吉村氏は即刻撤回せよ!パワハラ前市局長の起用

大阪府は4月1日、職員へのパワーハラスメント(パワハラ)があったとして懲戒処分を受けた大阪市の前経済戦略局長・岡本圭司氏(68)に、府の特別参与を委嘱した。特別参与は非常勤で、委嘱期間は1年。 吉村大阪府知事はこの起用を即時撤回すべきだ。でなければ、吉村氏はこの岡本氏に何かよほどの”借り”があるのか、弱みでもあるのかと勘ぐられても仕方あるまい。それほど、吉村氏の周辺にアドバイスをもらうような人材がいないのか。 岡本氏は市経済戦略局長時、職員に対し、「顔も見たくない」と声を荒げたり、無視したりする言動があり、市の第三者機関、公正職務審査委員会は3月16日、岡本氏の言動計26件をパワハラ行為と認定。市は同30日に減給10分の1(6カ月)の懲戒処分としている。ただ、この処分、適用されることなく、任期満了で退職した。 府の処遇について市幹部は「市の減給処分は重い。そういう人を雇うのはどういう考えなのだろうか」と疑問を投げかけている。 最近の吉村氏は様々なことに奇異な”独断専行”や専横ぶりが多すぎる。先の衆院選に合わせた任期半ばでの退任、所属の大阪維新の会・所属議員のほぼ全員の反対を押し切っての府知事、市長のダブル選挙挙行など、自身の知事職の業務遂行や、代表としての担うべき丁寧な意見集約など役割を果たしていないのではないか。 国政の連立政権の一翼を担う日本維新の会代表だからーーの慢心があるのではないか。本来は連立のパートナーだからこそ、党名を汚すような行動をこそ、厳に慎まねばならないと思うのだが、吉村氏はそうではないらしい。

米有人月探査打ち上げ成功 約半世紀ぶり

米国航空宇宙局(NASA)は4月1日午後6時35分(日本時間2日午前7時35分)、フロリダ州のケネディ宇宙センターから、月周回に向かう米国とカナダの飛行士4人が搭乗した宇宙船「オリオン」を打ち上げ、予定していた軌道への投入に成功した。人類初の月面着陸を果たした「アポロ計画」以来、約半世紀ぶりに人類が月を目指す。 米国主導で日本も参加する有人月探査「アルテミス計画」の第2弾にあたる今回の「アルテミス2」では、約10日間飛行し、月の裏側を回って地球に帰還する。 オリオンは2022年の「アルテミス1」で無人飛行に成功。今回は、月周辺の厳しい環境で、人を乗せた宇宙船や生命維持装置が設計通り作動するか検証する。2028年を目標とする有人月面着陸につなげる。その後、日本人飛行士が月に降り立つ予定も組まれている。

米 NATOからの脱退検討 トランプ氏が言及

米国のトランプ大統領は4月1日公開の英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国の北大西洋条約機構(NATO)からの脱退を検討していると明らかにした。今回の対イラン軍事作戦で欧州のNATO加盟国から協力を得られなかったとして、脱退は「再考の余地はない」と明言した。 トランプ氏はロシアによるウクライナ侵略に言及、「我々は彼らのために駆け付けたが、彼らはそうではなかった」。同氏は今回のイラン攻撃で、米国が欧州のNATO加盟国から支援を受けることは「当然のことだと思っていた」との認識を示し、NATOについて「”張り子の虎”にすぎない」と批判している。

日欧40カ国 ホルムズ海峡通航料拒否など協議

日欧など40カ国以上は4月2日、オンラインでホルムズ海峡の通航再開に向けた外相会合を開いた。主催した英国政府によると、対イラン制裁などを協議した。 この要点は①通航再開の要求と通航料拒否②制裁などの経済的・政治的措置の検討③閉じ込められた船舶・船員の解放に向け国際海事機関(IMO)と連携ーーなどによりイランに圧力をかける。 英国のイベット・クーパー外相が議長を務め、国際経済に深刻な影響を与えているイランの「無謀な攻撃」を非難した。日本からは茂木外相が出席し、事態の早期沈静化の重要性を訴えた。

