家事支援サービスに国家資格 成長戦略会議
政府は4月22日、「日本成長戦略会議」(議長・高市首相)を開き、政府が定めた8つの分野横断的な課題で取り組む政策や目標を公表した。成長分野への就業を促し、今後5年で労働生産性を15%向上させる。
要点は、労働市場改革では①社会人の教育訓練や転職の支援、女性や高齢者の就業率引き上げを進める②官民で重点的に投資する17の戦略分野に人材が集まるように促す。労働時間の規制緩和では、今夏をめどに議論の進展を整理する。
一方、育児や介護による離職を減らすため、家事支援サービスの国家資格を創設し、2027年秋に試験の初回を実施するとしている。人材育成では、国立大学法人の運営費交付金や科学研究費助成事業を大幅に拡充し、理系を中心に人材の育成に取り組む。
認知症行方不明者 2年前から”未発見”171人
警察庁によると、認知症の行方不明者は、2024年には全国で1万8,121人分の届け出があった。このうち2024年中に無事に見つかった人は1万6,877人、亡くなった状態で見つかった人は491人だった。そして、273人は同年中には発見に至らなかった。そこで同庁が追跡調査を実施したところ、2025年末時点でも171人が行方がわからず”未発見”の状態になっていることが分かった。
これらの人のほとんどは、行方不明届が出されてから1年以上経過していることになり、認知症の行方不明者は長期間にわたって発見されないケースが少なくない実態が浮き彫りになった。
警察庁が家族などから届け出のあった認知症の行方不明者の数を正式に取り始めたのは2012年から。2012年の行方不明者は9,607人で、2024年は1万8,121人に上り、この13年間で1.9倍に増えている。