サウジ, オマーンに政府が邦人出国支援の航空機
日本の外務省は３月５日、社会情勢が悪化、緊迫化しつつある中東で退避・退去に苦慮している邦人の出国支援を始めると発表した。サウジアラビアのリヤドと、オマーンのマスカットに日本政府がチャーター機を手配し、希望者を東京まで輸送する。
クウェート、バーレーン、カタール、UAEに滞在中で退避を希望の邦人は、サウジアラビアもしくはオマーンへ陸路で輸送する。そのため外務省は現地に「海外緊急展開チーム」を派遣して対応にあたる。
また、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーンの６カ国について、危険情報を「レベル３（渡航中止勧告）」に引き上げた。これは、イランによる報復攻撃の対象が民間施設に及んでいるため。
中東諸国から早急な在留邦人退避・退去を
米国とイスラエルによるイラン攻撃、そしてイランによる報復攻撃で戦火が湾岸の周辺諸国へ拡大している。軍事施設だけではない。民間人が往来する様々な施設も戦禍に巻き込まれる可能性が大きくなっている。そこで、まず早急に検討されなければいけないのが同地域に居住する邦人の退避・退去だ。
米国務省は３月２日、中東地域の15カ国・地域に滞在する米国民に直ちに退避するよう勧告した。イランによる報復攻撃に備えるものだ。イランによるドローン（無人機）攻撃を受けてサウジアラビアとクウェートの２つの米大使館はすでに閉鎖された。
米国務省の中東地域に滞在する米国民への退避勧告は、トランプ政権が予定する大規模攻撃を始める前の差し迫った警告の可能性がある。
日本政府も、これに呼応して在留邦人の早期退避・退去を促すべきではないのか。海外在留邦人調査統計によると、2025年10月現在、中東地域における在留邦人数はアラブ首長国連邦（UAE）5,300人、イスラエル1,010人、イラク99人、オマーン97人、カタール702人、クウェート142人、サウジアラビア718人、バーレーン188人、ヨルダン212人、トルコ1,754人で、このほかイランに約200人がいる。
現地の邦人居住者は不安な毎日を過ごしていることだろう。爆撃の激化で退避ルートがなくなってからでは遅い。犠牲者が出てからでは取り返しがつかない。