国際法や秩序・ルール無視で、ヤりたい放題のトランプ米大統領の肖像の250ドル紙幣が今、米財務省で建国250周年の記念紙幣として発行する方向で計画が進められているという。ベッセント財務長官が５月28日、記者会見で「建国250周年の記念紙幣に現職の大統領を描くことに不適切な点はないと思う」と新紙幣の発行計画を認めた。 米国という国がよくわからない。全く理解できない。紙幣の肖像画に採用されるとなると、成し遂げた業績や功績など、社会的に一般の人から見て、少なくともリスペクトに値する人物を想像してしまう。 トランプ氏はこれらとは真逆にある人だ。建国250年、この間、今日の米国の礎を築き上げた政治家、事業家はたくさんいただろう。その結果トランプ氏が登場する前までに世界の秩序・ルールづくりを担った、米国トップの政治家の評価を、トランプ氏は一人で破壊し尽くした人物ともいえよう。 そんな人物の新紙幣を建国250周年の記念に発行するという。輝かしい自国の過去を貶（おとし）め、臆面もなく愚弄する以外の何物でもない。恥の上塗りではないか。米国民の神経が分からない。

高市首相は、食品にかかる消費税減税を６月中に判断するという。衆院選で公約した通り２年間にわたり「ゼロ」とする案に加え、レジなどの準備期間が短縮できる「１％」の２案が選択肢とされる。政府内には早期実施を優先すべきとの意見があり、ぎりぎりまで世論を注視し、瀬踏みするはずだ。 首相は当初、超党派で構成する「社会保障国民会議」に議論を委ねる意向を示していた。だが、同会議では減税への慎重論が目立った。このため、首相自ら判断を下さざるを得なくなった。自らが掲げた選挙公約をどこまで忠実に実施するのか？ 実施時期についても、選挙時は2026年度中（2027年３月末までに）としていたが、高市首相は現時点では「できるだけ早く」としかコメントしていない。 主婦層や若い世代を中心に支持率が高い高市政権だが、消費者への具体的な物価高騰対策として成し遂げたものはまだほとんどないのだ。 それだけに「食品の消費税を２年間にわたりゼロとする」選挙公約の実現は極めて”重い”決断になる。きちんとした、説得力のある説明がなければ、過去の歴代内閣と同様の”軽い”公約に過ぎなかったことになる。