外務省は４月29日、ホルムズ海峡を事実上の封鎖によりペルシャ湾内にとどまっていた日本関係船舶１隻が海峡を通過し、湾外へ退避したと発表した。政府関係者によると、船舶は石油元売り大手、出光興産の子会社のタンカー、出光丸だという。複数の政府関係者は、今回の海峡通過について「イラン側に通航料は支払っていない」と説明している。 高市首相は「残りの日本関係船舶を含め、「すべての国の船舶が通過できるよう、引き続きイラン側に働きかけていく」と強調した。

高市内閣は大型連休に合わせ、首相と閣僚10人が海外に出張する計画だ。鈴木農水相や茂木外相はすでに４月28、29日から出発した。厳しさを増す安全保障環境や中東情勢を踏まえ、同志国との連携や、エネルギー、産業資源の調達先の多角化など経済安保の推進に力を注ぐ。 高市首相は５月１日から５日までの日程でベトナム、オーストラリアを歴訪する。小泉防衛相はインドネシアとフィリピンでそれぞれ防衛相会談を行う。赤沢経済産業相はフランス、ベルギー、小野田経済安全保障相はインド、片山財務相はウズベキスタン、林総務相はモルドバ、ルクセンブルクなどを歴訪する。

JR西日本は、りそなホールディングス（HD）傘下の関西みらい銀行と資本業務提携を結び、銀行サービスに参入する方針を固めた。関西みらい銀行株式の20％を取得し、預金やローンなど金融サービスを提供できるようにする。鉄道沿線人口の減少が見込まれる中で、酷悪との新たな接点を増やし、自社経済圏への囲い込みを強化するのが狙い。 JR西日本とりそなHDは４月28日、資本業務提携を検討していることを明らかにした。

日本銀行は４月28日の金融政策決定会合で、政策金利の短期金利の誘導目標を0.75％程度に据え置くことを賛成多数で決めた。利上げの見送りは１月以降、３会合連続。 中東情勢の悪化による原油価格高騰の影響で、物価の上振れと景気の下振れという2つのリスクが高まり、先行きの見極めに時間をかける必要があると判断した。2026年度の見通しについては、物価上昇率を１月時点から引き上げ、経済成長率は引き下げた。

大和証券グループ本社は４月27日、オリックスの子会社、オリックス銀行を買収すると発表した。2026年10月までに子会社の大和ネクスト銀行を通じて3,700億円で全株式を取得し、完全子会社化する。収益力の向上が期待できる銀行機能の強化を急ぐ。 大和ネクスト銀行とオリックス銀行は将来的に合併させる方針。統合銀行の総資産は単純合算で９兆円に上り、インターネット銀行としては最大手の楽天銀行などに次ぐ規模となる。

テルモは４月27日、一般向けに焼く10秒で測定可能な電子体温計を発売した。検温にかかかる時間を従来品の半分に短縮した。水洗いやアルコール消毒にも対応する。薬局やドラッグストアを中心に販売する。価格はオープンだが、2,000円前後になる見込み。

核軍縮や核不拡散の取り組みを点検する核拡散防止条約（NPT）再検討会議が４月27日、米国・ニューヨークの国連本部で開幕した。米国の対イラン軍事作戦を引き金に、その影響が世界のエネルギー需給に波及している中、会議は冒頭から米国・イランの応酬で幕を開けた。 ５月22日までの会期中、今後進められる条約体制の維持・強化を目指す議論の、一筋縄では収まりそうもない会議の行方を強く印象付けた。

米オープン AIと米マイクロソフト（MS）は４月27日、提携関係を見直すと発表した。これまでのオープンAIがMSに対して独占的にAI（人工知能）モデルを提供する契約を終了。オープンAIは他社にも提供先を広げることで事業拡大を図る。 MSは2019年にオープンAIに出資。対話型AIサービス「チャットGPT」の開発に必要な資金やクラウド基盤を提供してきた。代わりに自社のクラウドサービス上でオープンAIの技術を顧客に独占販売できる契約を結び、両社は”二人三脚”で成長してきた。 今回の両社の関係解消は、生成AIを巡る巨大ITの勢力争いにも影響、大きく波及しそうだ。

アラブ首長国連邦（UAE）は４月28日、石油輸出国機構（OPEC）と、ロシアなどの産油国を加えた「OPECプラス」から５月１日付で脱退すると発表した。OPECの盟主、サウジアラビアとの対立が背景にあるとみられる。 近年、OPECで最大の生産量を持つサウジアラビアは原油価格を維持するために協調減産を主導する一方、UAEは増産を主張し、意見の食い違いが目立っていた。国営通信によると、UAEは脱退後も、需要と市場の状況に沿って段階的に生産を増やすとしている。

外食大手のFOOD＆LIFE COMPANIES（F＆LC）（本社：大阪府吹田市）の中国法人は４月27日、中国本土にある回転ずし「スシロー」が100店舗となったと発表した。25日に四川省成都市と広東省広州市にそれぞれ新店舗をオープンし、100店舗を達成した。コストパフォーマンスの良さなどが中国の消費者に支持され、店舗網を広げている。