NPT会議開幕核軍縮へ米・イラン応酬

核軍縮や核不拡散の取り組みを点検する核拡散防止条約（NPT）再検討会議が４月27日、米国・ニューヨークの国連本部で開幕した。米国の対イラン軍事作戦を引き金に、その影響が世界のエネルギー需給に波及している中、会議は冒頭から米国・イランの応酬で幕を開けた。５月22日までの会期中、今後進められる条約体制の維持・強化を目指す議論の、一筋縄では収まりそうもない会議の行方を強く印象付けた。

MSのオープンAI独占契約終了競争に影響

米オープン AIと米マイクロソフト（MS）は４月27日、提携関係を見直すと発表した。これまでのオープンAIがMSに対して独占的にAI（人工知能）モデルを提供する契約を終了。オープンAIは他社にも提供先を広げることで事業拡大を図る。 MSは2019年にオープンAIに出資。対話型AIサービス「チャットGPT」の開発に必要な資金やクラウド基盤を提供してきた。代わりに自社のクラウドサービス上でオープンAIの技術を顧客に独占販売できる契約を結び、両社は”二人三脚”で成長してきた。今回の両社の関係解消は、生成AIを巡る巨大ITの勢力争いにも影響、大きく波及しそうだ。

UAE 5/1付でOPEC脱退を発表サウジと対立

アラブ首長国連邦（UAE）は４月28日、石油輸出国機構（OPEC）と、ロシアなどの産油国を加えた「OPECプラス」から５月１日付で脱退すると発表した。OPECの盟主、サウジアラビアとの対立が背景にあるとみられる。近年、OPECで最大の生産量を持つサウジアラビアは原油価格を維持するために協調減産を主導する一方、UAEは増産を主張し、意見の食い違いが目立っていた。国営通信によると、UAEは脱退後も、需要と市場の状況に沿って段階的に生産を増やすとしている。

F&LC「スシロー」中国本土で100店舗達成

外食大手のFOOD＆LIFE COMPANIES（F＆LC）（本社：大阪府吹田市）の中国法人は４月27日、中国本土にある回転ずし「スシロー」が100店舗となったと発表した。25日に四川省成都市と広東省広州市にそれぞれ新店舗をオープンし、100店舗を達成した。コストパフォーマンスの良さなどが中国の消費者に支持され、店舗網を広げている。

NATO 首脳会議毎年開催の取りやめ案検討

ロイター通信は４月27日、北大西洋条約機構（NATO）が2021年から実施している首脳会議の毎年開催案を取りやめる案を検討していると報じた。これはトランプ米大統領が加盟国の多くに、国家財政面で困難な国防費目標の引き上げを迫るなど、近年は首脳会議で陣営の団結・協力ではなく、かえってNATO内で緊張が高まる場面が増えているためだ。開催頻度を減らすことで、米欧の対立が顕在化する事態を避けるのが狙い。

浅井氏の書状100年ぶり発見信長来襲に備え

滋賀県長浜市は４月26日までに、近江国の戦国武将、浅井久政が家臣に宛てた書状が約100年ぶりに見つかった。防御に優れた城として知られた小谷城について、石垣のお教に使用するため、石を運ぶ「石引き」に参加するよう命じる内容だ。書かれた年代は不明だが、市は朝倉・浅井連合軍と織田・徳川連合軍が川を挟んで激突した「姉川の戦い」（1570年）の前後、織田信長の来襲に備えて浅井氏が居城・小谷城の石垣を補強した際のものとみられる。戦国期の石垣に関する書状は珍しく、書状は小谷城での石垣構築を具体的に記しており、極めて重要な史料という。

25年世界の軍事費約460兆円最多で11年連続増

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は４月27日、2025年の世界の軍事費が前年比2.9％増の２兆8,870億ドル（約460兆円）で過去最大だったと発表した。世界各地での紛争状況を反映し、増加は11年連続。軍事費が急増している欧州では、対照的に福祉が削減されている状況に国民が強く反発している。

NTTドコモG タイのCPグループと通販で協業

NTTドコモの海外事業子会社、NTTドコモ・グローバルは、タイの財閥、CPグループ傘下の小売企業とインターネット通販の運営などで協業すると発表した。CPはタイではコンビニエンスストアやスーパー、携帯電話サービス、ネット通販を展開する複合企業体。タイでは、低価格が売りの中国系のネット通販が台頭し、小売市場の競争が激化している。ドコモは、日本で展開する共通ポイントを活用した「経済圏」の構築ノウハウなども提供する。

トヨタ世界販売 25年度過去最高の1,047万台

トヨタ自動車の2025年度の世界販売台数（レクサス含む）は前年度比2.0％増の1,047万台と２年ぶりに増加し、過去最高となった。海外販売は2.7％増の900万台だった。北米はトランプ大統領の関税政策で逆風の中、7.2％増の292万台。反面、中国は1.4％減の176万台にとどまった。国内も2.0％減の147万台と３年ぶりに150万台を下回った。主要車種別にみると、ハイブリッド車（HV）、電気自動車（EV）などの電動車の販売は6.5％増の503万台で過去最高となった。内訳はHVが3.2％増の445万台、EVは68.4％増の24万台だった。なお、ダイハツ工業、日野自動車を含むグループ全体の2025年度の世界販売も2.5％増の1,128万台で、過去最高だった。

なにわ筋線の総事業費倍増の6,500億円に

大阪市中心部と関西空港を結ぶ新たなルートとして、2031年に開業を予定している「なにわ筋線」の総事業費が、従来の計画からほぼ倍増の6,500億円に膨らむ見通しとなったことが分かった。ルート上にある地中の障害物の撤去費用、地盤対策費用などが新たに発生するためだ。今月、建設を担う大阪府・市やJR西日本などが出資する第３セクター「関西高速鉄道」が試算し、府・市に報告した。従来の計画では、事業費が3,300億円で、府・市が1,180億円、JR西日本と南海電鉄が計330億円を負担し、残りは借入金や国の補助で賄うことになっていた。なにわ筋線は大阪市中心部を縦断する総延長7.2kmの路線で、このうち6.5kmは地下を走る。大阪・うめきたエリアと、JR難波駅、南海電鉄・新今宮駅をそれぞれつなぐ。完成すれば、大阪駅と関西空港を最速44分で結ぶ新たなルートが誕生し、開業後は１日約24万人の利用が見込まれている。