過去最大122兆円の26年度予算案を閣議決定

政府は12月26日、一般会計総額が122兆3,092億円の2026年度予算案を閣議決定した。2025年度当初予算より７兆1,114億円増え、２年連続で過去最大を更新した。歳出が増加した最大の要因は、国債費が膨らんだことだ。国際費は前年度比３兆579億円増の31兆2,758億円となり、初めて30兆円を超えた。社会保障関係費も過去最大の39兆559億円を計上した。歳入は、税収が７年連続の過去最高となる83兆7,350億円と見積もった。物価高や好調な企業業績を背景に、所得税、法人税、消費税の基幹３税でいずれも大幅増を見込んでいる。

JAXA 測位衛星”みちびき”喪失「ほぼ確実」

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は12月25日、打ち上げに失敗した主力ロケット「Ｈ３」８号機に搭載していた内閣府の測位衛星「みちびき」５号機は「ほぼ確実に喪失した」ことを明らかにした。ロケットと衛星は、いずれも22日の打ち上げから４時間以内に、大気圏に再突入したとみられる。落下による陸上などでの被害は確認されていない。

代表幹事に長谷川JR西会長関西同友会

関西経済同友会は12月25日、JR西日本の長谷川一明会長（68）時期代表幹事に就く人事を発表した。2005年４月の福知山線脱線事故後、同社の出身者が関西の経済団体のトップに就任するのは初めて。任期は2026年５月から１年だが、慣例で２年務める。大林組の永井靖二副社長（67）の後任となり、日本生命保険の三笠裕司副会長（62）と組む。JR西日本出身者が代表幹事に就くのは、1998年から２年間務めた南谷昌次郎氏（84）以来、28年ぶりとなる。

府内精神科病院で昨年の職員の虐待25件

大阪府は12月24日、府内（政令市除く）の精神科病院で職員から虐待を受けたと疑われる通報・届け出が昨年度に641件あったと発表した。このうち、25件を虐待事案と認定した。641件のうち本人による届け出は515件、発見者による通報は126件だった。

万博黒字最大370億円グッズ販売など好調

日本国際博覧会協会（万博協会）は12月24日、東京都内で理事会を開き大阪・関西万博の運営収支が最大370億円の黒字になると見通しを報告した。公式ライセンス商品や入場券の好調な販売が影響した。黒字額は10月に公表された最大280億円から90億円増えた。運営収入はグッズ販売のロイヤルティー（権利使用料）や入場券販売などで1,480億円なる一方、運営支出は少なくとも1,110億円だった。ただ、人件費の支出など不確定要素が多く、黒字額は今後も変動する可能性がある。公式キャラクター「ミャクミャク」のグッズなど公式ライセンス商品の売り上げは、10月末時点で1,246億円に゙上り、約60億円が協会側の収入になった。当初2,207万枚とした入場券の販売枚数は、2,225万1,054枚で確定した。旅行会社による販売実績などを精査しして上方修正したが、目標の2,300万枚には届かなかった。また、万博協会は来場者や海外賓客などに関するデータも公表した。１人あたりの平均来場回数は2.3回で、回数別では１回が最多の66％、２回17.8％、３回5.3％。10回以上は４％だった。会期中に何度でも来場できる「通期パス」の利用者は平均11.8回だった。

農水省 JRAの収益4年間で1,000億円国庫へ

農林水産省は12月24日、所管する日本中央競馬会（JRA）の収益から2029年度までの4年間で総額1,000億円を国庫に追加納付させ、農地の大規模化や農業基盤の整備に活用する方針を示した。鈴木農水相が同日、片山財務相との予算折衝後、明らかにした。 JRAでは、馬券の売り上げや入場料などで得た収益の一部を国庫に納めており、2024年は3,666億円に上った。収益は畜産振興や社会福祉に使われている。

中国政府日本旅行者「6割まで減らせ」と指示

中国の文化観光省は、高市首相の台湾有事を巡る発言を受けて、複数の大手旅行会社の担当者を集め、日本行きの旅行者をこれまでの６割にまで減らすよう指示していたことが新たに分かった。そして、政府から指示が出されたことについては、口外しないよう注意があったという。この指示に沿って、各旅行会社が団体客の受け付けなどを中止し、航空会社や宿泊施設への予約のキャンセルが相次いだわけだ。中国政府はこれまで、あくまでも国民の自粛という形で、日本への渡航の見直しを呼びかけているとの体裁を取っていたが、実際には政府の指示だったことが発覚した。

”揺れる”コメ農政旧来型に回帰か農水省

石破前政権が掲げた、減反政策を廃止し増産方針に切った”舵”を、政府は事実上転換。コメ農政は揺れに揺れている。コメの生産を巡り、2026年の通常国会で提出を目指す食糧法改正案の方針について、「生産調整」の文言を「需要に応じた生産」と改め、実態に即した形にすると強調しているが、旧来型の農政への回帰との見方もくすぶる。これでは、何がどう変わったのか、変わらないのか？鈴木農水相のいう「需要に応じた生産」は、「国内外の需要を拡大する趣旨で、減反ではない。後戻りしない決意だ」（農水省幹部）と改正の狙いを語っている。だが、より正確な流通実態や生産量を把握するため、コメの出荷・販売事業者の届出制度の対象を、従来の集荷業者や卸売・小売業者から、加工業者や中食・外食業者、出荷量の多い生産者まで広げ、詳細かつ丁寧な説明無しには、ほとんど説得力がない。このため、需要に応じた生産とは事実上の”減反政策の継続”とみる向きさえある。

金初の２万5,000円超え史上最高値更新

国内の金価格の代表的指標となる田中貴金属工業の店頭小売価格は12月24日、前日比154円高の２万5,015円（１㌘あたり、税込み）となった。２万5,000円を初めて突破し、史上最高値を更新した。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測や地政学リスクの高まりが意識され、「安全資産」と目される金に資金が流れ込んでいる。

診療報酬 26年度全体で2.22％引き上げ

政府は12月24日、2026年度の診療報酬改定で、全体で2.22％引き上げると決定した。医師や看護師らの人件費に回る「本体」部分を3.09％引き上げる一方、薬代の「薬価」部分は0.87％引き下げる。全体のプラス改定は12年ぶりで、本体部分の改定率が３％を超えるのは30年ぶり。