政府チャーター機日本人らサウジから帰国

外務省は３月10日、政府手配のチャーター機が日本人ら281人を乗せサウジアラビアから帰国したと発表した。中東情勢の悪化、緊迫化を受け、中東地域に居住あるいは滞在する帰国希望者を輸送した。邦人ら帰国希望者支援の政府チャーター機が到着したのは８日のオマーンからの便に次いで２回目。今回のチャーター機にはサウジの滞在者に加え、クウェート、バーレーン、カタールから陸路でサウジに退避したした邦人らが搭乗していた。サウジからは第２便も計画されている。同日、カタールの首都ドーハから邦人48人がバスで、サウジの首都リヤドへ移動した。政府はアラブ首長国連邦（UAE）のドバイからも近くチャーター機を運航する予定。

ミラノパラアルペン女子大回転で村岡桃佳「銀」

ミラノ・コルティナ冬季パラリンピックで３月９日、アルペンスキースーパー大回転が行われ、女子座位の村岡桃佳が２位となり、「銀」メダルを獲得、日本の今大会初メダルをもたらした。村岡にとっては通算10個目のメダル。

Ｇ７財務相会合石油備蓄の協調放出を論議

Ｇ７（主要７カ国）は３月９日、オンラインで財務相会合を開き石油備蓄の強調放出について議論した。その結果、「世界のエネルギー供給を守るための備蓄放出を含めた、必要な対応を取る準備がある」との共同文書をまとめた。ただ、Ｇ７議長国フランスのレスキュール経済・財務相は会合後、協調放出の合意には「まだ至っていない」と説明した。

ペロブスカイト事業”離陸” 積水化学先行

中長期的に需要の拡大が見込まれる、軽くて曲がるペロブスカイト太陽電池事業がいよいよ離陸する。日本企業の先陣を切って、積水化学工業が３月中にも販売開始する。パナソニックホールディングスも2026年度中に試験販売を始め、すでに複数の企業が大学やスタートアップと連携し、実証実験を進めるとしており、シャープやアイシン、カネカなども参入方針を明らかにしている。積水化学は、まず体育館などの公共施設に設置する需要を見込む。

新種クリオネ和名「ニホンハダカカメガイ」

日本海などで発見され、昨年秋に新種として記載されたクリオネ類の和名が「ニホンハダカカメガイ」に決まった。日本貝類学会の和文誌に論文が掲載された。体長は４〜５ミリ。北海道のオホーツク海沿岸などで最もよく見られる「ハダカカメガイ」の体長が１〜4.5センチに対し、極めて小さい。

近畿２月倒産10％増の12年ぶり200件超え

東京商工リサーチによると、２月の近畿２府４県の倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年同月比10％増の209件だった。２月として2014年以来、12年ぶりに200件を超えた。負債総額は52％減の123億9,100万円で、個人経営などの小規模な倒産が大半を占めた。

競馬の横山典弘騎手3,000勝達成 JRA2人目

日本中央競馬会（JRA）の横山典弘騎手（58）が３月８日、中山第９レースでマイユニバースに騎乗して１着となり、、JRA通算3,000勝（地方、海外除く）を達成した。JRAでは2007年に到達した武豊騎手に続き、史上２人目。

高木美帆現役ラストレースで総合３位

オランダのヘーレンフェインで行われたスピードスケートの世界選手権オールラウンド部門で、今大会で現役を退く女子の高木美帆が、総合３位に入った。これは短距離から長距離の４種目総合で争う競技で、スピードに加え持久力など高い総合力が問われるレースだった。

事態収拾遠のくイランの新最高指導者選出

イランの「専門家会議」（聖職者88人で構成）は３月８日、イランの新しい最高指導者に、故ハメネイ師の次男で対米強硬派、モジタバ・ハメネイ師（56）を選出した。国営イラン放送などイランメディアが９日未明、一斉に報じた。ただ、これがイラン国内や、今回の戦端を開いた米国、イスラエルなどにスムーズに受け入れられるかは不透明で、極めて疑問だ。というのも、①今年に入ってイラン全国で激しい反政府デモが繰り広げられ、当局の武力鎮圧により数千人の死者が出ている②米国とイスラエルはイランの体制転換を公言している。ところが、専門家会議が選出した後継指導者は、今回の緊急事態を収拾に向かわせるものとはかけ離れたものだ。従来の内政・外交路線を堅持することの決意表明とも取れる。これらのことを考え合わせると、新指導者がハメネイ体制の継承者にすぎないと目される人物では、理解や納得感が全く得られず、少なくとも事態の早期沈静化にはつながらず、新たな”火種”になる可能性さえある。

１月実質賃金1.4％増 13カ月ぶりプラス

厚生労働省のまとめによる１月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所対象）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年同月比で約1.4％増えた。プラスは13カ月ぶり。ガソリン減税などで物価の伸びが鈍り、賃上げ効果が上回った。名目賃金を示す１人あたりの現金給与総額は30万1,314円と3.0％増えた。基本給にあたる所定内給与は26万9,198円で3.0％増加し、33年３カ月ぶりの高い伸びとなった。