11月実質賃金2.8％減 11カ月連続マイナス

厚生労働省が１月８日発表した2025年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比2.8％減少した。この結果、2025年１月以来11カ」月連続のマイナスとなった。賃金の伸びが物価高に追いつかない状態が続いている。名目賃金を示す１人あたりの現金給与総額は31万202円と0.5％増えた。基本給にあたる所定内給与は27万41円で2.0％伸びた。

25年訪問介護倒産91件 3年連続で最多更新

東京商工リサーチのまとめによると、2025年の訪問介護事業者の倒産が前年比12.3％増の91件に上り、調査開始以来、過去最多だったことが分かった。３年連続で最多を更新した。倒産の主要因は介護報酬のマイナス改定や、大手との競合などによるもので、売上減少による倒産が全体の８割を超え、加えてガソリンや物品などの物価高騰も収益を直撃した。このほか、求人難７件、従業員退職４件などヘルパー不足に関連した倒産も目立った。

米パリ協定など66国際機関・条約脱退へ

米国のトランプ大統領は１月７日、国連気候変動枠組み条約や国連人口基金など計66の国際機関・条約からの脱退や資金拠出停止を指示する大統領覚書に署名した。国連レベルの世界共通の認識に背を向ける形で、化石燃料を重視するトランプ政権は「パリ協定」を１月27日に正式に離脱する予定だ。気候変動枠組み条約からも脱退すれば世界で初となる。このほか、脱退の対象は①温暖化対策で科学的知見を評価する「気候変動に関する政府感パネル（IPCC）」②東京に本部を置く国連大学、横浜市に本部を置く国際熱帯木材機関、福岡市にアジア太平洋地域の本部がある国連人間居住計画③ジェンダーの課題に取り組む国連女性機関ーーなども含まれる。「米国第一」を掲げるトランプ氏の外交路線を拡大した形で、多国間協力への米国の関与が低下し、中国の存在感や影響力が高まる可能性が高い。ホワイトハウスは声明で、「米国の独立性を損ない、非効率で敵対的な計画のために納税者のお金を無駄にする国際機関への参加を終わらせる」と主張している。

25年交通事故死最少2,547人 65歳以上55％

警察庁のまとめによると、2025年の全国の交通事故死者数が前年比116人減の2,547人で、統計が残る1948年以降で最少だった。2025年の交通事故は28万7,236件（速報値）で前年より3,659件減少し、２年連続で30万件を下回った。死者2,547人のうち、65歳以上の高齢者は前年比90人減の1,423人（速報値）で、全体の55.9％を占めた。都道府県別の死者数は、神奈川が139人（前年比30人増）でワースト１位だった。次いで東京が134人（同12人減）、北海道が129人（同25人増）と続いた。

米グリーンランド”購入”でデンマークと協議

米国のルビオ国務長官は１月７日、トランプ政権が領有に意欲を示すデンマーク自治領、グリーンランドについて、購入を通じて取得を目指す意向を表明した。デンマーク側と来週協議するという。トランプ政権は中国やロシアの影響力を排除するためだと訴えている。

25年度代表馬にフォーエバーヤング選出

日本中央競馬会（JRA）は１月６日、2025年度のJRA賞受賞馬選考委員会を開き、ダート世界最高峰レースのブリダーズカップ（BC）クラシック（米国Ｇ１・2000ｍ）を日本馬で初制覇したフォーエバーヤング（牡５歳）が年度代表馬に選出された。同馬は世界最高賞金レースのサウジカップ（Ｇ１）も制している。年間通してダート戦しか走っていない馬が年度代表馬に輝くのは初めて。フォーエバーヤングは、最優秀４歳以上牡馬と最優秀ダートホースのタイトルも獲得した。最優秀３歳牡馬は皐月賞と有馬記念を制しＧ１２勝を挙げたミュージアムマイル、最優秀３歳牝馬はエンブロイダリーに決定。最優秀４歳以上牝馬はレガレイラ、最優秀スプリンターにサトノレーブ（牡７歳）、最優秀マイラーにジャンタルマンタル（牡５歳）、最優秀２歳牝馬にスターアニス、最優秀２歳牡馬にカヴァレリッツォが選ばれた。このほか、外国馬で20年ぶりにジャパンカップ（Ｇ１）を勝ったカランダガン（フランス、騸５歳）と、黄綬褒章を授与された騎手の横山典弘（57）にそれぞれ特別賞が贈られる。

停戦後に駐留部隊派遣英仏ウクライナ署名

ロシアの侵略を受けるウクライナを支援する欧州全体の「有志連合」は１月６日、パリで首脳会議を開き、停戦後のウクライナに参加国が法的結束力を持つ「安全の保証」を提供する用意があることを明記した「パリ宣言」を取りまとめた。英国、フランスとウクライナの首脳は、停戦後の駐留部隊派遣に関する文書にも署名した。パリ宣言には、米国が主導する停戦と監視の枠組みに有志国が参加することや、停戦維持のため、米国の支援を受けた多国籍部隊を陸海空に展開することなどが盛り込まれている。

外国人労働者受け入れ, 19分野で最大123万人

政府は１月７日、有識者会議で技能実習に代わって2027年４月に始まる在留資格」「育成就労」と、既存の「特定技能」で受け入れる外国人労働者の上限数を盛り込んだ「分野別運用方針」を取りまとめた。昨年12月の政府案通り2028年度末までに最大計123万人とした。１月下旬にも閣議決定される見通し。育成就労では、工業製品製造業、建設、飲食料品製造業、介護など17分野で最大42万6,200人、特定技能では既述の育成就労の分野に加え、自動車運送業、航空を合わせた19分野で最大80万5,700人を上限とした。

維新兵庫の4地方議員「国保逃れ脱法行為」

日本維新の会は１月７日、一部の所属議員が一般社団法人の理事に就くことで、国民健康保険料の支払いを免れているとの指摘を受けて実施した島内調査の中間報告を公表した。兵庫県内の地方議員４人について、「国保逃れの脱法的行為と捉えられる」との見解を示した。兵庫県内の４人は県議２人と神戸市魏、尼崎市魏。京都市の法人の理事に就き、月５万〜３万4,000円の会費を法人に支払う一方、「理事の業務」として月２回、アンケートに回答して月１万1,700円の報酬を受け取っていた。吉村代表は同日、大阪府庁で記者団に「事実関係を確定させ、許されないものだと判断すれば、厳しく処分する」と語った。維新の調査は党所属議員ら807人を対象に行われ、803人が回答した。

前福井県知事職員にセクハラ1,000通認定

福井県は１月７日、昨年12月に辞職した杉本達治前知事（63）について、同氏の県職員へのセクハラ行為を認定する特別委員の報告書を公表した。総務省からからの出向時から含めておよそ20年わたり、女性職員４人に送ったLINEやメールなど約1,000通をセクハラと認定。脚や尻を触るなど身体的接触の被害申告が３件あったことを明らかにした。また報告書は、一連の行為がストーカー規制法違反や、不同意わいせつ罪に該当する可能性が否定できないとも言及している。