幸楽苑 2033年に500店舗へ 時期を明確化

ラーメンチェーン大手の幸楽苑(本社:福島県郡山市)は5月21日、東京都内で行った決算説明会で今後の出店計画を明らかにした。運営店舗数を、これまで中長期目標としてきた500店舗まで増やす時期について、2033年3月期に据えた。 同社の2026年3月期末時点の運営店舗は357店で、2027年3月期には新たに10店を出店する。今後は2029年3月期に400店、2030年3月期に430店、2031年3月期に460店まで増やす。

自民議員の8割超加盟の「国力研究会」とは?

自民党の新たな議員連盟「国力研究会」が5月21日、初会合を開いた。麻生副総裁が主導し、高市首相(党総裁)を支える旗印を掲げ、自民党の衆参両院議員417人のうち8割超が加わった。 これは派閥や研究グループでもない。自民党内では”高市一強”といわれる今、これに異論を唱える有力議員はいない。なのに、ここで何をしようというのか? そこで野党に対し、自民党の”一枚岩”を見せつけて、戦意を喪失させ、高市政権が提起する政策に”異を唱えさせない”とでもいうのか。国力研究会旗揚げの意図・目的が、全くわからない。 今回の初会合にはグラス駐日米大使を招いた。国会内で「トランプ大統領・高市首相による日米黄金時代のビジョン」をテーマに講演を催した。 関税政策の失敗、イラン軍事作戦の失敗など数え上げればきりがない”失策続き”のトランプ米政権が、11月の中間選挙で敗れれば、一気に求心力を失うことは必定だ。また、その可能性は極めて大きいと言わざるを得ない。そのとき、”盤石”だったはずの高市政権は一気に信頼を失い、身動きが取れなくなる可能性が大きく浮上する。そんな危うさがある。

スピードスケート高木美帆さんに国民栄誉賞

木原官房長官は5月22日、スピードスケートで通算10個の五輪メダルを獲得し、昨シーズンで現役引退した高木美帆さんに、国民栄誉賞の授与を検討すると発表した。高市首相から指示があったことを明らかにした。

ウォーシュ氏がFRB議長就任, 笑顔いつまで

ケビン・ウォーシュ氏(元FRB理事)が5月22日、FRB(米連邦準備理事会)の議長に就任した。就任宣誓式はFRB本部で行うのが通例だが、今回はトランプ大統領の意向だったのか、約40年ぶりにホワイトハウスで行われた。 ウォーシュ議長は「改革志向のFRBを率いる」と語った。同席したトランプ大統領は「私を見ずに、自らやりたいことをやってほしい」と笑顔混じりにあいさつした。 だが、本来の「FRBの独立性の堅持」を前面にトランプ氏と闘ったパウエル氏とは違うだろうが、ウォーシュ氏がトランプ氏の意に添わない金融政策に出た際、この笑顔がいつまで続くのか。周囲は冷静に見ている。

恐竜絶滅起こした小惑星衝突の痕跡 北海道で発見

東北大学、東京大学、福井県立大学などの研究チームは、約6,600万年前の白亜紀末にメキシコでユカタン半島付近で起きた小惑星衝突の衝突時に似た痕跡を示す地層を北海道東部の浦幌町をを流れる川流布(かわるっぷ)川の支流上流で発見したと発表した。地層が含む金属成分や微生物の化石などを詳しく分析し、白亜紀末を示すK/Pg境界層の一部であることを突き止めた。 小惑星衝突の痕跡が、科学的な証拠を伴って日本国内で見つかるのは初めて。これらの共同研究の成果は、科学誌「コミュニケーションズ・アース・アンド・エンバイロメント」に掲載された。 白亜紀末、小惑星の衝突により恐竜などの生物が大量に絶滅したとされている。小惑星に多く含まれたイリジウムやオスミウムなどの金属元素が地球全体に広く降り積もった。

25年度JASRAC徴収額 4年連続過去最高を更新

作詞・作曲家らに代わって楽曲の著作権使用料を徴収する日本音楽著作権協会(JASRAC)は5月20日、2025年度の徴収額が前年度比5.4%増の1,523億2,000万円に上ったと発表した。この結果、4年連続で過去最高を更新した。 分野別の最多は、ネットの音楽配信サービスや動画配信サービスなどの「インタラクティブ配信」で、同9.6%増の618億2,000万円だった。

今こそ超大国の拒否権に”制限”の本格論議を!

