ハリー・ポッター」の新エリアが開業する波及効果が大きい。旅行各社の宿泊予約は大阪府で前年同期比2割増~2倍に伸び、兵庫県も2割上回っている。USJオフィシャルホテルの客室予約は4倍に急増。大阪全体では予約が2倍に増えた。  関西在住者の大半はこれまで、USJを日帰りで訪れていた。それが今年は関西発の宿泊プランも好調だ。USJ提携ホテルの宿泊プランの予約は、JTB西日本が5倍に増え、近畿日本ツーリストは60%、日本旅行も30%それぞれ伸びている。  
  • 大阪中心部のオフィス空室率8%台に改善へ 2014年7月12日 大阪中心部のオフィス空室率8%台に改善へ  オフィスビル仲介の三鬼商事(東京都中央区)によると、6月末の大阪中心部のオフィス空室率は、前の月より0.24ポイント低下して8.89%だった。空室率が8%台に下がるのは2009年5月以来5年ぶり。老朽化した自社ビルから賃貸ビルへの移転が進んだ。  地区別では、JR大阪駅前の大型複合施設「グランフロント大阪」でテナント入居が進んだ「梅田」は0.10ポイント下がって8.37%。自社ビルから耐震性などに優れた新しいビルへ移る企業も相次ぎ、「淀屋橋・本町」以外は前の月を下回った・平均賃料は3.3平方㍍当たり1万1158円と、前の月から9円下がった。
  • ケネディ米大使が関西の企業で働く女性と懇談 2014年7月11日 ケネディ米大使が関西の企業で働く女性と懇談  米国のケネディ駐日大使は7月10日、関西の企業で働く女性社員らと大阪市内で懇談した。彼女らは関西経済連合会と大阪・神戸の米国総領事館が共同で運営する米国派遣プログラムで13日から渡米する予定。  ケネディ大使は「日米の良さを理解し、両国の関係がさらに良くなるように尽力してもらいたい」と呼び掛けた。同プログラムは2011年度から始まり、今年度は「女性の活躍推進」をテーマに中堅リーダー層の7人を派遣する。
  • 地域での高齢者“見守り”態勢整備が急務 2014年7月11日 地域での高齢者“見守り”態勢整備が急務  認知症などで行方不明になる高齢者の多発が社会問題化する中、徒歩や自転車で高速道路に誤って立ち入る人が相次いでいる。大阪府警のまとめによると、府内では1~5月に66人が保護されている。事故につながる恐れもあり地域での見守り態勢の整備が急務だ。    保護された人の内訳は歩行者が50人、自転車は16人。電車賃がなくなり歩こうとした少年や、迷い込んだ外国人もいたが、府警高速隊幹部は「多くは高齢者。認知症で家族から捜索願が出されていたケースもある」と指摘。ジョギング中高速道路に迷い込んだ人もいるという。
  • 認知症不明届 大阪が最多 全国の2割占める 2014年7月11日 認知症不明届 大阪が最多 全国の2割占める  認知症で行方が分からなくなったとして、2013年1年間に家族らから警察への届け出は全国で1万322人。大阪府は2114人と都道府県別で最多で、約2割を占める。  府警は行方不明者の氏名や服装などをデータベースに登録し、全署で共有して捜索。他府県への移動が疑われる場合は、警察庁を通じて照会する。だが、府警の対応だけでは限界があり、地域社会のサポートが不可欠だ。  厚生労働省は昨年度、施策推進の5カ年計画(通称オレンジプラン)をスタート。ボランティア「認知症サポーター」を1.7倍の600万人に増やし、理解者の拡大を図る。大阪府では14年6月末時点で約27万人が講座を受講している。
  • 大阪観光局が外国人向け無料Wi-Fi 7/9からサービス開始 2014年7月10日 大阪観光局が外国人向け無料Wi-Fi 7/9からサービス開始  大阪府市や経済団体が出資する大阪観光局は7月9日、外国人向けの無料公衆無線LAN「Wi-Fi(ワイファイ)」を使って大阪市内の飲食店情報を得た場合、飲食料金を割り引くことなどのサービスを始めた。このサービスにはキタ、ミナミ、天王寺の飲食店など15店が参加している。  Wi-Fiにより店舗情報を4カ国語で配信、スマートフォン(スマホ)などで接続し、専用コードを店で示すと飲み物1杯が無料になるなど特典がある。会計時に割引券が当たるゲームにも参加できる。地図検索サイトのナビタイムジャパン(‘東京都港区)と連携し、府内全域のWi-Fiスポットまでを英語で案内するスマホ向けサービスも始めた。府内の24市町村とも連携を協議しており、観光案内所がある自治体でWi-Fiサービスを早ければ年度内に始める。  大阪観光局は府を訪れる外国人旅行者数を、今年は320万人に増やす目標を掲げている。きめ細かいサービス向上などを通じて達成を目指す。  
  • 近畿の14年度の実質成長率は0.9% 日本総研 2014年7月10日 近畿の14年度の実質成長率は0.9% 日本総研  日本総合研究所は7月9日、近畿2府4県の域内総生産の実質成長率が2014年度、15年度とも0.9%になるとの予測を発表した。13年12月時点の予測と比べると0.1~0.2ポイント高い。ただ、人手不足などの供給面での制約が関西では深刻になりつつあり、15年度は全国の成長率(1.1%)と比べると伸びが鈍る。  消費増税による個人消費の落ち込みが想定を下回り、企業の設備投資が上向いているのを踏まえ、成長率見通しを上方修正した。予測には15年度の消費税率の再引き上げを織り込んだ。
  • 橋下市長が経済界に統合型リゾート誘致に協力求める 2014年7月9日 橋下市長が経済界に統合型リゾート誘致に協力求める  大阪市の橋下徹市長は7月7日、大阪府と関西経済3団体が開いた意見交換会で「府市は2020年までの統合型リゾート(IR)の大阪開業で一致しているが、経済界は足並みが揃っていない。ぜひ協力してもらいたい」と経済界に呼びかけた。これに対し、関西経済連合会の森詳介会長(関西電力会長)は「IR誘致には賛成で、どんな施設がふさわしいか一緒に議論したい」と答えた。
