三陸沖M7.7 青森で震度5強後発地震注意情報　

４月20日午後４時52分ごろ、三陸沖を震源とするマグニチュード（M）7.7の自身があり、青森県階上（はしかみ）町で震度５強を観測した。これに伴い、北海道、青森、岩手両県の太平洋沿岸では一時、津波警報が発表され、岩手県久慈市で80cmの津波が確認された。震源の深さは約19km。気象庁などは同７時半、北海道から千葉県にかけての７道県182市町村の住民に対し、より大きな地震への注意を呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した。この地域の住民に対し27日午後５時までの１週間は、すぐに逃げられる態勢を維持するなどの特別な備えを求めている。各地で観測された津波は、岩手県宮古市で40cm、仙台市で30cmなど。津波警報は午後８時15分に津波注意報に切り替えられ、同11時45分にすべて解除された。今回の地震では、遠隔地のビルなどの高層階を大きく揺らす長周期地震動も広い地域で観測された。その範囲は北海道から静岡県にまで及んだ。また、総務省消防庁によると、午後８時15分現在、北海道、青森、岩手、宮城、福島の５道県13市21町６村の計18万2,181人に避難指示が出された。

トランプ氏の支持離れ加速対イラン作戦で

トランプ米大統領の対イラン軍事作戦を巡る言動が支持離れに拍車をかけている。強引な政権運営や物価高などを背景に支持率が低迷。11月の中間選挙を見据え、こうした局面打開と支持率回復に向けて始動した軍事作戦だったが、その思惑は外れ、かえって反感を買い、戦闘の収束さえ見通せない状況に陥っている。 CBSテレビ系調査会社によると、トランプ大統領のイラン軍事作戦に対する不支持率は、米国民全世代で64％に上っている。しかも、若い世代では特に拒否反応が強く、不支持率は72％に達している。米国民の間で反トランプ意識が充満する中、火に油を注いだ格好となったのが、今回の軍事作戦に批判的なローマ教皇レオ14世との対立だ。ちょっと信じがたいことだが、自身をイエス・キリストに見立てて発信したSNS投稿が波紋を広げた。このことが、同氏の岩盤とも言える、支持基盤のキリスト教福音派からも、神への「冒瀆（ぼうとく）だ」との反感を招いている。国際法など関係ない、自分自身がルールだと豪語し、強引かつ手前勝手な運営を一向に改めようとしないトランプ氏の”大暴走”に、世界中が大迷惑している。

三冠第1弾皐月賞ロブチェン逃げ切りV

競馬の３歳クラシック三冠レースの第１弾、第86回皐月賞（2000ｍ芝、Ｇ１，18頭出走）は４月19日、中山競馬場で行われた。１番人気に支持されたロブチェン（松山弘平騎乗）が鮮やかに逃げ切り、１分56秒５のコースレコードで制した。ロブチェンはホープフルステークスに続くＧ１・２勝目を挙げ、１着賞金２億円を獲得した。松山騎手は皐月賞２勝目で、桜花賞に続いて２週連続、Ｇ１を制覇した。杉山晴紀調教師は初優勝。 3/4馬身差の２着に４番人気のリアライズシリウス、さらに3/4馬身差の３着には九番人気のライヒスアドラーが入った。２番人気のグリーンエナジーは７着、３番人気のカヴァレリッツォは13着に敗れた。

人型ロボット人類のマラソン世界記録超え

中国・北京市で４月19日、人型ロボットが走る第２回ハーフマラソン大会が開かれた。人型ロボットが街中を軽快に走る姿は、特撮映画を見ているような感覚に襲われるほど。”ロボット強国”を掲げる中国政府の、昨年の「量産元年」から、今年は「実用化元年」と位置付けるロボット開発推進の成果の一端を見る思いだ。トップのロボットは48分19秒の好タイムでゴールした。ただ、大会規定？とかでタイムが修正され、別のロボットの50分26秒が優勝タイムとなった。だが、これでも極めて速い。人間の男子の世界記録57分20秒を大幅に上回っている。ちなみに、初開催だった昨年の優勝タイムは２時間40分42秒だった。