国連のグテレス事務総長が5月20日、日本記者クラブで記者会見し、機能不全との批判がある国連安全保障理事会の改革を巡り、「理事国を増やすことが絶対的に不可欠だ」と主張した。また、安保理の理事国にアフリカ、南半球国がいないことを念頭に「発展途上国により大きな発言権を与える必要がある」と強調した。 しかし、今の国連に対する機能不全批判の”元凶”は他にある。グテレス氏は「多国間主義が危機なのではなく、自分たちで紛争を起こし、拒否権を用いて免責される超大国の振る舞いこそが、(国連の)危機的状況なのだ」と批判している。 そこで言いたいのは、国連の抜本的改革の”本丸”は大国の常任理事国がが保有する拒否権に”メス”を入れることだ。このことはすべての当事国はじめ国連関係者らが、十分認識していながら、いや認識しいるからこそ手を付けられない案件なのだろう。とくに当事国ならば、自ら手放すマネはしないだろう。 それほどに、極めて難しいことだが、これしかない。まずは拒否権に”制限”を加えることしかないのではないか。当事国が拒否権を発動したら、それで終わりではなく、例えば出席・参加国の3分の2以上の支持があれば、拒否権を発動できなくするとか、拒否権に制限を加える方法は様々にあるはずだ。 ロシア(ウクライナ侵略)、中国(人権問題)、米国(イラン問題など)などトラブルを抱える国々は、自他ともに大国を自認するならば、自国の利益第一に凝り固まらず、公平な”目線”で判断すべきだろう。それこそが国連のあるべき姿だろう。 大国の横暴には全くチェックの目を向けず、多くの発展途上・新興国の動向だけが監視の対象では不公平極まりない。大国は拒否権が得難い既得権などと考えず、今こそ自戒を込めて、国連改革の本丸=拒否権に制限を、自分たちこそ改革に立ちふさがる悪しき壁になっていることを思い知るべきだ。でなければ、永遠に国連の改革などおぼつかない。

「異種移植」28年にも国内初実施へ, ブタの腎臓

ブタの腎臓をヒトに「異種移植」する臨床試験(治験)する計画が進み、早ければ2028年初頭にも日本国内で初めて実施される見通しとなった。明治大学発ベンチャー」、ポル・メド・テック(本社:神奈川県川崎市)が、2026年度末にも治験届を国に提出する予定だと明らかにした。 種を超えて、臓器を治療に使う異種移植は米国、中国が先行している。日本ではブタからサルなどに移植する動物実験にとどまっていた。 医薬品医療機器総合機構(PMDA)に治験計画を届け出る。人工透析や移植が必要な慢性腎不全の患者で、心臓病など重い合併症のない50〜60代を対象にする。

iPS治療薬 年収770万円で上限負担年53万円   

住友ファームのiPS細胞を使ったパーキンソン病治療薬「アムシェプリ」など2製品が5月20日、保険適用された。年収約370万〜770万円の場合、8月以降の自己負担の年間上限は53万円となる。アムシェプリの治療は秋以降に始まる見通しだ。日本が世界に先駆けて、再生医療の普及を目指す。

銀行預金 首都圏に5割超集中, 相続で地方→都市部

日銀の統計によると、2025年度末の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の預金量は計523兆1,339億円に上り、日本全体の50.7%を占めた。 これは地方に住んでいた親の死去に伴い、都市部在住の子供世代に財産が相続されることなどで、結果的に人口が集中しつつある首都圏に預金が流入しているもの。預金量の地方間格差が広がれば、地方銀行の経営基盤が弱体化する恐れがある。このデータにはゆうちょ銀行や信用金庫は含まれていない。 都道府県別の預金量は東京が394兆円余と突出し、全国の約4割が集中。神奈川は約53兆円、埼玉は約38兆円、千葉は約37兆円だった。統計が残る1998年度末の首都圏の預金量は181兆7,634億円だったが、2025年度末には2.9倍に拡大。東京は3.2倍に伸びた。首都圏の預金量が全体に占める比率は1998年度末の39.3%から年々上昇している。