ゼレンスキー大統領 NATO加盟断念の用意

ウクライナのゼレンスキー大統領は12月14日、北大西洋条約機構（NATO）加盟について、米国や欧州からNATOの集団防衛に近い形での「安全の保証」が提供されることを条件に、断念する用意があると表明した。ロイター通信が報じた。ロシアとの戦闘終結に向けた和平案を巡り、妥協の姿勢示すことで、米国との協議の進展を図るのが狙い。

「ルンバ」アイロボット連邦裁に破産申請

ロボット掃除機「ルンバ」を製造する米アイロボットは12月14日、米デラウェア州の連邦破産裁判所に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。業務不振が続き、身売り先を探したが、買い手が見つからなかった。米裁判所の承認を経て主要サプライヤーの中国・深圳市の杉川集団（ピセアグループ）系が、アイロボットの全株式を取得。ピセア傘下で再建を目指す。アイロボットの発表によると、今回の計画によって事業は継続され、従業員への責務は果たし続けることが可能になるほか、裁判所の監督のもとで行われる手続き期間中もベンダーやその他の債権者への支払いが期日通り全額行われる。

未成年者へのネットカジノ蔓延に対策を

未成年者のオンラインカジノ賭博が相次いで摘発されている。警視庁は２月以降、10都府県に住む13〜21歳の15人を常習賭博などの容疑で書類送検、もしくは児童相談所に通告した。いずれも暗号資産を使ってオンラインカジノで賭博をした疑いがある。 15人のうち９人は中高生で、このうち中学１年男子のスマートフォンには、わずか７カ月間で7,000回にわたり、計700万円を賭けた形跡があったという。しかも賭けを始めたのは小学６年の時だという。未成年者の間で、しかも小学生までにオンラインカジノが広がっていた状況は極めて深刻で、驚くほかかない。未成年者への蔓延を防ぐためには、まずカジノに触れさせない環境をつくることが欠かせない。そのため、①子どもがスマホで閲覧できるサイトや利用時間を、保護者が制限する仕組みを使う②子どもが利用するサイトをあらかじめ把握しておく③カジノサイトへの接続を強制遮断する「ブロッキング」の導入ーーなども含め効果的な対策を早急に打ち出してほしいものだ。国内でオンラインカジノを経験した人は337万人と推計されている。このうち10歳代は5.3％の18万人に上り、その７割近くは自分がギャンブル依存症だと自覚していたという。

4〜9月中高年の転職者は過去最高, 50代も

大手転職情報サービス「doda」によると、ミドル・シニア（45〜60歳）の2025年４〜９月期の転職者数が、2019年４〜９月期に比べ2.49倍に゙上り過去最高になった。人手不足が深刻化する中、ベテランの”即戦力”を求める現場の需要を追い風に、とくに50代前半の転職が目立っている。これに伴い、こうした事例では平均年収も上昇傾向にあるという。

香港民主党が解散を正式発表民主派全滅

香港最大の民主派政党、民主党は12月14日、党員大会を開き、解散を正式決定した。同党は1994年に結党し、香港初の本格的な野党として一時は立法会（議会）の２割強の議席を占めた。しかし、2020年の実質的な民主派の締め出し法とも言える、香港国家安全維持法（国安法）の施行後、党幹部が相次ぎ逮捕され、苦境に陥っていた。この結果、香港の民主派政党はほぼ全滅の状況となった。

東北公益文科大 26年4月「公立化」決定

文部科学相の諮問機関、大学設置・学校法人審議会は12月９日、東北公益文科大（所在地：山形県）の公立大学法人化を認可するよう答申した。これを受け同日、松本文科相が認可し、2026年４月の公立化が正式決定した。私立大の公立化は13校目となる。東北公益文科大は2001年、公設民営型の私立大として開学。山形県と周辺市町が設置費用を分担し、学校法人が運営してきた。ただ、近年は学生の確保が大きな課題となっており、大学の経営を安定させるため、公立化が検討されていた。

メガソーラー新規支援 27年度から廃止へ

政府・自民党は、環境破壊などが社会問題化」している大規模太陽光発電施設「メガソーラー」について、2027年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めた。再生可能エネルギー支援制度に基づき、東日本大震災以降、推進してきた事業用太陽光発電施設について、普及促進方針を根本から転換する。環境への影響評価の実施も厳格化し、野放図な拡大に歯止めをかける。

環境省正確なクマ生息数把握へ全国調査

環境省は来年度から、統一手法で全国のクマの正確な生息数の調査に乗り出す。これまでは都道府県ごとに調査を実施してきたが、手法や頻度がバラバラで実態との隔たりを指摘されていた。より正確なデータや生息数を基に、国が適正な個体数になるよう主導、被害の抑止につなげるのが狙い。今年度のクマによる人身被害は11月末時点で230人。このうち13人が死亡し、いずれも記録が残る2006年度以降で最悪だ。10月末までの駆除を含む捕獲数は9,867頭と過去最多となり、人里に出たクマは大半が緊急的な有害捕獲だった。

学研HD グループ会社がベトナムに子ども園

学研ホールディングス（本社：東京都品川区）は12月12日、グループ会社、アイ・シー・ネット（本社・さいたま市）のベトナム拠点、KIDDIHUB EDUCATION TECNOLOGY JOINT STOCK COMPAHY（所在地：ハノイ）が、GK Bilingual Preschoolを開園したと発表した。11月25日に行われた開園セレモニーには保護者・子ども300名、ベトナム敎育省幼児教育部長、JETRO、日系企業関係者らが出席した。同園では、ヤマハ・ミュージック・ベトナム社との協業による音楽プログラム、ベトナムDTP社（学研グループ）の英語教材の採用などによる、バイリンガル教育を通じてグローバルなコミュニケーション能力を育成していく。

EU ロ中央銀行資産の無期限凍結で合意

欧州連合（EU）加盟国の閣僚でつくるEU理事会は12月12日、域内で凍結されているロシア中央銀行の資産について、凍結解除を無期限で浸漬することで合意した。EUはロシアの凍結資産をウクライナ融資に活用する支援策を議論しており、合意に向けた環境整備の一環とみられる。 EUによると、域内には2,100億ユーロ（約38兆円）のロシア資産がある。