  • 近畿倒産件数8.3%増 6カ月ぶり増加 東京商工リサーチ 2014年7月9日 近畿倒産件数8.3%増 6カ月ぶり増加 東京商工リサーチ  東京商工リサーチ関西支社が7月7日発表した近畿2府4県の6月の企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は234件と、前年同月比8.3%増加した。増加は6カ月ぶり。同社は「人手不足や燃料費の高騰が収益を圧迫し、中小零細企業の倒産が目立った」と分析している。  1~6月の倒産件数は前年同期比8.0%減の1282件で、1~6月としては1991年(984件)以来、23年ぶりの少なさだった。
  • 大川にLED浮かべ“天の川”に見立てた七夕イベント 2014年7月8日 大川にLED浮かべ“天の川”に見立てた七夕イベント  5万個のLED(発光ダイオード)の球を川面に浮かべ“天の川”に見立てる七夕のイベントが7月7日、大阪中心部の大川で開かれた。太陽光で充電した電池が入った球は直径8.5㌢。約2㌔にわたり、観光客らが陸や船から光の球を流し、青い光が無数の筋となって揺らめき、川沿いから眺める家族連れや男女のカップルらが静かに魅入っていた。イベントは観光振興に取り組む団体が主催した。
  • 近畿の設備投資判断 3カ月ぶり上方修正 日銀 2014年7月8日 近畿の設備投資判断 3カ月ぶり上方修正 日銀  日銀大阪支店は7月7日発表した7月の近畿地域金融経済概況で、近畿2府4県の設備投資の判断を「増加している」に変更した。3カ月ぶりの上方修正だ。「基調としては緩やかに回復」とした全体判断は9カ月連続で据え置いたが、個人消費や外国人観光客の増加と相まって「判断引き上げの材料は揃いつつある」。    7月1日発表の企業短期経済観測調査で、近畿の設備投資が前年度比13.2%増(全国は1.7%増)になったのを受け、前月まで「緩やかに増加している」としていた判断を変えた。増産投資に踏み切る製造業が増え、非製造業で物流施設や店舗の新設計画が相次いでいる。
  • USJ入場1500万人狙う 5年で1.5倍、数百億円投資 2014年7月8日 USJ入場1500万人狙う 5年で1.5倍、数百億円投資  テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、大阪市)を運営するユー・エス・ジェイはこのほど、今後5年間でアトラクションの追加や刷新に数百億円を投じる方針を明らかにした。この継続投資効果により、入場者数は5年程度で2013年度より約5割多い1500万人に達するとの見通しも示した。  USJは7月15日、米人気映画「ハリー・ポッター」をテーマにした新エリアを開く。開業以来最大の450億円を投じるが、2~3年以内に新たな大型のアトラクションを設けるとしている。    USJの13年度の入場者数は1050万人で、開業した01年度(1100万人)に迫った。10年に「ハリー・ポッター」を開いた米国のテーマパークでは、1年に400万人が訪れた。日本でも1年で入場者数を200万人押し上げるとみている。これにより、14年度のUSJの入場者数は過去最高になるのが確実視される。新たなアトラクションでは、子供や若い女性など入場者の属性を分ける方針。こうした施策により5年程度で1500万人に達するとの見方を示している。
  • “地産地笑”寄席 芸人さんがつなぐ地域づくり 2014年7月7日 “地産地笑”寄席  芸人さんがつなぐ地域づくり  NPO法人「演芸で地域活性をする会」(大阪市中央区)は“地産地笑”スタイルによる地域の絆づくりを目指し、大阪市各区で区内在住の芸人が出演する寄席をスタートさせる。    第1弾は7月13日に阿倍野区民センターで開かれる。同区内に40年以上住んでいるコミックマジックのゼンジー北京さん、漫才の幸助・福助、落語の笑福亭生寿さんらが出演する予定。入場料金は2000円。すでに東淀川、大正の両区での開催計画が具体化しており、将来的に全24区での開催を目指す。
  • 車上狙い増加 大阪4年ぶり1万4000件ペース 2014年7月7日 車上狙い増加 大阪4年ぶり1万4000件ペース  大阪府内で今年に入り車上狙いの被害が増加傾向をみせている。2001年をピークに減少したが、2014年1~5月の認知件数は6197件と前年同期(4976件)の1.2倍となった。買い物などで車を離れたわずかな隙に被害に遭うケースが多く、窓ガラスを叩き割るなど手荒な犯行も目立つ。  取り締まり強化などで年間の認知件数は01年の6万3820件をピークに、13年には1万3442件まで減少したが、今年はこのままのペースで増加すると4年ぶりに1万4000件を超えそうだ。  今年1~3月の被害を場所別にみると、「コインパーキング」が全体の22.1%、店舗の駐車場など「その他駐車場」が25.4%を占めた。カバンなどが盗まれたケースを分析すると、駐車後「3時間未満」の被害が32%に及ぶ。被害品はカバンや財布が36.5%と最多。電動工具類(24%)、カーナビ(7.5%)と続く。
  • 通天閣 大地震に備え10月から免震改修工事 2014年7月5日 通天閣 大地震に備え10月から免震改修工事  大阪・新世界の通天閣を運営する通天閣観光(大阪市)は7月3日、南海トラフ巨大地震などの強い揺れに備えるため、10月から通天閣で免新改修工事を実施すると発表した。タワーの4本の脚にゴムを使った免新装置を組み入れ、地震の揺れを吸収する。  工事期間中も展望台などの営業は続け、2015年6月末までに工事を完了する計画。タワー部分の補強などの工法も検討したが、外観がほとんど変わらない免震改修を採用した。設計・施工を担当する竹中工務店によると、展望タワーに免震改修工事を実施するのは、世界でも類をみないという。
大阪の成り立ち
大阪(浪速)の始まりは生駒と上町台地に挟まれた低地

