TSMC 熊本で国内初の３ナノ半導体量産

半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC)の魏哲家会長（CEO）は２月４日、首相官邸に高市首相を訪ね、熊本工場で国内初となる回路線幅３ナノ・メートル（ナノは10億分の１）の最先端半導体を量産する計画を伝えたことが分かった。設備投資の規模は170億ドル（約約２兆6,000億円）に上る見込み。国内での半導体の製造能力強化を推進する政府も、経済安全保障に資するとして支援する。

日米欧レアアース安定供給へ「貿易圏」

米国務省は２月４日、日本や欧州連合（EU）各国などとレアアース（希土類）の安定供給に関する閣僚級協議を開催した。出席したバンス副大統領は各国と連携して「強制力のある最低価格制度によって（中国さんが流入しない）外部から守られた”重要鉱物貿易圏”をつくる」と提案した。

米ロ核軍縮条約 2/5失効核開発競争加速か

米国とロシアの間の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」が２月５日、期限切れを迎えた。これにより、二大核大国の軍縮を巡る枠組みが1972年以降で初めて失われた。この結果、歯止めがなくなった核開発競争が一段と加速する懸念が強まる。米国は中国も交えた核軍縮の枠組みを構築したい考えだが、中国は応じない姿勢だ。

広島県の転出超過9,921人 5年連続で全国最多

総務省の住民基本台帳に基づく2025年の人口移動報告によると、中国地方５県すべてで転出超過となった。とりわけ、同地方の中核都市、広島県の転出超過数は9,921に上り、５年連続で最多を記録した。このほか、2025年の転出超過数は岡山県が5,694人、山口県が4,907人、鳥取県が2,028人、島根県が1,721人となっている。各県共通の課題は若者の県外流出だ。働き手不足に直結するため、地元企業を含めて官民の本腰を入れた対策が求められる。

大阪圏２年連続転入超過, 東京圏転入増鈍化

総務省の住民基本台帳に基づく2025年の人口移動報告によると、東京圏、大阪圏、名古屋圏の３大都市圏の転入・転出傾向にばらつきが出た。東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）の転入超過数は増え方が鈍化、前年から１万2,309人減の12万3,534人で、４年ぶりに縮小した。大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良の２府２県）の転入超過数は8,742人で、２年連続で増えた。これに対し、名古屋圏（愛知、岐阜、三重の３県）は１万2,695人の転出超過だった。

ANA HD「空飛ぶクルマ」最低10機体制で

ANAホールディングス（HD）の芝田浩二社長は２月２日、2027年度以降に商用運行を目指す「空飛ぶクルマ（eVTOL=電動垂直離着陸機）」について、「最低10機体制で開始したい」との意向を明らかにした。ANAHDが使用する機体の最高速度は新幹線並みで、東京都心と成田空港を15分程度で結び、同空港へのアクセスが大幅に改善する見込み。

”モームリ”破綻？劣悪な職場ある限り業務は残る

退職代行サービス「モームリ」を運営するアルバトロス（本社：横浜市）の谷本社長とその妻が、退職希望者を弁護士に紹介し、報酬を受け取った弁護士法違反容疑で逮捕された。アルバトロスは昨年10月にも家宅捜索を受けていた。元従業員によると、社長らは、このビジネスモデルの違法性を認識しながら、社員らに口止めしていた可能性があるという。この業界は決してイメージが高くない。それでも、このサービスを必要とする人たちは確実に存在する。退職代行を担う事業者にも悪徳業者がいれば、追い詰められた人を救う事業者もいる。当然のことながら、どんな事情があっても違法行為は許されない。だが、一方で劣悪な職場が亡くならない限り、このサービスは生き残り続けるのではないか。

山上被告が無期懲役に不服大阪高裁に控訴

安倍晋三元首相を銃撃し、銃刀法違反や殺人罪などに問われた裁判員裁判の結果、奈良地裁で１月に無期懲役の判決を受けた山上徹也被告（45）の弁護人が２月４日、この判決を不服として大阪高裁に控訴した。主任弁護人の古川雅朗弁護士は「被告とも協議した結果、不当な１審判決を是正する機会を得るべく、奈良地裁に控訴申立書を提出した」とコメントした。

「さっぽろ雪まつり」開幕 3会場で雪・氷像

北海道の冬の風物詩「さっぽろ雪まつり」が２月４日、札幌市内３会場で開幕した。メインの大通会場には大迫力・大圧巻の高さ10ｍ以上の大雪像５基を含む136基の雪像が並び、初日から観光客らでにぎわっていた。また、60基の氷像を展示しているすすきの会場、そして屋内外にアトラクションも用意しているつどーむ会場の３会場が来場客で溢れていた。11日まで開催される。

東京への一極集中続く転入超過6万5,219人

総務省が２月３日発表した住民基本台帳に基づく2025年の人口移動報告によると、東京都は転入者が転出者を６万5,219人上回る「転入超過」だった。ただ、転入超過数は前年より１万4,066人減少した。転入超過となったのは東京、神奈川、埼玉、千葉、滋賀、大阪、福岡の７都府県。一方、40道府県で転出超過となった。この結果、東京一極集中の傾向が変わらず続いていることがわかった。