京都市バス運賃 市民と市民以外で最大2倍差

京都市の松井孝治市長は2月25日、市民と市民以外でバス運賃を区分する「市民優先価格」の導入案を明らかにした。これにより均一料金区間の市民運賃は、現行の230円から200円に引き下げ、市民以外は350〜400円とする方針。市民と市民以外で最大2倍の料金差となる。2027年度の開始を目指す。 路線バスの運賃に大規模な二重価格を設けるのは全国初となる。定期運賃は据え置く方針。

G7ウクライナ防衛に”揺るぎない支援”声明

G7(主要7カ国)は2月24日、ロシアによるウクライナ侵略開始から4年となる節目に合わせ、首脳声明を発表した。この中でG7が、ウクライナの領土や主権の防衛に対して”揺るぎない支援”を続けることを改めて表明した。 また、米国のトランプ大統領による和平交渉に向けた努力を「引き続き支持する」としている。そして、当事者であるウクライナとロシアのみが和平合意に至ることができると、意思決定の重要性を強調した。

高市首相 自民全衆院議員にカタログギフト

高市首相は2月24日、自民党所属の衆院議員全員に当選祝いとして、数万円相当のカタログギフトを贈ったことを明らかにした。自らのXに投稿した。党所属の衆院議員は316人。首相の秘書が議員会館の事務所を個別に訪れて渡した。

国連総会 ウクライナ侵略4年で停戦決議

国連総会は2月24日、ロシアのウクライナ侵略から4年を迎えたことを受け、緊急特別会合を開き、即時停戦を求める決議を賛成多数で可決した。英国、フランス、日本など107カ国が賛成した。ロシア、ベラルーシ、、北朝鮮など12カ国が反対し、米国、中国、インドなど51カ国が棄権した。 国連総会の決議には法的拘束力はないが、国際社会の総意を示すもの。

中国 日本の防衛20社に軍民品目の輸出規制

中国商務省は2月24日、三菱重工業、川崎重工業、IHI、NECの子会社など日本の20の防衛関連企業・団体に、軍民両用品目の輸出を禁止すると発表した。即日適用した。進行中の輸出についても、直ちに停止するよう求めた。対象企業・団体にはSUBARU(スバル)、日野自動車、TDK、JAXA(宇宙航空研究開発機構)、防衛大学校なども含まれている。 これに対し、日本政府は同日、強く講義し、措置の撤回を求めたことを明らかにした。

トランプ支持率 無党派層で過去最低の26%

CNNの世論調査で無党派層におけるトランプ米大統領の支持率が過去最低を記録した。支持率の低下が最も大きいグループは、中南米系米国人で19ポイントの低下、45歳未満では18ポイントだった。無党派層では過去1年間に15ポイント下落し、26%にとどまった。これは1期目、2期目の大統領在任期間を通して、過去最低の水準だ。

ロシア人 ”命の重さ”に地域差?死亡者偏重

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が、2月24日で4年を経過した。プーチン大統領が短期間に決着させると豪語した”特別軍事作戦”だったはずだが、和平協議が停滞する中、消耗戦の終わりは全く見えない。 この間、ロシアは、ウクライナを大幅に上回る軍事力を使い、兵士の死傷者を出しながら、そして、ウクライナの数多くの民間人に対する殺戮を繰り返しながら、誇れるほどの成果はほとんど得ていない。また戦況もウクライナ・ドンバス地区など一部占領状態にはあるが、膠着は打開できていない。これでは、ロシアは何のために戦争を始めたのだ?と問われても答えられまい。 生活インフラの多くを絶たれながら、ウクライナは国を挙げて必死に対抗しているが、ロシア人は一つになっていないのだ。メディアなどの報道によれば、モスクワやサンクトペテルブルブなど都市部では、平常時とほとんど変わらない生活ぶりがうかがわれる。 この一端を示す、ロシア人のウクライナとの戦争に対する、地域で大きな格差がある興味深いデータがある。ウクライナとの戦争による死者の出身地をみると、地方出身者が圧倒的に多いのだ。大都市のモスクワやサンクトペテルブルグとくらべると、少数民族が多いトゥワ共和国、ブリヤート共和国など、シベリアや極東地域の出身者が15〜40倍に上る。 これだけ地域差があるとなると、とても全国民が等しく国を挙げてとは表現できない。厳然と”命の重さ”に地域差があると言わざるを得ない。これはプーチン大統領の兵士確保に向けた雇用条件・好待遇につられ、所得水準の低い、あるいは貧困な状況に置かれている地方の人たちが、数多く募集に応じているためだ。 このことは裕福な、あるいは富裕層の多いモスクワやサンクトペテルブルグに居住する人たちとの、戦争に対する向き合い方が違うからだ。結果として同じロシア国民でありながら、地方の人たちが数十倍も血を流し、命を落としているというわけだ。

尹前大統領側が控訴 無期懲役の判決不服

韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領の弁護側は2月24日、ソウル中央地裁が19日、尹氏が2024年12月に行った「非常戒厳」宣言を巡り、内乱首謀罪で無期懲役の一審判決を不服として控訴した。 弁護側は控訴の理由について「法廷の記録はもちろん、後世の歴史の記録としても、今回の判断の問題点を明確に残すべき責任があると考える」とし、「一審判決の事実認定の誤りと法理の誤解を明らかにしたい」としている。

オランダ 38歳の最年少首相誕生 3党連立

オランダで2月23日、昨年10月の下院選で第1党となった中道リベラル「民主66」のイェッテン党首(38)を首相とする3党連立の少数与党内閣が発足した。イェッテン氏は史上最年少で、同性愛を公言する初のオランダ首相。 政権を担う民主66、中道右派の自由民主党(VVD)、キリスト教民主勢力(CDA)の3党は、下院(定数150)の合計議席数が66で、過半数に達していない。このため、政権運営には野党との協力が不可欠で、首相の調整力が問われる。

外国人旅行者の”米国離れ”5年ぶり減少

米国への外国人旅行者が減少している。2025年1〜11月に米国を訪れた外国人旅客数は前年同期比5.4%減の6,237万人となり、2020年の新型コロナウイルス禍以降、初めて減少に転じた。トランプ米大統領から米国の51番目の州になったら、とまでいわれたカナダからは20%減となっている。 この最大の要因はトランプ政権にある。同政権の不法移民摘発強化や貿易交渉、強引な違法な相互関税の導入などによるイメージ悪化にある。自由な国やアメリカンドリームなど、米国に対するポジティブなイメージは尽(ことごと)く、剥がれてしまったからとみられる。