カンヌ国際映画祭開幕日本人監督作品ラッシュ

世界３大映画祭の最高峰と評される第79回カンヌ国際映画祭が５月12日夜（日本時間13日未明）、フランス南部カンヌで開幕した。今回は各部門に日本人監督作品が目白押しだ。各賞は23日夜（同24日未明）に発表される。最高賞パルムドールを競うコンペティション部門22作品の中に、是枝裕和監督の「箱の中の羊」、濱口竜介監督の日仏合作「急に具合が悪くなる」、深田晃司監督の「ナギダイアリー」が選ばれている。日本人監督による３作品がコンペ入りするのは2001年以来25年ぶり。このほか、第２コンペ部門、カンヌプレミア部門にも日本人監督作品が選ばれている。

アルトマン氏「マスク氏は経営支配を求めた」

米カリフォルニア州オークランドの連邦地裁で５月12日、イーロンマスク氏が起こした一連の裁判でオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が初めて証言台にたった。この中でアルトマン氏は、マスク氏にオープンAI株の最大９割を要求されたと説明。マスク氏は慈善事業ではなく、経営の支配に関心があったと主張した。

中国ヒト型ロボUBテック, 日立現法と提携

中国のヒト型ロボットを手掛ける優必選科技（UBテック）は５月11日、日立製作所の現地法人と提携したと発表した。提携の対象は、ビルシステムや医療分野、産業機械なども含む。日立グループのエレベーターや半導体製造装置などの事業で、製造現場にヒト型ロボットを導入して生産効率化を目指す。

モディ印首相在宅勤務, 海外旅行の自粛要請

インドのモディ首相は５月10日、原油高が続いていることを受け、在宅勤務の再開や、今後１年間にわたる海外旅行の自粛などを国民に呼びかけた。中東情勢の緊迫化・長期化を見据え、燃料節約や外貨準備の確保を念頭に置いた発言とみられる。

水素からナフサ生産する技術は貢献できるか

川崎重工業は５月12日、決算説明会で、世界的な原油調達難を受け、取っておきの天然ガス由来の水素からナフサ（粗製ガソリン）を生産する独自技術のアピールを始めた。橋本康彦社長は「水素を使ってガソリンやナフサをつくれると知らない人がまだ多い。いろいろな方に紹介し、期待を寄せられている」と話した。ナフサは原油から製造するのが一般的だ。だが、中東情勢の悪化でホルムズ海峡の事実上の封鎖が続き価格が急上昇し、先行きが見通せない。この長期的な原油調達難で産業界だけでなく、一般生活者の暮らしにも大きな影を落としている。同社の独自技術で、天然ガス由来の水素などを活用すれば、経済安全保障に貢献できるはずだ。同社は天然ガス由来の水素などからガソリンを製造するプラントをトルクメニスタンで納入した実績があるという。この種の商業プラントは世界でも珍しい。

ミュトス対策で金融庁が作業部会 30超の団体

金融庁は５月12日、金融システムへの大きな脅威となり得る新型AI（人工知能）「クロード・ミュトス」に対応するため、金融機関などでつくる官民連会会議の作業部会を14日に立ち上げると発表した。作業部会には三菱UFJ、三井住友、みずほの３メガバンクほか、全国地方地方銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、日本証券業協会など計30を超す団体・企業の実務者で構成する。

首相ミュトス対策でサイバー攻撃対応指示

高市首相は５月12日、米アンソロピックが開発した「クロード・ミュトス」などの高性能の新型AI（人工知能）が、重要インフラへのサイバー攻撃に悪用されかねない問題で、担当閣僚らに対応を指示した。政府は近く関係省庁会議を開き、対応策を取りまとめる。ミュトスは、システムの弱点を見つける能力を劇的に高めたとされる。このため、悪意ある個人や組織が使えるようになれば、金融システムなど重要インフラへのサイバー攻撃に使われるリスクがある。

環境省 25年度クマ出没5万776件と過去最多

環境省は５月11日、2025年度の全国のツキノワグマの出没件数が５万776件（速報値）に上ったと発表した。記録が残る2009年度以降で最も多く、2024年度の２万513件の約2.5倍に急増した。ツキノワグマが生息していない北海道と九州７県、沖縄県を除いた都府県別の出没件数は秋田が１万3,592件で最も多く、次いで岩手の9,739件だった。ヒグマを含むクマ捕獲数も全国で１万4,720頭（暫定値）と過去最多だった。都道府県別で最も多い秋田では2,690頭に上った。

第一三共３種混合ワクチン承認負担減に

第一三共は５月11日、麻疹（はしか）とおたふくかぜ、風疹の予防に用いる３種混合ワクチン（MMRワクチン）について、厚生労働省から製造・販売の承認を取得したと発表した。出荷時期は未定。この３種混合ワクチンにより、注射回数が減り、接種を受ける人の負担減につながる。

全国の農地の2割「所有者不明・不在」拡大

農林水産省によると、2025年３月末時点で全国の農地の２割、106万haが所有者不明・不在の状態だった。８年前の2017年３月末に比べ、持ち主が分からなかったり、遠方に住んでいて所有者不在の農地が、14％増えていることがわかった。これにより、各地で進められつつある、農地を集約して生産性を高める取り組みの障壁となっている。また、その結果として将来、耕作放棄地になる可能性もあるという。