維新”大義なき狂気”のダブル選強行を発表

誰が見ても理解に苦しむ、どれだけ非常識で”理”のないことをやろうとしているのか？このままでは、大阪の恥、”大義なき””狂気の沙汰”だ。子どもの”駄々っ子”のような今の吉村氏を、誰かきちんと諭して、思いとどまらせる人はいないのか？任期途中の大阪府の吉村知事。大阪市の横山市長が１月15日、記者会見し、３度目の「大阪都構想」の住民投票実施に向け、辞職して出直しダブり選挙に臨む考えを明らかにした。衆議院選に乗じてトップダウンで突如下された吉村氏の独断的判断に、同日夜開かれた地域政党・大阪維新の会の全体会議でも地元議員からは批判が相次いだ。出席した議員によると、吉村、横山両氏はダブル選挙への理解を求めたが所属議員からは「今ではない」「大義がない」「正当性がない」などの声や批判が相次ぎ、会議は予定時間の30分を大幅に上回る１時間半に及んだという。今回の吉村氏の独断ぶりは、目に余るものがある、同日の全体会議では「事前に聞いていた議員はおらず、党内は蜂の巣をつついたような騒ぎ」だった。今後の大阪維新の会の運営を考えると、今の吉村主導体制では所属議員が困惑、また維新にシンパシーを感じていた人や、これまで支持してきた有権者も今回の独断的な暴挙で、さすがに離れていくのではないか。大阪の有権者には良識ある判断を求めたい。

根室沖地震確率90％に南海トラフ据え置き　

政府の地震調査委員会は１月14日、日本近海のプレート境界付近で起きる「海溝型地震」について、今後30年以内に発生する確率（１月１日現在）を更新したと発表した。千島海溝沿いのうち、北海道根室沖でマグニチュード（M）7.8〜8.5程度の地震が起きる確率を昨年の「80％程度」から「90％程度」に引き上げた。同調査委が昨年９月に算出法を見直した南海トラフ地震（M８〜９級）は、見直し時の「60〜90％程度以上」が据え置かれた。

ルーブル美術館が二重価格導入, 外国人4割上げ

フランス・パリの美術館はじめ観光名所が１月14日から二重価格を導入した。ルーブル美術館は欧州の住民以外の外国人観光客の入館料を４割以上引き上げ、１人約5,900円とした。同美術館ではこれにより、年間最大2,000万ユーロの増収を見込み、老朽化対策や「モナリザ」専用の展示室設置などの」大規模改修に充てるという。フランスでは同日から、ベルサイユ宮殿や凱旋門などでも外国人観光客と欧州人民の入館料金を区別する二重価格を導入した。

第174回芥川賞・直木賞の３作品決定

第174回芥川賞・直木賞（日本文学振興会主催）の選考会が１月14日、東京・築地の新喜楽で開かれた。芥川賞には鳥山まことさん（33）の「時の家」と畠山丑雄さん（33）の「叫び」の２作品、直木賞は嶋津輝さん（56）の「カフェーの帰り道」がそれぞれ選ばれた。副賞各100万円。贈呈式は２月下旬に東京都内で行われる。

日本語受講「在留条件」に外国人政策

政府による外国人政策の見直しを検討してきた有識者会議は１月14日、外国人政策を担当する小野田経済安全保障相に意見書を提出した。在留外国人が日本語や日本の社会規範を学ぶプログラムを創設し、受講を中長期的な在留の条件とすることを提起している。会議は、「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」（座長：林玲子・国立社会保障・人口問題研究所長）。意見書では、「”秩序”が強調され、外国人排除に傾いていると誤解されるリスクがあり得る」とも記し、秩序の形成と共生推進の両立を訴えている。

厚労省がん5年生存率登録99万人情報集計

厚生労働省は１月14日、2016年に新たにがんと診断された患者の部位別の5年生存率を発表した。すべての病院に患者情報の届け出を義務付けた「全国がん登録」のデータから初めて集計した。今回は約99万人を対象に、がんのみが死因となる場合を推定した「純生存率」で分析した。５年生存率は、がんと診断された人が５年後に生存している割合で、回復の目安となる。15歳以上では、前立腺の92.1％が最も多く、甲状腺の91.9％、皮膚の91.1％、乳房の88.0％と続いている。患者数の多いがんでは、大腸が67.8％（患者数15万9,093人）、胃が64.0％（同13万2,588人）、肺が37.7％（同12万3,791人）などとなっている。

維新「国保逃れ」計６人を除名処分

日本維新の会は１月15日、兵庫県内の４人の地方議員が、京都市の一般社団法人の理事に就くことで国民健康保険料の支払いを免れていた問題で、党が新たに大阪市魏、元東京都杉並区議の２人を特定。合わせて６人を除名処分にしたと発表した。報告では「議員報酬よりも著しく低額な役員報酬を基準とした保険料しか支払っておらず、議員報酬を基準とした国民健康保険料よりも低額な保険料となっていた」と指摘。「社会保険制度を利用した国保逃れの脱法的行為と捉えられるこのだ」としている。国保は議員や」個人事業主らが対象で、保険料は全額自己負担となる。一方、社会保険は会社員らが加入し、保険料は事業者と折半する。社保に切り替えると国保料の支払いは不要で、法人からの報酬を安くすれば、保険料は割安になる。

立民・公明「新党」結成”中道改革”結集へ

立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表は１月15日、会談し、新党を結成することで合意した。衆院選に向け、「中道改革」勢力の結集を目指すことを明らかにした。新党は衆院議員のみで結党し、野田、斉藤両氏が共同代表に就任する。公明出身候補を小選挙区で擁立しないことも決めた。党名は16日にも発表する。

26年世界成長率2.6％と予測日本0.8％世銀

世界銀行は１月13日、2026年の世界全体の成長率を2.6％と予測した最新の世界経済見通しを公表した。2025年６月時点から0.2ポイント上方修正した。金融緩和や財政拡張策が成長を下支えすると分析した。日本は2025年の1.3％から、2026年は0.8％成長に減速するとの試算を維持している。その他地域は、米国が2025年から0.6ポイント上場修正の2.2％、ユーロ圏が0.1ポイント上方修正し0.9％、中国は0.4ポイント上方修正の4.4％を予測。2027年の世界成長率は2.7％としている。

関空年末年始出入国者２％減の74.7万人

大阪出入国在留管理局関西空港支局は１月13日、年末年始（12月26日〜１月４日）の関空の出入国者数（速報値）を発表した。総数は前年度比２％減の74万7,620人で、１日あたりの平均出入国者数は、コロナ禍からの回復が見られた2022年度以降で初めて減少した。内訳は、日本人が23万2,100人（前年度比６％増）、外国人が51万5,430人（同５％減）だった。出国先別のトップは韓国で12万7,990人（同21％増）で、台湾が５万9,970人（同13％増）が続いた。前年度トップの中国は５万5,170人（同48％減）と大幅に減った。