島根・鳥取で震度5強の地震, 長周期”階級4”

島根県東部を震源とするマグニチュード(M)6.4の地震が6日発生し、同県や鳥取県で最大震度5強が観測された。その後も震源付近で最大震度5弱〜3の地震が相次いでいる。震度6強が観測されたのは島根県松江市、鳥取県境港市など。震度5強が観測されたのは鳥取県で2016年10月、島根県では2018年4月以来という。 今回の地震の特徴は、震源地から遠く離れた場所で「長周期地震動」(高層ビルと大きくゆっくり揺らす)が観測されたことだ。この長周期地震動の高い方から「4〜1段階」のうち、「階級4」(這わないと動くことができない)が鳥取県西部で観測された。階級4が観測されたのは2024年の能登半島地震以来。

ナウマンゾウ化石のDNA解析に初めて成功

山梨大や国立科学博物館などのチームは、日本でかつて生息したナウマンゾウのDNA解析に初めて成功したと発表した。科学誌アイサイエンスに論文が掲載された。 ナウマンゾウは「パレオロクソドン属」と呼ばれる絶滅したゾウで、アフリカから世界に進出した仲間のうち、最も古い約105万年前に分かれた系統だと判明した。パレオロクソドン属は、高さが最大4m超ある大型哺乳類。そのうちナウマンゾウは高さ2〜3m程度と小型。その祖先は数十万年前の氷河期に海面が低下した際、大陸と陸続きになった日本へ渡った。 ナウマンゾウは2万〜3万年前に日本で絶滅したとされ、国内300カ所で化石が発見されているが、遺伝的系統は不明だった。 今回チームは、青森県東通村で発掘された4万9,000年前と3万4,000年前のナウマンゾウの奥歯の化石から、母から子に伝わる「ミトコンドリアDNA」を抽出し、配列を調べることに成功。その結果、ナウマンゾウは約105万年前に分岐した古い系統であると判明した。アフリカから進出した初期の集団が祖先である可能性が高まった。

中部電 浜岡原発データ不正 再稼働遠のく

中部電力は1月5日、浜岡原子力発電所(所在地:静岡市御前崎市)の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、データを操作して規制委に説明した疑いがあると発表した。原発の耐震設計の目安となる基準地震動を過小評価した可能性がある。審査の前提を覆す事態で、再稼働が遠のくのは必至の情勢だ。浜岡原発を巡っては、2025年にも安全対策工事の手続きで不正が発覚している。

マドゥロ氏初出廷 4件すべて無罪主張

米政府に身柄を拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領は1月5日、4件の罪で起訴された裁判の被告人として米ニューヨーク連邦地裁に初出廷した。マドゥロ氏は「私はベネズエラの大統領であり、拉致された」と述べ、①麻薬輸入の共謀②麻薬テロの共謀③機関銃や破壊装置の所持④機関銃や破壊装置の所持に関する共謀ーー4件の罪状をすべて否認した。

JR6社 年末年始の利用者最多の1,371万人

JR各社は1月5日、年末年始(12月26〜1月4日)の利用状況を発表した。期間中のJR6社の新幹線と特急の利用者は前年度比5%増の1,371万人となり、1日あたりの利用者は記録が残る1991年度以降で最多となった。連休が取りやすい曜日配列となったことや、国内旅行需要の高まりなどで利用者が伸びたとみられる。 空の便では国際線について、全日本空輸(ANA)が前年度比11.1%増の27万5,689人となった。日本航空(JAL)は同0.4%減の22万2,923人だった。また、国内線はANAが同1.3%増の150万1,038人、JALグループが0.4%減の109万9,465人だった。

AI駆使のロボ・家電で先端技術披露 米CES

米国・ラスベガスで1月6日、世界最大級のテクノロジー展示会「CES」が開幕した。世界各国のIT大手や新興企業4,500社が参加し、最新のAI(人工知能)を駆使したロボットや家電製品を中心に先端技術を披露する。 韓国のサムスン電子が、米グーグルのAIモデル「ジェミニ」を初搭載した冷蔵庫出展しているのをはじめ、米半導体大手エヌビディアや韓国ヒョンデなどが最新のヒューマノイド(人型ロボット)の実演を披露。パナソニックホールディングスが蓄電システム、日立製作所、京セラなどはAIデータセンター向けの新たな技術、クボタは自動運転の農機を展示している。 このほか、ホンダとソニーグループの合弁会社、ソニー・ホンダモビリティは、ソフトウェアの更新で機能を高める次世代自動車「SDV」の試作車を発表する。

社保制度改革へ1月中に「国民会議」新設

高市首相は1月5日、年頭記者会見を行い、現役世代の負担を減らす社会保障制度改革を議論する「国民会議」を月内に新設すると表明した。国民会議には、野党に参加を呼びかけ「与野党の垣根を越え、有識者の英知を集め、結論を得ていきたい」と語った。減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計などを議論する。 中国との関係について「懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要だ」とし、緊張緩和に向けた対話の用意があることを強調した。 経済政策では、人工知能(AI)と半導体関連分野で「50兆円を超える官民投資を促し、約160兆円の経済効果を実現する」との目標を掲げた。

W杯ジャンプで二階堂蓮が初優勝 小林10位

ノルディックスキーのワールドカップ(W杯)ジャンプ男子は1月4日、インスブルックでジャンプ週間第3戦を兼ねた個人第14戦が行われ、二階堂蓮(24)が合計276.5点でW杯初優勝した。二階堂は1回目に131mでトップに並び、2回目も128mまで伸ばし、3連勝を狙ったスロベニアのドメン・プレブツを0.5点差抑えた。日本のエース小林陵侑は10だった。

マグロ初競り 過去最高の5億1,030万円

新春恒例のマグロの初競りが東京・豊洲市場(所在地:東京都江東区)で行われ、青森・大間産の一番マグロ重量243kgのクロマグロが最高値5億1,030万円(税抜き)で競り落とされた。落札したのはすし店「すしざんまい」を展開する喜代村(本社:東京都中央区)。同社が落札するのは6年ぶりで、2019年に記録した3億3,360万円を5割以上上回った。

25年学習塾倒産 中小など過去最高の46件

帝国データバンクのまとめによると、学習塾の2025年倒産(負債額1,000万円以上、法的整理)は46件に゙上り、前年の40件を上回り、過去最高を更新した。このうち、約9割が資本金1,000万円未満の小規模経営だった。また、地域で一定のシェアを持っていた中堅塾倒産もみられた。 倒産は①少子化によるパイの縮小②予習や授業外業務負担の大きい塾講師を敬遠する動きが広がり、講師人材の確保難③物価高騰に伴う教育費の選別の急激な環境変化ーーなどが主な要因。そのため、旧来型のビジネスモデルを維持してきた中小塾への影響が大きかった。