ロシア連邦捜査委員会は12月12日、モスクワの裁判所が国際刑事裁判所（ICC、本部：オランダ・ハーフ）の赤根智子所長ら９人について、本人不在のまま禁錮３年６月〜15年の判決を言い渡したと発表した。 ICCは2023年３月、ロシアがウクライナでの占領地の子どもを違法に自国に連れ去った行為は、戦争犯罪にあたる疑いがあるとしてプーチン氏らに逮捕状を出している。ロシアはウクライナ侵略を巡り、プーチン大統領に逮捕状を出したICCを敵視している。

2025年のJ1リーグで活躍した選手などを表彰する「Jリーグアウォーズ」が12月11日、横浜アリーナで行われた。最優秀選手賞（MVP）には、９季ぶりにJ１優勝した鹿島のGK早川友基（26）が初めて選ばれた。GKのMVP受賞は2010年の楢崎正剛以来、15年ぶり。 また、得点王には34試合に出場し、21ゴールをマークした鹿島のレオセアラが輝き、J１制覇に貢献した。

警察庁のまとめによると、全国で１〜９月自転車を飲酒運転したとして運転免許の停止処分を受けた人が896人（暫定値）に上ることが分かった。2024年11月から自転車の酒気帯び運転が罰則対象となったことが要因で、前年同期の２人から激増した。 都道府県別では大阪が最多の340人で、東京124人、和歌山73人などが続いている。 自転車の酒気帯び運転には「３年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」が科せられる。

日本漢字能力検定協会は12月12日、2025年の世相を１字で表す「今年の漢字」が『熊』に決まったと発表した。全国各地で市街地をはじめ、一般生活者の生活圏域で連日出没し、人身被害が相次ぎ深刻な事態となったことが理由。 ２位は『米』、３位は『高』、４位は『脈』、５位は『万』だった。

米連邦準備制度理事会（FRB）は12月10日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25％引き下げることを決めた。引き下げは９月から３会合連続で、減速する」労働市場の下支えが必要と判断した。この結果、政策金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標は年3.50〜3.75％となる。 ただ、今回のFOMCでは投票権を持つ12人の会合参加者のうち３人が決定に反対し、内部での意見対立も鮮明になった。

日産自動車は12月10日、AI（人工知能）を活用した自動運転車の量産に向け、英新興企業、ウェィブ・テクノロジーズと協業契約を結んだと発表した。共同開発する次世代システムの搭載車を2027年度に日本で発売し、その後は米国から世界展開を進める。 同社独自の運転支援技術「プロパイロット」にウェィブのAIを組み込んだ次世代システムを低価格帯の車両にも搭載していく。 ウェィブには米エヌビディアやソフトバンクグループも出資している。

ホンダは12月11日、2027年度に国内でAI（人工知能）を活用した自動運転機能を搭載したハイブリッド車（HV）と電気自動車（EV）を発売することを明らかにした。新システムはホンダが出資する米新興企業「ヘルムAI」のAIに、自社で培った自動運転のノウハウを組み合わせて開発する。 2027年度にスポーツ用多目的車（SUV）「ヴェゼル」のHVと、EV「サルーン」に搭載する。その後、軽自動車などへの採用も想定する。 AIを搭載した自動運転車はエンジン車よりも電子制御が中心のEVの方が採用しやすい。だが、ホンダはエンジンを搭載するHVでも運用できる技術を開発し、量産化にめどをつけた。

公正取引委員会が近く、電動工具大手メーカー、マキタ（本社：愛知県安城市）に対し、電動工具の製造に必要な金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、下請法違反（利益提供要請の禁止）と認定、再発防止を求める勧告を出す。 マキタは昨年以降、発注の見通しがないにもかかわらず、主力製品の電動工具を製造する際に必要な自社所有の金型約3,000個を、下請け業者約80社に無償で保管させていた。

総務省の調査によると、2023年時点の全国の空き家総数は900万戸で、20年前の2003年の約1.4倍に増えた。家族構成の変化を主要因とする空き家の増加は、地域の住生活環境に深刻な影響があるため、2023年に「空家対策特別措置法」が改正された。これに基づき、危険家屋の解体を進めるとともに、市区町村が活用促進区域を設定できるようにするなど、減少に向けた施策を強化している。