日本漢字能力検定協会は12月12日、2025年の世相を１字で表す「今年の漢字」が『熊』に決まったと発表した。全国各地で市街地をはじめ、一般生活者の生活圏域で連日出没し、人身被害が相次ぎ深刻な事態となったことが理由。 ２位は『米』、３位は『高』、４位は『脈』、５位は『万』だった。

米連邦準備制度理事会（FRB）は12月10日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25％引き下げることを決めた。引き下げは９月から３会合連続で、減速する」労働市場の下支えが必要と判断した。この結果、政策金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標は年3.50〜3.75％となる。 ただ、今回のFOMCでは投票権を持つ12人の会合参加者のうち３人が決定に反対し、内部での意見対立も鮮明になった。

日産自動車は12月10日、AI（人工知能）を活用した自動運転車の量産に向け、英新興企業、ウェィブ・テクノロジーズと協業契約を結んだと発表した。共同開発する次世代システムの搭載車を2027年度に日本で発売し、その後は米国から世界展開を進める。 同社独自の運転支援技術「プロパイロット」にウェィブのAIを組み込んだ次世代システムを低価格帯の車両にも搭載していく。 ウェィブには米エヌビディアやソフトバンクグループも出資している。

ホンダは12月11日、2027年度に国内でAI（人工知能）を活用した自動運転機能を搭載したハイブリッド車（HV）と電気自動車（EV）を発売することを明らかにした。新システムはホンダが出資する米新興企業「ヘルムAI」のAIに、自社で培った自動運転のノウハウを組み合わせて開発する。 2027年度にスポーツ用多目的車（SUV）「ヴェゼル」のHVと、EV「サルーン」に搭載する。その後、軽自動車などへの採用も想定する。 AIを搭載した自動運転車はエンジン車よりも電子制御が中心のEVの方が採用しやすい。だが、ホンダはエンジンを搭載するHVでも運用できる技術を開発し、量産化にめどをつけた。

公正取引委員会が近く、電動工具大手メーカー、マキタ（本社：愛知県安城市）に対し、電動工具の製造に必要な金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、下請法違反（利益提供要請の禁止）と認定、再発防止を求める勧告を出す。 マキタは昨年以降、発注の見通しがないにもかかわらず、主力製品の電動工具を製造する際に必要な自社所有の金型約3,000個を、下請け業者約80社に無償で保管させていた。

総務省の調査によると、2023年時点の全国の空き家総数は900万戸で、20年前の2003年の約1.4倍に増えた。家族構成の変化を主要因とする空き家の増加は、地域の住生活環境に深刻な影響があるため、2023年に「空家対策特別措置法」が改正された。これに基づき、危険家屋の解体を進めるとともに、市区町村が活用促進区域を設定できるようにするなど、減少に向けた施策を強化している。

政府の総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案は、12月11日の衆院本会議で自民党と日本維新の会に加え、野党の国民民主、公明両党も賛成して可決され、衆院を通過した。12日から参院予算委員会で審議が始まる。政府・与党は16日に成立させたい考えで、17日に会期末を迎える今国会で成立する見通し。 補正予算案は一般会計の歳出総額が18兆3,034億円で、新型コロナ禍収束後、最大となった。歳入の６割を超える11兆6,960億円を国債の追加発行で賄う。

ウクライナは12月10日、ロンドンで８日行われた英国、フランス、ドイツの３カ国首脳との会談をを踏まえ20項目に絞った、和平修正版を米国に提出した。ゼレンスキー大統領が８日の会談後、ウクライナ東部のドンバス地方（ドネツク州、ルハンスク州）の割譲には応じられないと強い口調で語っていた。 だが、和平後のロシアの再侵略を防ぐために米国が提供する”安全の保証”と経済復興の模索とからみ、流動的な部分を残している模様だ。ドイツのメルツ首相は11日、修正版ではウクライナ側が領土問題で譲歩する可能性が盛り込まれていることを明らかにしている。

北海道の鈴木直道知事は12月10日、道議会で北海道電力泊（とまり）原子力発電所３号機（所在地：北海道泊村）について、再稼働に同意することを正式に表明した。北電は2027年早期の再稼働を目指しており、事実上の要件となっている立地・周辺４町村を含めた「地元同意」が出揃った。