侍ジャパン大谷らWBCメンバー8人発表

NPBエンタープライズなどは12月26日、2026年３月に開催される野球の国・地域別対抗戦「ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）」で連覇を狙う日本代表「侍ジャパン」のメンバー30人のうち、８人を先行して発表した。大谷翔平（ドジャース）ほか、メジャーリーグ所属では菊池雄星（エンゼルス）、松井裕樹（パドレス）の両投手、国内球団からは伊藤大海（日本ハム）、大勢（巨人）、種市篤暉（ロッテ）、平良海馬（西武）、石井大智（阪神）の８人。今大会はピッチロック（投球間の時間制限）などメジャーリーグのルールが採用される予定。WBC使用球への慣れなども考慮して、先行発表された８人はすべて投手となった。残りのメンバーは１月発表される予定。

通常国会 26年1/23召集自民方針を伝達　

自民党の梶山国会対策委員長は12月25日、国会内で立憲民主党の笠国会対策委員長と会談し、来年の通常国会を１月23日に召集する方針を伝えた。会期は６月21日までの150日間で、政府・与党は2026年度予算案を年度内に成立させることを目指す。

積水化と福岡市が連携強化ペロブスカイトで

積水化学工業は12月22日、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の製品設計・製造・販売を担う積水ソーラーフィルム（本社：大阪市）が、福岡市と脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結したと発表した。積水化学工業と福岡市はこれまで、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証実験を重ねてきたが、今後は同市をフィールドとして技術開発や実証をさらに進めていく。

25年東証上場廃止最多の125社 2年連続

日本取引所グループなどによると、2025年に東京証券取引所への株式上場を廃止する企業は、前年から31社増えて125社に上る見通しとなった。２年連続で過去最多となる。 25年の上場廃止企業の内訳は、プライム市場が45社、スタンダードが59社、グロースが21社となった。上場廃止理由の大半は、成長に向けた資本構成の見直しを理由にしたもの。ただ、海外の投資ファンドなどの”アクティビスト”（物言う株主）や、東証による上場維持基準の引き上げへの対応を理由にした例もある。これまで、企業にとって「ステータス」と見なされてきた上場が”曲がり角”を迎えているとのアナリストの指摘もある。

万博会場内消費1,260億円キャッシュレス効果

日本国際博覧会協会（万博協会）は12月25日、大阪・関西万博の会場内な消費額が約1,260億円に上ったと発表した。キャッシュレス決済の全面導入によって会計にかかる時間が短縮され来店客の回転率が上がったことで、店舗の売り上げを増やすことにつながった。決済手段別では、クレジットカードが47.1％と最も高く、「Pay Pay」などのQRコード決済が35.2％交通系ICカードを含む電子マネーが16.9％と続いている。

過去最大122兆円の26年度予算案を閣議決定

政府は12月26日、一般会計総額が122兆3,092億円の2026年度予算案を閣議決定した。2025年度当初予算より７兆1,114億円増え、２年連続で過去最大を更新した。歳出が増加した最大の要因は、国債費が膨らんだことだ。国際費は前年度比３兆579億円増の31兆2,758億円となり、初めて30兆円を超えた。社会保障関係費も過去最大の39兆559億円を計上した。歳入は、税収が７年連続の過去最高となる83兆7,350億円と見積もった。物価高や好調な企業業績を背景に、所得税、法人税、消費税の基幹３税でいずれも大幅増を見込んでいる。

JAXA 測位衛星”みちびき”喪失「ほぼ確実」

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は12月25日、打ち上げに失敗した主力ロケット「Ｈ３」８号機に搭載していた内閣府の測位衛星「みちびき」５号機は「ほぼ確実に喪失した」ことを明らかにした。ロケットと衛星は、いずれも22日の打ち上げから４時間以内に、大気圏に再突入したとみられる。落下による陸上などでの被害は確認されていない。

代表幹事に長谷川JR西会長関西同友会

関西経済同友会は12月25日、JR西日本の長谷川一明会長（68）時期代表幹事に就く人事を発表した。2005年４月の福知山線脱線事故後、同社の出身者が関西の経済団体のトップに就任するのは初めて。任期は2026年５月から１年だが、慣例で２年務める。大林組の永井靖二副社長（67）の後任となり、日本生命保険の三笠裕司副会長（62）と組む。JR西日本出身者が代表幹事に就くのは、1998年から２年間務めた南谷昌次郎氏（84）以来、28年ぶりとなる。

府内精神科病院で昨年の職員の虐待25件

大阪府は12月24日、府内（政令市除く）の精神科病院で職員から虐待を受けたと疑われる通報・届け出が昨年度に641件あったと発表した。このうち、25件を虐待事案と認定した。641件のうち本人による届け出は515件、発見者による通報は126件だった。

万博黒字最大370億円グッズ販売など好調

日本国際博覧会協会（万博協会）は12月24日、東京都内で理事会を開き大阪・関西万博の運営収支が最大370億円の黒字になると見通しを報告した。公式ライセンス商品や入場券の好調な販売が影響した。黒字額は10月に公表された最大280億円から90億円増えた。運営収入はグッズ販売のロイヤルティー（権利使用料）や入場券販売などで1,480億円なる一方、運営支出は少なくとも1,110億円だった。ただ、人件費の支出など不確定要素が多く、黒字額は今後も変動する可能性がある。公式キャラクター「ミャクミャク」のグッズなど公式ライセンス商品の売り上げは、10月末時点で1,246億円に゙上り、約60億円が協会側の収入になった。当初2,207万枚とした入場券の販売枚数は、2,225万1,054枚で確定した。旅行会社による販売実績などを精査しして上方修正したが、目標の2,300万枚には届かなかった。また、万博協会は来場者や海外賓客などに関するデータも公表した。１人あたりの平均来場回数は2.3回で、回数別では１回が最多の66％、２回17.8％、３回5.3％。10回以上は４％だった。会期中に何度でも来場できる「通期パス」の利用者は平均11.8回だった。