日仏など35カ国ホルムズ海峡再開見据え協議

フランス国防省は３月26日、ホルムズ海峡の航行再開に向けて35カ国の軍参謀総長等によるオンライン会議を開催したと発表した。米国・イスラエルとイランとの戦闘停止後に船舶の安全を確保する体制の構築について協議した。フランス国防省は参加国名を明らかにしていないが、日本も出席している。

MLB WS村上開幕戦で初本塁打デビュー

米MLBは３月26日、各地で本格的に今季シーズンが開幕し、新たにホワイトソックス入りした村上宗隆は、ミルウォーキーでのブルワーズ戦に「６番・一塁」で先発出場した。村上は冷静に四球を選び出場後、９回にメジャー初本塁打となる１号ソロを右翼スタンドに放ち、初安打が本塁打という鮮烈デビューを飾った。打撃成績は２打数１安打、打点１、２四球で、チームは２−14で敗れた。

悪質リフォーム5年で2倍に 25年83事件

警察庁によると、全国の警察が悪質なリフォーム業者を摘発した事件は、2025年は前年比17件増、被害額は同約106億円像の約151億6,000万円に上った。リフォームでは特定商取引法違反や詐欺などの容疑で摘発する事件が増加し、件数ではこの５年間で約２倍に増加し、被害額で統計が残る2010年以降で最多となった。

太平洋セメント SIGと地盤改良で共同事業

太平洋セメントは、インドネシアの国営セメント企業、セメン・インドネシア・グループ（SIG）と、インドネシアで地盤改良の共同事業に何する基本合意書を締結したと発表した。子会社のタイヘイヨウ・インターナショナル・インドネシア（TII）とともにSIGと合意書を交わした。太平洋セメントとTIIが、子会社の小野田ケミコ（本社：東京都千代田区）と連携し、グループで培ってきた地盤改良の技術を活用する。SIGグループの製造・販売体制と組み合わせて、インドネシアでの地盤改良事業を推進する。インドネシアは国土の約10％が、地震や火山活動の影響を受けやすい軟弱地盤という。

東京ガス米国産バイオメタン26年度から供給

東京ガスは３月25日、米国から輸入した、ごみの埋め立て地から発生するガスを原料としたバイオメタンを2026年度から都市ガスとして供給すると発表した。供給先は積水ハウス、日立製作所、アサヒグループジャパンなどを予定。このバイオメタンは、ごみの埋め立て地から大気中に放出されるはずだったガスを回収して精製し、天然ガスと同程度までメタンの濃度を高めている。主成分は天然ガスと同じメタンのため、既存のガス設備をそのまま使える。燃焼時の温暖化ガス排出量を実質ゼロにできる利点がある。

佐賀・唐津湾の定置網に200kg級巨大マグロ

サワラやタチウオを主な漁場とする佐賀県唐津湾の定置網に、別格の巨大なマグロ２匹がかかった。揚げたのは新航丸（野崎清市船長）で、重さ253kgと180kgの本マグロ（クロマグロ）。船長の野崎氏は55年以上定置網漁をやってきたが、定置網を３分の２ぐらいを絞ったとき魚影が見えたという。その際の驚いたり、慌てたりの、初めての巨大マグロ水揚げ時の興奮ぶりを語っている。

イラン戦闘終結へ米15条件, イラン５条件

イラン戦闘終結に向けて、米国はイランに対し15項目、イランは米国に対し５項目の条件をそれぞれ提示した。だが、これを見る限り、相互に本当に終戦の意思があるのか？と疑われるような、これまでの経緯から、お互いがいずれも絶対に譲れないと思われるような、ハードルの高い項目が複数含まれている。米国がイランに対し提示したのは①イランの核施設の解体②ホルムズ海峡の封鎖解除③親イラン武装組織への支援停止ーーなど15項目。一方、イランが米国に提示したのは①侵略や暗殺行為の完全停止②戦闘再開を防ぐ仕組みの確立③賠償金支払いの保証④親イラン武装組織を含む地域全体の戦線での戦闘終結⑤ホルムぞ海峡で主権を行使する権利の承認ーーの５項目。無論、この協議は第１段階で、これから協議を重ねて絞り込んでいくことになるのだろうが、現時点では、これが出口戦略の第一弾になるとは、とても思えない。決裂必至で、協議の行方は極めて不透明だ。

日中友好の桜の植樹式今年は日本側招かれず

中国江蘇省無錫市で日中友好を象徴するイベントとして毎年開催されてきた桜の植樹式に、今年は日本側関係者が招かれなかった。日中関係の悪化が影響したとみられる。同市の太湖湖畔は約３万本の桜が楽しめる花見の名所として知られる。市民団体「日中共同建設桜友誼（ゆうぎ）林保存協会」と無錫市側が植樹を重ねてきた。 2014年からは無錫市が「国際花見ウィーク」と題して大々的に植樹式を開催。日本政府からは在上海日本総領事が毎年参加し、日中関係改善の機運が高まった昨年は、歴代大使では初めて金杉憲治・駐中国大使が参加している。今年は３月25日に開催された式典には日本関係者は一切招待されず、韓国、スウェーデン、セルビアなどの在上海総領事、副総領事ら約40人が出席した。

法務省売買春への法規制へ検討委が初会合

法務省は３月24日、売買春への法規制に関する検討会の初会合を開いた。現行の売春防止法では「売る側」の勧誘行為などが処罰対象となるが、「買う側」には罰則がないことが問題視されていた。検討会では「買う側」への罰則創設を中心に議論する。

湾岸産油国ホルムズ海峡避け迂回ルートで輸出

ホルムズ海峡がイランに事実上封鎖された状況が続く中、石油輸出を基幹産業とする湾岸諸国は、迂回（うかい）ルートでの輸出拡大を急いでいる。だが、イラン側は米国がイラン最大の原油の積み出し拠点のカーグ島を攻撃すれば、迂回ルートも反撃すると示唆しており、容易に解決策とはならない可能性もある。そうした事態に陥れば、世界のエネルギー市場にさらに深刻な影響が出かねない。中東最大の産油国、サウジアラビアは通常、油田地帯の東部で産出される原油の大部分をペルシャ湾側からホルムズ海峡を通って輸出してきた。だが、今回の事態の深刻化を受け、原油を紅海側に振り向けている。長さ1,200kmのパイプラインで東部から西部ヤンブーの港に原油を送り、イエメン沖のバブルマンデブ海峡を通過する形で、主にアジア諸国に向けて輸出している。ロイター通信によると、国営石油会社サウジアラムコのトップは３月10日、このパイプラインの輸送能力を日量700万バレルに引き上げることを明らかにしている。ヤンブー港の３月の原油積み出し量は過去最大の日量380万バレルに上る見通しだ。１〜２月の130万〜140万バレルから大幅に拡大する