米最高裁「相互関税」訴訟判断持ち越し
米連邦最高裁は1月9日、公表が取り沙汰されていたトランプ政権の「相互関税」に関する訴訟について、判断を示さず、14日以降に持ち越した。
同訴訟は一審、二審とも「大統領の権限を逸脱している」として、相互関税は違法で無効と判断した。最高裁で違法と判断されれば関税措置は無効となり、約21兆円もの巨額の返還を迫られることになり、まさにトランプ政権の命運がかかっている。
係争中の関税訴訟は、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税措置の合法性を審理。相互関税のほか、合成麻薬「フェンタニル」の米国流入を理由としたメキシコ、カナダ、中国への関税が対象。
最高裁は事前にどの訴訟の判断を示すか明らかにしていない。最高裁が次に審理済みの訴訟について判断を示す可能性があるとしているのは14日で、関税訴訟の判断は同日以降となる。
8世紀 長岡京 南北55m建物跡 京都・向日
京都府埋蔵文化財調査研究センターは1月8日、京都府向日市の長岡京(784〜794年)跡で、南北55.6mの大型建物跡が見つかったと発表した。都の中心、長岡宮内で確認された建物のうち最も長大で、都を造営した桓武天皇が政務を行った大極殿などを見下ろせる丘陵上にある。専門家は「天皇が利用した宮殿や役所だった可能性がある」としている。
建物跡は、宮の西端付近にあり、地面の穴に柱を立てる掘っ立て柱構造。柱穴は1辺1.3〜1.8mの方形で、天皇の住まいの内裏正殿などと同規模だった。穴の深さは1.25〜1.9mほどで、内裏正殿より深く、背の高い建物だったと推測される。
南北に長い建物では、平城京(奈良)の離宮「西池宮」跡で約86mの建物跡が見つかっているが、礎石の上に柱を立てる構造だった。柱穴の規模は今回見つかった長岡宮の建物の方が大きい。
25年介護事業者倒産176件 過去最多更新
東京商工リサーチのまとめによると、2025年の介護事業者の倒産は前年比4件増の176件に上った。これは介護保険制度が始まった2000年以降で最多となった。
業態別にみると、訪問介護が突出、前年比10件増の91件で最も多かった。この最大の要因は2024年度の介護報酬政策で基本報酬が引き下げられた影響が大きく、過去最多を更新した。
以下、デイサービスなどの通所・短期入所が11件増の45件、有料老人ホームが2件減の16件、認知症老人グループホーム(GH)や特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの「その他」は7件増の24件だった。このうちGHは前年の2件から9件に急増した。
倒産の要因別では利用者の減少や人手不足による収益の悪化が15件増の140件に上り、最も多く全体の8割を占めた。負債の総額は41%減の135億2,000万円にとどまった。
倒産事業者の規模は資本金500万円未満(個人企業含む)が128件(構成比72.7%)、負債額1億円未満が141件(同80.1%)、従業員10人未満が142件(同80.6%)と事業規模の小さい小・零細事業者がほとんどを占めている。