大阪は古代、浪速(なにわ、難波)と呼ばれていました。大阪湾を浪速(なみはや)の海といったことから名付けられたとも、魚(な)の庭(にわ)がつづまってナニワになったともいわれていますが、この浪速の地に仁徳天皇の高津の宮が造られました。
「古事記」や「日本書紀」によると、九州から瀬戸内海を通って浪速の地にたどり着いた神武天皇が、初めて上陸した場所は平潟(ひらかた、現在の枚方)でした。当時の浪速は、淀川の押し流す土砂によってでき上がったデルタ地帯で、現在の大阪城のある上町台地の西側、つまり丘の下はもう海岸地帯で、磯波が朝日・夕陽に照り映えていたことでしょう。
一方、生駒山地と上町台地の間は沼沢地帯で、浪速湾を遡ってきた船は、平潟にたどり着きました、当時の船は砂浜に乗り上げる形で停泊したもので、白い砂浜の続く平潟が停泊地として最適でした。現在の交野(かたの)や四条畷(しじょうなわて)、あるいは対岸の高槻(たかつき)は、呼びかければその声が届くような近さにありました。
大和盆地の諸水を集めて流れ出た大和川は、現在では大阪市と堺市の境界を成して大阪湾へ流れ込んでいますが、これは江戸時代、元禄年間に付け替えられたもので、古墳時代は現在でいう中河内に、石川と一緒になって注いでいました。そのため生駒山地と上町台地に挟まれた低地は、全くの沼沢地であり、大小の池とそれをつなぐ川と、湿地とから成っていました。今日の大阪の人々の暮らしのすべては、ここから始まりました。

