公正取引委員会は近く、スズキの子会社、スニック（本社：静岡県磐田市）を下請法違反（買いたたきの禁止など）で再発防止を求める方針を固めた。グループの基幹企業のスニックは2024年以降、部品製造を委託していた下請け業者10社に対し、発注量が大幅に減少していたにもかかわらず、300超の部品の製造単価を据え置いたまま発注していたため。こうした単価の据え置きの違反認定の勧告は初めて。

今年話題になった言葉を選ぶ「2025年新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）が12月１日発表され、「働いて働いて働いて働いて働いてまいります/女性首相」が年間大賞を受賞した。 このほか、トップ10には「トランプ関税」、「ミャクミャク」、「国宝（観た）」、「緊急銃猟/クマ被害」、「オールドメディア」、「古古古米」、「二季」などがランクインした。

ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングス（HD）と２位のツルハホールディングス（HD）の経営統合が12月１日完了した。これにより単純合計で売上高２兆3,000億円を超える巨大グループが誕生した。この結果、世界のドラッグストア業界で６位にランキングされることになる。 イオン子会社のウエルシアHDの全株式をツルハが取得した。イオンは2026年１月までに株式公開買い付け（TOB）などでツルは株式の保有比率を50.9％まで高めて連結子会社化し傘下に抱える形を取る。 両社はそれぞれ独自に展開していたPBを統一し、2026年春にも新たなPBを投入。食品や日用品を拡充し、ドラッグストアから”ライフストア”への進化を図る。国内地盤を固め、成長市場の東南アジア開拓に挑む。

政府は、防災対策の司令塔機能を担う「防災庁」を2026年11月１日に発足させる方向で検討に入った。2026年の通常国会に設置法案を提出する。2027年度以降に、南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の防災対策推進地域に、それぞれ１カ所ずつ、地方拠点を２カ所設ける方針だ。 防災庁には担当閣僚が置かれ、他府省庁への勧告権を持つなど、平時から復旧・復興までの一貫した政府の司令塔機能を担う。

自民党と日本維新の会は11月１日、党首会談で衆院議員定数削減法案について、維新側が求める、「小選挙区も比例も、１年後、協議がまとまらなければ（自動削に）定数削減」するーーとの規定を盛り込み決着させた。維新は連立離脱もちらつかせ、自民に譲歩を迫り、維新の要求に沿った内容で合意した。

競馬の第45回ジャパンカップ（JC、Ｇ１、2400ｍ芝、17頭出走）は11月30日、東京競馬場で行われた。４番人気に支持された今年の欧州年度代表馬カランダガン（フランス、ミカエル・バルザローナ騎乗）が、最後の直線でマスカレードボールとのたたき合いをハナ差交わし制した。１着賞金５億円と外国調教馬に与えられる褒奨金300万ドル（約４億6,800万円）を獲得した。 外国馬のJC勝利は20年ぶり、フランス馬の勝利は38年ぶりだった。バルザローナ騎手、フランシスアンリ・グラファール調教師はJRAのＧ１初勝利。走破タイムは２分20秒３。芝2400ｍの世界最高、2018年JCのアーモンドアイの記録を０秒３塗り替えた。ダノンデサイルが３着、クロワデュノールは４着だった。

香港当局は12月１日、北部の大埔の高層住宅街で起きた高層マンション火災で、同日午後までに151人の死亡をを確認したと発表した。また、今回の大規模火災の原因について、修繕工事で使われていた保護ネットの一部が難燃性基準を満たしていなかったこと、さらに香港政府の責任を求めた人ら13人過失致死容疑で拘束したことを明らかにした。火災では32階建て公営マンション７棟が焼けた。同日午後時点で５棟で捜索が終了した。 被災者を中心にいま高まっているのが、これらマンション群の安全管理に関する不備が相次いで発覚したことで、香港政府の責任を追及する声だ。しかし、同政府は「国家安全維持法」をたてに批判を抑え込む動きを強めている。複数の香港メディアは連日、火災に関する独立調査委員会の設置や、政府職員の責任追及などを求めた嘆願書の賛同を募った人たちの検挙、拘束を報じている。

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権との癒着疑惑にからみ、請託禁止法違反や政治資金法違反の罪に問われた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）総裁の韓鶴子被告（82）の初公判が12月１日、ソウル中央地裁で行われた。韓被告は起訴内容を全面的に否認した。 韓被告は、教団信者らの政党「国民の力」への集団入党に関与した政党法違反の罪でも起訴されており、同罪の裁判も近く始まる見通し。

国連が調査した2025年の推計人口で世界最大の都市圏はインドネシアの首都ジャカルタ（約4,200万人）だったことが分かった。２位はバングラデシュの首都ダッカ（約3,700万人）。前回まで最大だった東京（約3,300万人）は３位に後退した。

医療機関で受け付けの際に使う健康保険証は12月２日から、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」に完全移行する。このマイナ保険証、医療現場で適切な処方に役立つ利点はあるが、利用率は低いままだ。 マイナ保険証は2021年に導入され、従来の保険証は2024年12月に新規発行が停止となった。2025年10月現在、国民の７割にあたる約8,700万人がマイナカードに保険証の機能を付けているが、利用率はまだ37％にとどまっている。厚生労働省は窓口での混乱を避けるため、従来の保険証を2026年３月末まで利用可能とする特例措置も設けている。 医療機関や薬局の窓口では、マイナ保険証の代わりに、資格確認書も活用できる。資格確認書は、マイナンバーカードを持っていなかったり、マイナカードに保険証の機能を登録していなかったりする人に、保険の運営者から届けられている。75歳以上は、マイナ保険証を持つ人を含めて全員に今夏、送付された。有効期限は最大５年だ。