全米50州で800万人超が”反トランプ”デモ

全米50州、3,300カ所で3月28日、”反トランプ”デモがあった。主催者によると、その数は最大規模の推計800万人以上に上った。参加者は「NO KINGS(奥はいらない)」「戦争反対」「ICE(移民・税関捜査局)はいらない」などのスローガンを手に、批判の声を挙げ行進した。 これはトランプ大統領の強権的な政治手法に講義するデモで、2025年1月のトランプ氏の2期目就任以降、同様のデモは3度目。

イスラエル 核施設を空爆 停戦の糸口失う

イランとの停戦に向けた、トランプ米大統領の出口戦略に齟齬を来しかねない不測の事態が、また起こった。これではようやくイランとの協議の、見えかかっていた糸口が、またもなくなってしまったのではないか。 イスラエル軍は3月27日、イラン西武アラクの重水炉と中部ヤブドのウラン抽出施設を空爆したと発表した。南部のブシェール原子力発電所や各地の電力関連施設への攻撃も確認された。これに対し、イランの革命防衛隊はイスラエルや近隣諸国にある米軍基地を報復攻撃した。米国側は、攻撃中止を10日間延長するはずだったのに、イスラエルとの間で統制の不備が露呈した形だ。 トランプ氏は26日、イランの発電所やエネルギー施設への攻撃中止を10日間中止すると表明していた。これを見る限り、トランプ氏は、イスラエルのネタニヤフ首相との間で、明らかにきちんと戦力上のすり合わせができていないと言わざるを得ない。あるいはトランプ氏がネタニヤフ氏の”暴走”をコントロールできていない。 この点、イランのアラグチ外相は27日、「米大統領の期限設定と矛盾する」とSNSに投稿している。

茂木氏 ホルムズ海峡の安全確保「G7で齟齬なし」

茂木敏充外相は3月27日(日本時間28日)、主要7カ国(G7)外傷会合で、米国・イスラエルとイランの交戦について、「何よりも必要なのは事態の早期の沈静化だ」だと訴え、「認識を共有できた」と述べた。ホルムズ海峡の安全確保に関し、「米国を含むG7の間で基本的スタンスに齟齬はなかった」と語った。

米国24州 トランプ政権の温暖化ガス認識は”違法”

トランプ米政権が2月に、温暖化ガスの有害性を指摘した科学的認識を撤回すると発表したことを受け、米24州などがこの決定を違法だとして環境保護庁(EPA)を相手取り連邦控訴裁判所に提訴した。控訴したのはカリフォルニア州など24州とシカゴ市など。 EPAはオバマ政権下の2009年に「温暖化ガスが公衆の健康・福祉を危険にさらしている」とする科学的認識が公式見解となり、国連およびグローバルな共通認識となっている。

岡本 MLBデビュー2安打, サヨナラホーム踏む

MLBは3月27日、各地で試合が行われ、巨人からブルージェイズに移籍した岡本和真は、アスレチックスとの開幕戦に7番三塁手で先発出場した。初打席こそ三振を喫したが、3打数2安打をマークし、3−2でのサヨナラ勝ちに貢献した。岡本はうれしそうに手を叩いてサヨナラのホームを踏んだ。

帰化の要件 在留5年→10年以上に厳格化

法務省は4月から、外国人が日本国籍を取得する「帰化」について、要件を厳格化する。現行の5年以上としている在留期間を、原則として10年以上に引き上げることを決めた。 原則として、直近5年分の納税状況と2年分の社会保険料の納付状況も確認する。

政府 クマ被害防止へ捕獲目標 行程表策定

政府は3月27日、クマ対策の関係閣僚会議を開いた。2025年11月にまとめた「クマ被害対策パッケージ」に基づくロードマップ(行程表)を策定。地域ごとの2030年度までの捕獲目標数などを盛り込み個体数管理を強化する。 冬眠から目覚め、生活圏への出没が本格化するシーズンを前に、人とクマの生活圏を分離、自治体の体制整備を図るのが狙い。

坂本花織 4度目有終V 千葉2位 世界フィギュア

チェコ・プラハで行われたフィギュアスケートの世界選手権で3月27日、女子は今大会で現役引退を発表している坂本花織が、2年ぶり4度目の頂点に立った。浅田真央の3度を上回る日本勢最多の優勝となった。 坂本はショート、フリーともトップで、今季世界最高の238.28点を出した。20歳の千葉百音が2位、中井亜美は9位だった。

中国東方航空 エアバスから101機購入 2.5兆円

中国の国有航空大手、中国東方航空は3月25日、欧州エアバスの航空機を計101機購入すると発表した。購入に要する合計金額は158億ドル(約2兆5,000億円)。購入機種はエアバスの主力「A320neo」シリーズで、2028〜2032年にかけて納入される。

EU議会 ”違憲”の対米関税引き下げ法案可決

欧州連合(EU)の立法機関、欧州議会は3月26日の本会議で、米国から輸入する工業製品の関税撤廃などを定めた法案を可決した。今後はEU加盟国と調整したうえで最終決定をめざす。 米連邦最高裁がトランプ米大統領による関税措置を違憲とする判決を下したことを受けた対応措置。