早くから開けた南河内、文化の発展拠点に

生駒山地と上町台地に挟まれた地域、大阪地方では低い丘陵の多い南河内が早くから開けて、古市(ふるいち)や国分(こくぶ)のあたりは、生駒山系の麓にある枚岡(ひらおか)や恩智(おんぢ)などとともに、古代人の居住地となっていました。織物技術や陶器づくりが真っ先に伝えられたのもこの付近で、仁徳天皇陵をはじめとする巨大古墳が南河内に残されています。
応神、仁徳といった大王がこの地に都を営んだのは、この浪速が大陸交通の発着点だったからで、人とモノの集まるところに繁栄があるという原則は古代でも同じでした。大陸や九州から新技術を身に付けた人たちが移住してきて、河内王朝といわれる繁栄を築き上げました。

都が大和に遷って、浪速は歴史の片隅に

繁栄した河内王朝も、都が大和(奈良)・飛鳥へ遷(うつ)ってしまうと、浪速は歴史の表舞台から消え、忘れられた存在になっていきます。わずかに654年、皇位に就いた孝徳天皇が一時都を置きましたが、この天皇は、645年「乙巳(いっし)の変」という軍事クーデターで中臣鎌足らとともに、一大勢力を誇った蘇我本宗家を打倒、「大化改新」を断行した当時の最高実力者、中大兄皇子(なかのおおえのおうじ)と対立。難波宮(なにわのみや)に一人取り残され、失意のうちに崩御しています。以来、難波はまた歴史の片隅に追いやられてしまいます。
時代は少し相前後しますが、この時期、難波の地が歴史に顔を出すのは、聖徳太子の創建に関わるという四天王寺と住吉大社ぐらいで、ともに上町台地にあって、この地を代表する顔になっていました。

秀吉の大坂城築城で人・モノが大坂に集中

中世になると、浪速・難波は大坂となりました。室町時代の末ごろ、本願寺の八代法主・蓮如上人が大坂の石山(現在、大阪城があるあたり)に別院を創建、それを石山御堂と呼びました。京都山城の本願寺が焼亡して後は、石山本願寺がいよいよ栄えて、多くの信徒を集めました。
織田信長は、自分に楯つくこの石山御堂を攻め、遂に焼き払ってしまいます。しかし、この石山の地は関東と西国を結ぶ中継地として便利なため、信長の没後、豊臣秀吉は本格的な築城を行っています。これが大坂城で、築城当時は、現在の天王寺付近まで出丸が張り出していたようで、天下第一の大きな城だったといわれています。天下人・秀吉はここを居城とし、大小名が邸を構えたので、人とモノが大坂に集中しました。
この織豊時代は、おびただしい金銀がこの大坂に集められました。伏見桃山時代の文化というと豪華絢爛の形容詞が付きもので、太閤秀吉の施政を反映して華やいだものが喜ばれました。