広島交通で外国人バス運転手の入社式

2024年に在留資格の「特定技能」に運転手が追加され、とりわけ人手不足が深刻なバス業界で、外国人運転手の採用が始まっている。広島交通（本社：広島市）で４月16日、インドネシア人男性バス運転手の入社式が行われた。サエフル・ウルムさん（48）と、ティエリ・コロンピスさん（36）の２人で、緊張した面持ちながら、熱っぽく豊富を語っていた。

自動運転車30年代に世界シェア25％目標

政府は４月16日、成長戦略の中で優先的に支援する61の製品・技術のうち、34項目について、獲得を目指す市場規模などの目標を示した。自動運転車両では2030年代に世界の販売台数の25％のシェア確保を目指す。

定数削減ありきの議論は邪道, 本筋の議論を！

異例の１月衆院解散で中断していた、衆院選挙制度に関する与野党協議会が議論を再開した。ただし、今回の議論、スタート時からおかしい。ピントがズレている。与野党は立法府のあり方を熟慮し、衆院選挙制度の改革について論じ合うことが本筋であるべきなのだ。優先すべきは自民党・日本維新の会の、与党が打ち出している定数削減ではない。自民党は衆院定数（465議席）の１割を削減する法案を今国会に提出する意向を示している。日本維新の会は45議席を削減すべきだと主張している。一方、野党の中道改革連合や国民民主党などは制度改革と一体で検討するよう求めている。定数削減が唐突に議題となったのは、公明党が連立を離脱した後、請われて連立入りした維新が強く主張して、今の連立政権の合意に強引に盛り込んだのがきっかけだ。ところで、衆議院の議員定数削減はそれほど差し迫った問題なのか？日本の国会議員数は今でも主要国と比べて少ない。それなのに削減して、国民の声がさらに国政に届きにくくなる状況をつくっていいのか？維新が掲げる「身を切る改革」という、有権者に対して聞こえの良いキャッチフレーズに因われ、国政に携わる者として、本来の多様化する民意を集約して国政に反映させる国会議員の役割を決して軽視してはいけない。

日本・豪州護衛艦開発で覚書対中念頭

オーストラリアを訪問中の小泉防衛相は４月18日、メルボルンでリチャード・マールズ副首相兼国防相と会談し、中国を念頭に防衛産業分野などで安全保障協力を深化させることで一致した。両氏は会談後、オーストラリア海軍が導入する新型艦について、海上自衛隊「もがみ型」護衛艦の改良型をベースに共同開発を推進する覚書に署名した。

Ｇ７と産出国重要鉱物の供給網強化で一致

先進７カ国（Ｇ７）や重要鉱物の産出国などは４月17日、米ワシントンで重要鉱物の安定供給に向けた会合を開き、レアアースなどのサプライチェーン（供給網）強化が必要だとの認識で一致した。レアアースは、世界の生産の７割を握る中国が他国への経済的威圧に利用している。算出できる国は他にもあるが、中国は低賃金や環境規制の緩さを武器に安価で供給し、世界中の企業を依存させている。会合にはＧ７のほか、ブラジル、南アフリカ、インドなどの産出国が参加、片山財務相らが共同議長を務めた。日本はアジア開発銀行（ADB）と米州開発銀行（IDB）への資金拠出を表明した。拠出額はそれぞれ2,000万ドル（約32億円）。

長野・大町市で震度５強, 人的被害なし

長野県北部を震源とする地震が４月18日午後１時20分頃あり、同県大町市で震度５強、長野市で震度５弱を観測した。また、午後２時54分頃にもほぼ同じ場所で地震があり、両市で震度５弱を記録した。気象庁によると、地震の震源の深さは８km、地震の規模を示すマグニチュード（M）は5.0と推定される。大野市によると、民家のガラスが割れたり、墓石が倒れたりする被害が確認され、住宅20軒以上で屋根瓦が破損した。ただ、人的被害はなかった。気象庁は、今後１週間程度は最大震度５強程度の地震に注意するよう呼びかけている。