人事院は3月25日、2025年に民間企業から各府省への交流採用数が449人に上ったと発表した。2024年と比べ52人増加し、過去最多となった。各府省から民間への派遣者数は32人で、2024年から6人増えた。
府省別の受け入れ数は国土交通省119人、経済産業省72人、厚生労働省62人だった。出身業種は製造業115人、サービス業81人、金融・保険業74人となった。受入期間は原則3年以内で最長は5年となる。
各府省でデジタルトランスインフォーメーション(DX)の重要性が高まり、デジタル業務への実務経験を持つ外部人材を積極的に採用したことで交流採用数が増加したためとみられる。