徳川政権の下で復興へ 多くの町人が移転流入

栄華を誇った豊臣氏も1614~15年の大坂冬・夏の陣に敗れて、天下は名実ともに徳川家康の手中に帰します。天下の名城・大坂城が焼け落ち、この廃墟の大坂へ乗り込んできたのが家康の外孫に当たる松平忠明で、彼は領国となった大坂の復興に力を尽くしました。かつて大坂城の三ノ丸だったところを市街地として、これも関ヶ原の戦い以来すっかり衰微していた京都・伏見の町から、商人や職人を移転させて、伏見町をつくらせました。
寛永11年7月、三代将軍・徳川家光は、徳川の勢威を誇示するため30万の大軍を率いて上洛します。この時、家光は大坂の地子(じし、不動産税)を免税としました。そのため、多くの町人が町ぐるみで八十余町も大坂へ引っ越してきたといわれます。この人たちは京町堀(大阪市西区)などに住みつきました。

大坂の町を取り囲む人工運河が商品流通の交通路に

市中にあった大小の寺院や墓地が、小橋(おばせ)村(天王寺区内)、東西高津村(天王寺区内)および天満村(北区)に集められました。徳川幕府の意図ははっきりしていました。この寺と墓地は、もし誰かが大坂城を攻めてきたら、寺院を砦に、墓地を防御陣地に使う予定で、1カ所に集められたものでした。
京町堀川や江戸堀川といった運河が掘られたのもこの時のことでした。今も大阪のミナミの中心になっている道頓堀は、慶長17年(1612年)に河内久宝寺村(八尾市)の住人、安井道頓が一族の協力を得て開削したもので、未完成のうちに大坂冬の陣が起こったため、道頓は不運にも大坂方の一員として奮戦のうえ戦死を遂げてしまいます。
そこで道頓の死後、従弟の九兵衛道卜(くへえどうぼく)が、道頓の遺志を継いで工事を続行、元和元年にようやく完成しました。大坂の町をぐるりと取り囲む形で掘られた人工運河は、やがて諸国から持ち込まれてくる商品を運ぶ舟の交通路として重宝がられることになりました。

天満・北・南の大坂三郷に編成替え 有力町人が治世に参加

初め北組、南組、伏見区と三分割されていた行政区域が、やがて統合され、さらに天満区が加わって、天満、北、南の三組に編成替えされて大坂三郷と称されるようになりました。大坂三郷には総年寄(そうどしより)、町年寄(まちとしより)、月行事(つきぎょうじ)、五人組といった諸行があって、それぞれ有力町人が任命されました。
新しく総年寄となったのは昔、元締衆(もとじめしゅう)といっていた大地主たちで、西横堀を開いた木屋七郎右衛門、薩摩堀を掘った薩摩屋仁兵衛、立売(いたち)堀や長堀を開いた宍喰屋(ししくいや)次郎右衛門といった開発町人たち21人をもって構成されていたと伝えられています。

町人主導の大坂復興の情熱が開発のエネルギーに

三郷に惣会所があるように、町ごとに町会所、町年寄、町代(ちょうだい)が置かれていました。町会所の下部組織は各町内に置かれた五人組で、これは浪人者やキリシタンを取り締まるために置かれた連帯責任の組織でした。町人たちの間に盛り上がった大坂復興の情熱は、そのまま開発のエネルギーとなって、運河を掘ったり、淀川の下流にあった島や砂州をつないで、新開地をつくり出しました。豪商、淀屋古庵、鳥羽屋彦七などがこうした開発の先頭に立っていました。寛永元年に川口の砂州を基に四貫島や九条島をつくったのは香西せき雲でした。
元々、大坂は淀川のデルタ地帯に発達した都市で、絶えず淀川の押し流す土砂に災(わざわ)いされました。上流で大雨が降ると、土砂の詰まった川は氾濫を起こしやすい。そこで、淀川の治水工事が、大坂発展にとって最大の難関でした。貞享(じょうきょう)元年、幕府に命じられて河村瑞賢が淀川下流の治水工事にあたったのもこのためでした。こうして大坂は整備され、諸国よりやってきた荷舟が安治川(あじがわ)口に集まって、出船千艘、入船千艘といわれるような繁栄がもたらされたのです。

