合繊各社糸・綿・生地・不織布値上げ発表

中東情勢の悪化を受けて、合成繊維大手各社が相次いで値上げを発表している。原油価格の高騰でエチレンなど中間材料が上昇し、合成繊維の価格にも転嫁された形。これらは衣料品、日用品、家電製品など幅広く使われており、様々な製品の価格にも波及するとみられる。東洋紡と三菱商事の合弁会社、東洋紡エムシーは４月８日、釣り糸や安全手袋に加工される高機能なポリエチレンの糸や生地を、５月１日出荷分から５〜10％引き上げると発表した。同社は前日、空気清浄機のフィルターや自動車シートに使われるポリエステルやポリプロピレンの不織布などを20％以上値上げすると発表している。帝人グループの帝人フロンティアも、７日から衣類やクッションなどの素材となるポリエステルの糸や綿、不織布20％以上、生地を15〜25％引き上げている。東レも４月出荷分から、上着やエアバッグに使われるナイロン、マスクやおむつに用いるポリプロピレンなどの繊維製品８種類を１キロあたり20〜110円以上値上げしている。

塩野義米政府と薬剤耐性菌生産で契約　

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は４月８日、米国政府と米国内での抗菌薬「セフィデロコル」の生産に向けた契約を締結したと発表した。塩野義のグループ会社、Shionogi Inc(本社：ニュージャージー州)が、契約を締結した。米国保健福祉省の一部門、生物医学先端研究開発局（BARDA）が推進するプロジェクトの一つ、多剤耐性菌向け抗菌治療薬、セフィデロコルを2029年からの商用生産開始を目指す。これを推進するために、米国から最大で４億8,200万ドル（約760億円）の資金提供を受ける。

ブラジル政府中国BYDを「ブラックリスト」に

ブラジル政府は４月７日までに中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）を、工場建設を巡り作業員に「奴隷労働」を強いた企業として認定した。ブラジル労働省は６日、BYDを労働者を奴隷のような状況に置いた企業や個人を掲載する「ブラックリスト」に加えた。当局は2024年末、BYDに中国人作業員を劣悪な環境で働かせたとして摘発し、一時的な工事停止を命じるなどしていた。

イランホルムズ海峡再び”封鎖”レバノン攻撃で

イラン国営放送プレスRVは４月８日、ホルムズ海峡を通る石油タンカーの航行が再び「封鎖」されたと報じた。イスラエル軍がレバノンに大規模な攻撃をしたことで、停戦違反として対抗措置を取ったとしている。停戦合意を巡る米国とイランの認識の違いが浮き彫りになったとしている。

ゼンショーHD 創業の小川賢太郎氏死去

牛丼チェーン「すき家」、回転ずしチェーン「はま寿司」などを展開する外食大手ゼンショーホールディングス（HD）創業者で会長の小川賢太郎氏が４月６日、心筋梗塞のため亡くなった。77歳だった。葬儀は近親者で行う。後日、お別れの会を開く予定。石川県出身。1982年にゼンショーを設立し、初代社長に就いた。2025年３月期には国内の外食企業として初の売上高１兆円を達成。ゼンショーHDを国内有数の外食大手に押し上げた。現在、国内外で約１万5,000店舗を構える。2025年６月に社長を次男の洋平氏に譲り、会長に就任。

近畿25年度倒産4％増の2,700件 4年連続増

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、2025年度の近畿２府４県の倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年度比4.0％増の2,700件に上った。前年度を上回るのは４年連続で、2011年度（2,923件）以来、14年ぶりの高水準となった。業種別では、飲食店や医療を含むサービス業が1.6％増の972件となり、２年連続で過去最多を更新した。次いで建設業が6.7％増の526件、食品業が4.9％増の171件だった。負債総額は16.4％減の2,854億円で、負債額１億円未満の小規模倒産が全体の８割以上を占めた。 2026年度の見通しについては、原油高や人手不足などの課題が山積していることや、中東情勢の悪化による影響も懸念され、倒産件数は緩やかに増加するだろうーーとしている。

ロシアノーベル平和賞受賞団体を”過激派”認定

ロシアの最高裁判所は４月９日、2022年にノーベル平和賞を受賞したロシアの人権団体、メモリアルを「過激派」に認定し、国内の活動を禁止した。これを受け、メモリアルは「市民社会への政治的圧力が新たな段階に入ったことを示す」と危機感を訴えている。

ホルムズ海峡開放はいつ？いぜん不透明

米国とイランの停戦合意が４月８日、即日発効した。これにより、ホルムズ海峡の全面開放にがぜん期待が高まったが、現場はまだ程遠い状況にある。イスラエルが、イランが支援するヒズボラの拠点を掃討するためとして、レバノンへの大規模攻撃を敢行したこともあり、イランが態度を一気に硬化させたためだ。レバノンは、停戦合意の対象に入っていないと説明するイスラエル・米国と、当然対象だと主張するイラン側との間で、何故か認識に食い違いがある。イラン側は「無許可で通航する船舶は破壊する」と警告している。同海峡を監視する主力部隊のイラン革命防衛隊のコメントだ。トランプ米大統領の認識ではホルムズ海峡の開放が停戦の主要条件だったはずだが、現状はそのようになっていない。静かなままだ。かといって、安全が確保されないホルムズ海峡の通航を試みる無謀なタンカー、貨物船などの船舶はほとんどない。同海峡には現在、原油を積載した日本関係船舶42隻が停泊、完全開放となるのを船員ともども待っている。４月11日からパキスタンの首都イスラマバードで行われる、戦闘終結に向けたイランと米国の協議は難航必至だ。停戦２週間内にホルムズ海峡の全面開放は果たして成るのか？全く不透明だ。

コメのコスト５㌔2,816円指標初めて公表

コメの卸売業者らでつくる米穀安定供給確保支援機構は４月７日、コメの生産・流通に５kgあたりで2,816円のコストがかかるとする指標を初めて公表した。農家や流通業者が参考値として提示し、不当に安い価格での取引を迫られことを防ぐのが狙い。ただ、このコストには相対的に高い小規模農家のデータを基に算出しており、「割高」との指摘もある。今回公表したのはコメのコスト指標で、生産・集荷、卸売、小売の４段階で必要となる人件費や肥料費、輸送費などを積み上げたもの。

大和ハウス介護事業撤退 ALSOK系へ売却

大和ハウス工業は４月７日、介護事業を担う子会社２社の全株式を、ALSOKの連結子会社、ALSOK介護に売却すると発表した。この子会社２社は、有料老人ホームを運営する大和ハウスライフサポートと、施設・在宅介護などを手掛ける大和リビングケア。いずれも大和ハウスの介護事業の中核を担ってきた。６月１日に実施する予定で、これにより大和ハウスは介護事業から撤退する。売却額は非公表。同社は持続的な成長を見据え、事業の選択と集中を進める。