福岡市を中心に不奥岡県内の政財界が首都機能の一部を移転する「副首都」への選定に意欲を示している。日本維新の会、大阪維新の会が躍起になっている副首都構想だが、冷静に分析すれば、大阪府・市より、副首都には福岡県・市がより相応しい。 この主な論拠は、想定されている南海トラフ級の巨大地震が発生した場合、大阪は東京と同等の被災リスクが予想されるのに対し、福岡は圧倒的に被災リスクが低いとされることだ。つまり、事業継続計画（BCP）の観点では、福岡は大阪を大きく凌ぐことは間違いない。ただ、ここでは福岡に絞るべきだというのではない。福岡と同様に被災リスクの低い地域で手を挙げる自治体があれば、同じ基準で選考すればいいのだ。 例えば巨大地震が発生した場合、東京都とは同時被災リスクの低い地域こそ副首都に選定すべきなのではないか。連立与党だからといって、維新が党利党略で進めてはいけない。

米国とイランが戦闘終結に合意したと発表した。19日にはスイスで覚書締結の署名式を行うという。しかし、内容を見ると、これで合意したというのはどういうことなのか？と疑わざるを得ない。両国政府の主張に大きな隔たりがある、イランの「核」の処理、凍結資産の解除、ホルムズ海峡の開放など、両国が譲れそうもない項目の協議が残っているのだ。 したがって、この暫定合意はあくまでも難題を棚上げした、トランプ大統領が求めた「成果」の演出に過ぎない。このため、最終合意の締結へ設定した60日間の交渉中も、対立再燃の”火種”として、くすぶり続けることは間違いない。