天保年間には大名の125の蔵屋敷が大坂に

江戸八百八町に対して、大坂八百八橋といわれるほど橋が多いのは掘割が多いためです。そして諸国から、この大坂へ米をはじめ様々な集まってきました。そのため、各大名は大坂に蔵屋敷を置きました。明暦年間に25藩だったものが、元禄年間では95、天保年間には125の蔵屋敷が大坂に設けられていました。
その多くは土佐堀川や堂島川の川筋に集中していました。というのは、舟から物産を運び込みやすいようになっていたからでしょう。

商人の役割が飛躍的に向上 蔵元を兼ねる両替商が豪商に

蔵屋敷には、留守居(るすい)役を長とする蔵役人が駐在して、産物の出納、管理に当たっていました。後になると、この出納も町人に任せるようになって、これを蔵元(くらもと)と称し、また売上代金を預けておく者を掛屋(かけや)と呼んでいました。この掛屋は両替商が引き受ける場合が多く、同時に蔵元を兼ねるようになりました。
大坂へ入る米は年間約400万俵、そのうち300万俵は蔵米で、残りは商人の扱う米でした。両替商の中でも鴻池善右衛門(こうのいけぜんえもん)などは、広島、岡山、加賀(金沢)、徳島、柳川の各藩の掛屋を兼ねたうえ、尾州、紀州両家の御用達を引き受けて、合計1万石の扶持米をもらっていました。もうこうなると、ちょっとした大名並みで毎年、正月になると各藩の蔵屋敷から留守居役や役人が、鴻池家へあいさつにやってきました。それでも当主に会えず、番頭に会うのが関の山だったといいます。

淀屋、鴻池など名立たる数多くの豪商が誕生

こうしてこの大坂に、有名、無名を問わず数多くの町人=商人が生まれ、やがて名立たる豪商が誕生していきました。現在の大阪とゆかりの深い豪商を挙げると、江戸時代初期の大坂で、浪花商人を代表する第一人者といわれ、淀屋橋の地名にもその名を残す淀屋常安はじめ鴻池新六、伊藤忠兵衛(現在の伊藤忠商事と丸紅の前身をつくった人物)、下村彦右衛門(百貨店・大丸の始祖)、高島屋飯田新七(百貨店・高島屋の始祖)、五代友厚(大阪財界の父)、広瀬宰平(住友財閥の基礎固めをした人物)、小林一三(阪急・東宝グループの創業者)、野村徳七(野村證券の創始者)など枚挙にいとまがありません。

町人・商人文化の代表者 西鶴と近松

今日の大阪の気風を形づくり、象徴するものとして、どうしても忘れてはならないのが、周知のとおり、井原西鶴と近松門左衛門です。

大名家の財政立て直しに尽力した山片幡桃

このほか、優れた経営コンサルタントでもあった江戸時代有数の学者の一人として山片幡桃(やまがたばんとう)という人物を挙げておきたいところです。彼は升屋小右衛門といいましたが、大坂の豪商・升屋の番頭をしていたため、「番頭」をもじってペンネームとしたのです。彼は仙台の伊達家のコンサルタントを引き受け、財政再建に尽力しています。その後、尾張、水戸、越前、館林、白河、古河などの藩からも可能な限り、藩財政の立て直し依頼を引き受け、財政再建に努力しています。

関西経済100年
関西が輝いていた大正期

明治期から起算すると今年は145年、大正期からだと100年目にあたります。大正期は大阪を中心とする関西が経済や産業、文化の面で繁栄した時代でもありました。小林一三による阪急沿線沿いの郊外都市の建設はじめ、宝塚に歌劇場をつくり、少女歌劇を始めたのも、豊中に運動場をつくり、高校野球の前身となる全国中等学校野球大会を始めたのも、大正時代でした。

5大私鉄が開業「民都」大阪を体現

大正時代の大阪では、阪急のほかにも南海、阪神、京阪、近鉄の5大私鉄が開業していました。これらの私鉄は、梅田や難波、上本町、天満橋といったターミナルを、大阪や天王寺など国有鉄道の駅とは別の場所に構えていました。私鉄のターミナル自体が、国有鉄道の駅に付随してつくられた東京の私鉄とは異なる「民都」大阪の思想を体現していたのです

