維新「国保逃れ」計６人を除名処分

日本維新の会は１月15日、兵庫県内の４人の地方議員が、京都市の一般社団法人の理事に就くことで国民健康保険料の支払いを免れていた問題で、党が新たに大阪市魏、元東京都杉並区議の２人を特定。合わせて６人を除名処分にしたと発表した。報告では「議員報酬よりも著しく低額な役員報酬を基準とした保険料しか支払っておらず、議員報酬を基準とした国民健康保険料よりも低額な保険料となっていた」と指摘。「社会保険制度を利用した国保逃れの脱法的行為と捉えられるこのだ」としている。国保は議員や」個人事業主らが対象で、保険料は全額自己負担となる。一方、社会保険は会社員らが加入し、保険料は事業者と折半する。社保に切り替えると国保料の支払いは不要で、法人からの報酬を安くすれば、保険料は割安になる。

立民・公明「新党」結成”中道改革”結集へ

立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表は１月15日、会談し、新党を結成することで合意した。衆院選に向け、「中道改革」勢力の結集を目指すことを明らかにした。新党は衆院議員のみで結党し、野田、斉藤両氏が共同代表に就任する。公明出身候補を小選挙区で擁立しないことも決めた。党名は16日にも発表する。

26年世界成長率2.6％と予測日本0.8％世銀

世界銀行は１月13日、2026年の世界全体の成長率を2.6％と予測した最新の世界経済見通しを公表した。2025年６月時点から0.2ポイント上方修正した。金融緩和や財政拡張策が成長を下支えすると分析した。日本は2025年の1.3％から、2026年は0.8％成長に減速するとの試算を維持している。その他地域は、米国が2025年から0.6ポイント上場修正の2.2％、ユーロ圏が0.1ポイント上方修正し0.9％、中国は0.4ポイント上方修正の4.4％を予測。2027年の世界成長率は2.7％としている。

関空年末年始出入国者２％減の74.7万人

大阪出入国在留管理局関西空港支局は１月13日、年末年始（12月26日〜１月４日）の関空の出入国者数（速報値）を発表した。総数は前年度比２％減の74万7,620人で、１日あたりの平均出入国者数は、コロナ禍からの回復が見られた2022年度以降で初めて減少した。内訳は、日本人が23万2,100人（前年度比６％増）、外国人が51万5,430人（同５％減）だった。出国先別のトップは韓国で12万7,990人（同21％増）で、台湾が５万9,970人（同13％増）が続いた。前年度トップの中国は５万5,170人（同48％減）と大幅に減った。

島根県江戸期の竹島地図資料71点取得

島根県は１月13日、江戸時代に描かれたとみられる竹島（所在地：島根県）の絵図「松島之図」や、鳥取県米子市の商家、村川家が竹島で漁などをしていたことを記した「村川家文書」など資料71点を取得したと発表した。島根県は「竹島が古くから日本児9んの活動の場であったことを示す第一級の史料」としている。松島之図は17世紀末から18世紀初めのものとみられ、島の形状など地理的特徴が」詳細に描かれ、島の周囲と現在の隠岐諸島までの距離なども記されている。今回個人から購入した。村川家文書は、村川家とともに幕府の許可を得て、竹島や竹島に近い韓国東部・鬱陵島（ウルルンド）でアシカ猟やアワビ漁をしていた米子市の商家、大谷家（おおやけ）との間で、漁の収益について取り決めた文書など69点。島根県が個人から寄贈を受けた。このうち「竹島松島の絵図」は鬱陵島や隠岐諸島、竹島が描かれている。

倒産2年連続1万件超 25年飲食・宿泊業最多

東京商工リサーチのまとめによると、2025年の企業倒産件数は前年比2.9％増の１万300件（負債額1,000万円以上」）に上った。２年連続で１万件を上回り、東日本大震災の影響が残っていた2013年（１万855件）以来の水準となった。物価高や人手不足に伴う中小企業の倒産が目立った。負債総額は同32.0％減の１兆5,921億円で、負債額が１億円に満たない小規模倒産が7,892件と全体の８割を占めた。業種別では、飲食や宿泊などの「サービス業他」が同4.4％増の3,478件と過去最多で、全体の３割超を占めた。働き手の不足が主要因。「建設業」は同」4.6％増の2,014件、「製造業」は同3.9％増の1,186件で続いている。円安による資材価格の高騰が”重し”となった。

首相衆院解散へ 1/19に表明与党に伝達

高市首相は１月14日、首相官邸で自民党の鈴木幹事長、日本維新の会の吉村代表らと会談し、23日に召集する通常国会の早期に衆院を解散すると伝えた。19日に首相が記者会見し、正式に表明する。23日に解散し、衆院選を「１月27日公示ー２月８日投開票」の日程とする方向で調整が進められている。会談には、木原官房長官、維新の藤田文武共同代表が同席した。１月中の解散は、翌年度予算案の国会審議に影響が出かねないとの懸念から実施した例は少ない。現行憲法下では、1955年の鳩山一郎内閣と1990年の海部俊樹内閣の2階にとどまる。

大阪市民を愚弄する維新の”悪あがき”を許すな　

大阪維新の会が、またも愚かな「大阪都構想」を検討していることが分かった。都構想は大阪市民が過去２回、住民投票で「NO！」を突きつけたもので、まだ懲りないのか？そんなことを考える時間があるなら、もっともっと大阪市民、府民の暮らしに直結する、役立つ政策に時間とカネを使ってもらいたいものだ。過去２回の結果を、住民、有権者の意思を何と考えているのか、何故もっともっと重く受け止めようとしないのか。また同じことをやろうとするのは、知事も市長も住民を愚弄するもの以外のなにものでもない。それが維新の「１丁目１番地」の政策だったからというのであれば、それが否定された以上、そんな政策は潔く捨てるべきだし、それが全てというのなら維新の会そのものを解党すべきだろう。知事・市長のダブル選挙を画策してまで、大義のない、単なる党利党略でやりたいのか。ならば、ずばり経費と時間の無駄だ。そんな愚策に時間をと経費をかけず、本来の業務でもっと誠心誠意働いてもらいたい。それが嫌なら、即刻辞任してもらいたいものだ。それが多くの大阪府民、市民の願いだ。今さらだが、維新政治の清新さはもう完全に失われた。維新の役割はもう終わった。３度目の挑戦など”悪あがき”以外の何物でもない。大阪の恥さらしだ。この愚挙を容認したら大阪府民も市民も全国の有権者の笑いものになる。大阪維新の皆さん、もっと冷静に考えなさい。他府県の人が見たらあきれる、何と愚かなことをやろうとしているのだと、心落ち着けて自覚せよ！

グリーンランド自治領首相米の領有拒否

デンマーク自治領グリーンランドのニールセン首相は１月13日、「グリーンランドは売り物ではない」と改めて強調し、米国の領土になるよりはデンマークに一部であり続けたい」との認識を示した。同首相は「我々は地政学的危機に直面している。今ここで米国とデンマークのどちらかを選ばなければならないとすれば、デンマークを選ぶ」と述べた。

イランと取引ある国の輸入品に25％の関税

米国のトランプ大統領は１月12日、イランと取引している国からの米国とのすべての輸入品に25％の二次間税を課すとSNSで明らかにした。この措置は最終決定で、「即時、発効する」としている。