米原油3ヵ月ぶり一時70㌦割れ足止め船舶の脱出で

米国の原油指標WTI先物は６月24日、一時前日終値比５％安の69.63ドルとなった。これは前日、23日に国際海事機関（IMO）がオマーン政府などと協力してペルシャ湾内に足止めされていた船舶の脱出作戦を始めると発表。同日からホルムズ海峡の”脱出回廊”を通じて石油タンカーなどが抜け始めたためだ。これにより、３月初め以来３カ月ぶりに60ドル台を付けた。

大阪府全域の住民投票見送り, 違憲手法回避

大阪市を廃止して複数の特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票に向けて、憲法学者や法曹関係者の間で、憲法違反が指摘されていた大阪府全域での投票が見送られ、異常な事態が回避されることになった。大阪市民の多くは、ようやく胸を撫で下ろすことになり、一安心ということだろう。とはいえ維新は、大阪府政、大阪市政を担うようになってから３度目となる住民投票をやろうというのか？これが大阪住民の率直な想いだ。大阪市民・有権者は大阪市を廃止することには「NO」だ。維新は過去２回の住民投票で明らかになった「民意」を何だと思っているのか。きちんと現実を直視してもらいたい。吉村氏は民意を完全に無視してまで、維新の筋書きにはめ込むため、その制度をどういじくっても結論は「NO」で、明確なのではないか。そんな人たち＝維新に府政・市政を担う資格があるのか？大阪府・市の全職員は、膨大な税金の無駄遣いを即刻止めて、大阪都構想などにかける時間・エネルギーや、これに関わる職員の貴重な就業時間をもっと、もっと本来の住民サービスの充実にかけてもらいたいものだ。

25年の認知症行方不明者1万7,345人警察庁

警察庁のまとめによると、認知症やその疑いがあり、2025年に全国の警察に届け出があった行方不明者が１万7,345人に上ったことが６月25日、分かった。2024年から776人減少したが、引き続き認知和尚行方不明者数は高水準にある。同庁は認知症行方不明者について、早期発見、保護のため、位置情報を取得できる全地球測位システム（GPS）機器の利用が重要、と家族らに呼びかけている。ちなみに、2025年に所在や死亡が確認された認知症不明者1万6,729人のうち、GPS機器などが活用されたケースは139人、そのうち84.9％にあたる118人は届け出が受理された当日に発見されている。

トランプ氏量子コンピューター実用化へ大統領令

トランプ米大統領は６月22日、量子コンピューターの開発推進にむけて２つの大統領令に署名した。科学研究に活用できる能力のある量子コンピューターの開発企業と連携し、官民一体で2028年までの実用化を目指し、中国に対抗する。

公取委 YKKに下請け代金”買いたたき”で勧告

公正取引委員会は６月23日、ファスニング製品の製造販売大手、YKK（本社：東京都千代田区）の下請け法（現中小委託取引適正化法）違反を認定し、再発防止を勧告した。公取委によると、YKKは2023年７月４日〜2025年11月27日、21に個人事業者や法人に委託したファスナーなどの加工や検査などの49種類の作業について、事前に下請け代金の算定式を説明していたにもかかわらず、算定式を用いずに本来支払うべき対価よりも約9.0〜72.5％低い、下請け代金の”買いたたき”を行っていた。

大谷翔平全体1位を維持米オールスター投票

米大リーグ機構は６月22日、オールスター戦（７月14日・フィラデルフィア）の先発野手を対象にしたファン投票の第２回中間結果を発表した。ドジャースの大谷翔平がナショナル・リーグ指名打者（DH）部門で231万735票を獲得し、ナショナル・リーグ、アメリカン・リーグ両リーグの全部門を通じて１位を維持した。

イランとオマーンホルムズ通航管理で作業部会

イランとオマーンは６月23日、ホルムズ海峡の将来の通航管理やサービスの提供、費用について、両国で作業部会を立ち上げ、協議していく方針を明らかにした。オマーン政府が公表した。イランのガリバフ国会議長とアラグチ外相が同日、オマーンの首都マスカットを訪れ、ハイサム国王と会談、将来的なホルムズ海峡の運営、サービス、費用などについて、両国で立ち上げる作業部会で協議していく方針を決めた。

5月首都圏新築マンション 23区16％高の1.6億円

不動産経済研究所のまとめによると、５月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの平均価格は前年同月比14％高の１億660万円だった。このうち、東京23区は16％高の１億6,286万円で、1973年の調査開始以降、過去２番目に高い水準だった。首都圏全体の発売戸数は12％増の1,447戸」、東京23区は20％増の551戸だった。

旧統一教会の解散命令確定最高裁が抗告を棄却

最高裁は６月23日、宗教法人法に基づき世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散を命じた東京高裁決定を支持、教団側の特別抗告を棄却する決定をした。この結果、解散を命じた司法判断が確定した。教団による高額寄付勧誘の被害の程度や規模、組織性を踏まえ、解散命令は「必要でやむを得ない」とし、信教の自由を保障する憲法20条などに反しないとの判断を示した。

維新副首都法案自民党の修正要求を了承

日本維新の会は６月24日、国会内で党役員会を開き、副首都構想の関連法案の修正を自民党の要求通り了承した。特別区の設置を問う住民投票を道府県全域で実施できるようにする、との憲法違反の可能性を指摘されていた規定を付則から削除した。反発のあった自民党に配慮し、法案提出を優先した。