関東大震災後、東京を抜き日本一の大都市に

1923年(大正12年)の関東大震災で東京市の人口は激減。その2年後、大阪市の市域拡張が実現。その結果、44町村が大阪市に編入され、人口は133万人から211万人へと急増し、東京市を抜いて日本一、世界でも6番目の大都市となりました。
東日本大震災をきっかけに首都・東京への一極集中が改めて課題として浮かび上がりました。いま、やはり期待されるのは関西の、そして何よりも大阪の復権でしょう。
そこで、経済・産業・文化の面で、大阪を中心に関西が輝いた時期を年表にまとめてみました。対象時期は明治初年度にさかのぼり、大正そして昭和50年代初めまでのおよそ100年とし、地盤沈下が指摘され、大阪はじめ関西が輝きを失っていた平成の御代を含め、最近の30年ぐらいをあえて外しました。

【関西経済のエポック】
年表を見る前に、エポックメーキングなできごとや、それにまつわる人物・企業などについて、ダイジェストでまとめておきます。
「天下の台所」が、明治新政府の政策で繁栄の”火”消える

明治維新から現代に至るまでの関西経済の歴史は、地盤沈下とそこからの脱出の繰り返しだったといえるでしょう。江戸時代、大阪は諸国の大名の蔵屋敷が軒を連ね、「天下の台所」として繁栄を誇っていました。しかし、明治新政府が打ち出した銀目停止、蔵屋敷の廃止、株仲間の解散などの措置により、大阪経済を支えてきた多くの名立たる大商人は倒産に追い込まれたり、次々に没落、大阪経済は一時、火の消えたような状況になりました。明治期の大阪経済はまさにゼロ、いやマイナスからのスタートでした。

関西経済の礎を築いた五代友厚

東の渋沢栄一と並ぶ明治初期財界の指導者、五代友厚(ごだいともあつ)は関西経済発展の礎を築いた人物です。五代は常に国益あるいは公益を考えました。明治期の日本経済の発展段階は①明治20年ごろまでの第一次企業勃興②日清戦争後の投資ブーム③日露戦争後の重化学工業を中心とした拡大-に分けられます。明治20年から末期までのGNP(国民総生産)は名目で5.8倍(実質82%増)の成長を遂げました。急速な工業化が成長をリードしたことはいうまでもなく、同じ時期に鉱工業生産は名目で8.5倍(実質3.9倍)になっています。

公益を考えた初代大商会頭・五代

大阪でも明治20年ごろまでに各種の企業が誕生、その後、鉄道など公益事業や各種工業が起こり、商工業都市へと脱皮していきます。五代がその基礎を築いたといっていいでしょう。それほどに、同じ薩摩藩出身ということもあって五代が明治の元勲・大久保利通と親しかったことなどを背景に、関西で新しい会社を興こす場合、五代は必ず発起人に名を連ねていました。ただ、こうした際、既述の通り、常に公益を考えた五代の処し方は、渋沢とは違っていたようです。五代は明治18年、49歳の若さで他界しますが、巨万の富を残した渋沢とは対照的に、五代は100万円もの借財を残したといわれています。大商初代会頭・五代のこんな姿勢や精神が結果的に彼の愛する大阪の発展につながったといえるでしょう。

紡績業で日本をリード、昭和2年全国一の工業府県に

大阪経済は大正期から昭和初期にかけて、大きく復権を果たします。”煙の都”といわれたように、日本をリードする”先進工業地域”へ脱皮したのです。この推進役となったのが紡績業でした。例えば、大阪府下の紡績業は明治25年に、全国綿糸出来高の90%を占め、これをテコに大阪の工業は同27年に職工数で全国の12.8%、工業会社資本金で34.2%のシェアを持つまでに成長しました。
その後、造船、車両、電気機器、化学工業なども相次いで台頭、工業都市・大阪は急成長を遂げます。その結果、大正元年、2億7600万円だった大阪の工業生産額は、大正8年に13億4000万円、昭和4年に16億3000万円へと膨張。工場数も大正3年の6535工場から昭和2年には7291工場に増え、大阪府は工業生産額、工場数、職工数などで名実ともに全国一の工業府県となったのです。まさに、大阪が光り輝いた時期でした。

