世界の核弾頭数は9,745発 4年連続で増加

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は6月8日、使える状態にある世界の核弾頭が1月時点で前年比131発増の9,745発だったと発表した。中国や北朝鮮が牽引して4年連続で増え、世界的な核不拡散の願いに逆行して、核の軍拡が進んでいることが鮮明になった。 SIPRIは米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルを核保有国としている。

安田記念シックスペンスV 武騎手G1最年長勝利

競馬の春のマイル王決定戦、第76回安田記念(1600m芝、17頭出走、G1)は6月7日、東京競馬場で行われた。8番人気のシックスペンス(武豊騎乗)が1分32秒1で制し、G1初勝利を挙げ、1着賞金1億8,000万円を獲得した。武豊騎手はこのレース4勝目。57歳2カ月での勝利は、JRA(中央競馬会)G1最年長記録。田中博康調教師はこのレース初勝利。 シックスペンスは道中、2番手でレースを進め、最後の直線で逃げ足を伸ばす作戦たった。ただ、重賞レースで実績のある、マイル得意のメンバーが揃ったこの中では決め手で不利とみられた。だが、ゴール前のたたき合いを見事、首差競り勝った。2着には逃げ残った7番人気のワールズエンドと、中団から追い込んだ1番人気のガイアフォースが同着で入った。

英仏独首脳 ウクライナ和平へ即時停戦など5条件

英国のスターマー首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相の3首脳は6月7日、ロンドンの首相官邸でウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。 停滞する、米国が仲介するロシアとの和平協議の打開策を巡り、欧州の積極的な関与を確認した。その結果、即時停戦などロシアとの交渉に向けた5つの条件を示した。

宇都宮市中心部でクマ目撃相次ぎ暮らしに影響

栃木県宇都宮市は6月7日、県庁や商店街などがある市の中心部でクマの目撃情報が相次いでいると明らかにした。県警宇都宮中央署によると、6〜7日におよそ20件の目撃情報が寄せられ、注意を呼びかけている。同市一番の繁華街のオリオン通り商店街では、まだ通行人が多い時間帯にもかかわらず、通行人のすぐ横を走り抜けるクマの姿もあった。 同じ個体かは不明だが、体長約1m超えのクマが街中を駆け抜けていく姿が各所で散見された。市によると、過去に今回のように市の中心部でクマが目撃された記録はないという。 宇都宮市では8日もクマの目撃情報が相次ぎ、市民生活への影響が懸念される状況が続いている。このため8、9日、同市のすべての小中学校と一部の高校が休校となっている。

フィリピンでM8.2地震, 沖縄〜茨城に津波注意報

気象庁によると、6月8日午前8時38分ごろ、フィリピン・ミンダナオ島付近を震源とするマグニチュード(M)8.2の大きな地震があった。これを受け、同庁は沖縄県から茨城県にかけての太平洋岸を中心とする広い範囲に津波注意報を出した。予想される津波の高さは最大1mとした。地震発生から8時間後、津波注意報は解除された。 また、総務省消防庁によると同日午前11時時点で、千葉、高知、宮崎、沖縄など10県で合わせて18万人超に避難指示が出た。

近畿の26年上半期倒産14年ぶり高水準か

帝国データ分バンク大阪支社によると、2026年1〜6月の近畿2府4県の倒産件数(負債額1,000万円以上)が1,300件台後半と、2012年以来14年ぶりの高水準になる見通しだ。物価高に加え、中東情勢の悪化が企業経営に与える悪影響が懸念されている。 1〜5月の倒産件数は1,132件で、前年同期(1,085件)を4%上回っている。

高市氏はなぜ過度に維新の意向を優先するのか?

高市首相は衆院定数を巡り、比例代表を削減する法案を今国会中にまとめるよう自民党側に指示したという。党本部で6月4日開かれた選挙制度改革本部総会で鈴木幹事長が明らかにした。しかし同本部は同日、「比例代表45議席削減する案」の了承を見送った。むろん、それが妥当だろう。たとえ、高市氏の指示であろうと。 衆院定数を巡っては、自民党内には異論が根強く、法案成立を警戒する声が渦巻いている。「本来、選挙制度改革と一体で論議すべき」と主張する野党には、比例代表だけを取り上げたこの削減法案には、もっと、もっと厳しい反対論がある。いや、それ以前に「そもそも諸外国と比べて議員数は本当に多いのか?」との根源的な疑問を発する党もあるのだ。 岩屋前外相は会合後、記者団に「自民党は独裁政党ではない。総裁1人で決められる話ではない」 と批判。議員定数の問題で、党内の議論に先立って首相が方針を示した手法に疑問を投げかけた。 そうした状況を顧みず、高市氏はなぜ強引に、連立を組む日本維新の会に歩み寄るのか?維新との連立合意書に盛り込んだ①衆院の定数削減②副首都構想ーーの国会における本格議論が行われていないことへの反省の側面が込められているともいえる。維新の吉村代表が早急な成立を望むとのコメントを繰り返している思いに応える姿勢を示したものだ。 だが、維新が高市氏の首班指名直前の”どさくさ”に紛れて、連立合意書に意図的に盛り込んだこれらの政策は、決して幅広い層の議論や意見をもとに練り上げられたものではないのだ。一部の偏った集団の意見にすぎないと言っておこう。 定数削減は大阪府議会、大阪市議会で実施した、ローカルな事例にすぎない。また、副首都構想は維新が大阪を意識した、大阪のための政策に過ぎない。そもそも首都圏も近畿圏も巨大南海トラフ級の地震が発生したら、両地域とも同程度の被害に見舞われるリスクがあるのだ。大阪を副首都にという発想自体が間違っているのだ。 政権政党のトップだからこそ、連立を組む相手を尊重、重視するなら、本質的な議論を丁寧に時間をかけて議論を重ね、成案を得る粘り強い姿勢で誘導することが重要なのではないか。今のやり方でゴリ押ししては、結果として党内に高市氏および連立相手の維新への不満、批判者を増やすだけだろう。

インド25年度GDP7.7%増, 27年にも日本超え

インド政府が6月5日発表した2025年度の実質GDP(国内総生産)は、前年度比7.7%増となった。成長率は前年度の7.1%増からさらに上昇した。2025年度は米国トランプ関税引き上げや、中東紛争などの”逆風”があったものの、世界第1位となった人口増を背景にした堅調な消費と、インフラ投資が景気を支えた。 国際通貨基金(IMF)が4月に公表した国際予測によると、インドは2027年に名目GDP換算で4兆5,790億ドルとなり、日本と英国を抜き、GDP世界4位に浮上するとみている。

東レ インドに高機能樹脂の加工設備を新設

東レは6月5日、自動車などに使う高機能樹脂、PPS樹脂コンパウンドの加工設備をインドに新設すると発表した。2027年初めに稼働させ、自動車や家電などの需要増に応える。生産能力は年間約3,000トンで、インドで最大規模という。投資額は非公表。

退職代行モームリ事件 弁護士に有罪判決

東京地裁は6月5日、「退職代行モームリ」の運営会社、アルバトロスから法律事務ののあっせんを受けたとして弁護士法違反罪などに問われた弁護士法人、オーシャン代表、梶田潤被告(45)に懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)の判決を言い渡した。 判決によると、2023年6月〜2025年1月ごろ、アルバトロス側から勤務先との交渉などで弁護士への委任を必要とする退職希望者85人を紹介されたほか、振り込んだ紹介料を虚偽の名目で処理したため。