大谷 今季1勝 初の投打で同時出場, 6回無失点

MLBは3月31日、各地で行われ、ドジャースの大谷はガーディアンズ戦に投手兼1番指名打者で先発し、今季初めて投打で同時出場した。スライダー、カーブなど変化球に切れが良く、安定した等級で6回1安打無失点の好投で勝ち投手となり、打者では3打数1安打。スコアは4−1だった。

ソニー テレビ事業分離 TCLへ754億円で譲渡

ソニーグループは3月31日、中国のテレビ大手TCLグループに、テレビ事業の株式51%とマレーシアの工場を計754億円で譲渡すると発表した。また、両社で立ち上げる合弁会社の社名をBRAVIA(ブラビア)とし、テレビとホームシアター向け製品、法人向けディスプレーを主に取り扱うことで合意した。 合弁会社の事業開始は2027年4月の計画。合弁会社はソニーやブラビアのブランドを使用できる。

トランプ氏「2,3週間で撤退」出口戦略示さず

トランプ米大統領は4月1日(日本時間2日)、イスラエルと共同で続けているイランに対する軍事作戦に関し、米国民向けに演説した。トランプ氏は「核心的な戦略目標がほぼ達成されつつある」とし、「圧倒的勝利」を主張、成果を強調した。 しかし、その一方で、停戦に向け今後「おそらく2週間か3週間」激しい攻撃を続けるとの考えを示し、出口戦略、停戦への具体的な道筋は明らかにしなかった。早期の戦闘停止を切望し、この演説を注視していた米国民の多くは、この内容に失望感が広がっている。

米最高裁「出生地主義」見直しの合憲性審理

米連邦最高裁は4月1日、米国で生まれた子供に自動的に国籍を与える「出生地主義」の見直しを命じたトランプ米大統領の大統領令について、合憲性を審理する口頭弁論を開いた。 違法移民の米国籍取得を阻止することが主目的とされるものの、この問題点を多く含むとみられる大統領令に対し、リベラル派に加えて保守派判事の一部からも懐疑的な発言が出た。 トランプ氏は同日、自ら最高裁に出向き、口頭弁論を傍聴した。現職の大統領が最高裁の口頭弁論を傍聴するのは初めて。 同最高裁は6月後半から7月前半に判決を下す見通し。

イーロン・マスク氏の米スペースXが上場申請

複数の米メディアによると、イーロン・マスク氏が率いる米スペースXが米国で新規株式公開(IPO)を申請したことが4月1日、明らかになった。早ければ6月にも上場するという。注目されるのはその時価総額額で、1兆7,500億ドル(約280兆円)と見込まれている。 スペースXは2002年創業で、ロケットの打ち上げや通信衛星サービス「スターリンク」を手掛けている。ロケット主体の複合企業に資金を集め、人工知能(AI)開発を加速させる。

日仏首脳 中東安定へ, 国際秩序維持へ協調

高市首相は4月1日、フランスのマクロン大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。中東情勢を巡り、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の航行の安全確保や、原油などの安定供給の重要性を確認し、事態の早期沈静化に向け、緊密に意思疎通を図ることで一致した。また、米国、中国との向き合い方を議論し、連携の強化を確認した。 首相は会談の冒頭で、「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は密接に関連している。中東情勢は両国共通の喫緊の課題だ」と強調。これを受けマクロン氏は「両国は多国間主義に基づく国際秩序など、共通の価値観を共有している」と応じた。 共同声明では、経済的威圧を強める中国を念頭に、重要鉱物の輸出規制について「深刻な懸念」を表明した。フランスはG7(主要7カ国)の今年の議長国で、マクロン氏の来日は約3年ぶり。