昭和7年 工業生産額全国一の座を東京市に明け渡す

ところが、戦時色が強まるにつれて、政府や軍の主導により重化学工業化が進められると、軽工業中心で中小企業の比重の高い関西経済は相対的に地盤低下していきます。
例えば昭和5年、近畿の製造業の生産所得は全国の35%を占め、関東の30.5%を凌いでいましたが、同15年になると近畿25.2%に対し、関東38.2%とその地位は逆転します。昭和6年まで工業生産額で全国一の地位を確保していた大阪市も、同7年に東京市に首位の座を明け渡してしまいます。

戦後しばらく関東と拮抗、昭和31年に10%差つけられる

戦後もそうでした。初めこそ関東と肩を並べていますが、やがて地盤沈下し、失地回復に悪戦苦闘を繰り返すのです。朝鮮動乱(1950~52年)ブームに沸いた昭和26年の近畿の製造業の生産所得は、全国の25.2%を占め、関東の28.1%とほぼ匹敵していました。が、関東がその後、地位を上昇させていったのに対し、近畿は逆に低下させ、5年後の昭和31年には近畿23.3%に対し、関東は33.8%と10ポイントも水を開けられてしまいます。

貿易港としての役割低下、総合商社 本社機能が東京へ

関西経済の地盤低下を反映して、神戸、大阪両港が貿易に占めるシェアも次第に低下、戦前の最盛期には全国輸出入の60%のシェアを誇っていた両港ですが、昭和30年には輸出で52%、輸入で34%まで落ち込みます。その後も年々その地位は下がり、昭和43年には通関実績で輸出が33%、輸入が18%を占めるに過ぎなくなってしまいました。その結果、鉄鋼、機械などカネヘンに業務の重点を移した関西育ちの総合商社は、本社機能を次々と大阪から東京へ移すという、大阪にとって不名誉な動きも派生しました。関西経済の苦難の時期が続きます。

地盤沈下は返上するも「近畿は二割経済」の言葉が定着

地盤沈下は、高度成長が始まった昭和37、38年ごろから徐々に収まり、それまで口を開けば話題となった地盤沈下論もようやく鳴りをひそめていきます。鉄鋼、石油、化学など重化学工業や家電、合繊などを中心とした新しい内需型産業が育ってきたからだといわれたのですが、こうした新しい産業の台頭も結局、関西経済の飛躍にはつながりませんでした。その後も、近畿の主要経済指標は、全国の2割前後に張り付いた状態が続き、「近畿は二割経済」というありがたくない、というより不名誉な言葉が定着していくことになりました。

大阪の町工場から世界的大企業に雄飛

地域経済としてみた関西経済の歴史は、地盤沈下との闘いの歴史でした。しかし、個々の企業についてみれば、地域を越えて大きく雄飛しているのは紛れもない事実です。大阪の下町の町工場から、世界的な大企業に発展した「松下電器産業」(現パナソニック)がその代表的な例です。地方の平炉メーカーに過ぎなかった住友金属工業、川崎製鉄は”後発”の不利をはね返して、堂々たる高炉メーカーにのし上がりました。

旺盛な企業家精神で百年の大計に果敢に挑戦

戦後の高度成長を支えた大手商社のうち、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、日商岩井、トーメン、日綿実業、兼松江商はいずれも関西系企業です。阪急、阪神、南海、近鉄、京阪の5社は関西に私鉄王国を築きました。流通革命の旗手となったダイエー、ジャスコは、間違いなく関西の経済的土壌の中から生まれ育った企業です。また、サントリー、ワコール、京都セラミック(現京セラ)、デサント、アシックス、美津濃、ワールド、日清食品といった業界をリードする中堅企業も続々と育ちました。
明治、大正、昭和の三代を通じて、関西の経営者の中に一貫して流れてきたのは、パイオニア精神でした。日本の将来に鋭い先見性を持ち、高い理想を掲げて彼らは百年の大計に果敢に挑戦しました。