中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は５月20日、北京で会談した。両首脳はエネルギー・貿易など40件の強力に合意した。対面での中ロ首脳会談は８カ月ぶり。 両氏は、関税政策やイランへの軍事作戦を続けるトランプ米政権を厳しく批判。採択した共同声明で「世界は国際社会の分裂と（弱肉強食の）ジャングルの法則に回帰する危険性がある」と警告している。

財務省が５月21日発表した４月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3,019億円の黒字となった。黒字は３カ月連続。前年同月は1,495億円の赤字だった。 輸出額は10兆5,073億円で前年同月比14.8％増えた。増加は８カ月連続。中国向けの半導体などの電子部品やボイラーなど原動機の伸びが支えた。 輸入額は同9.7％像の10兆2,054億円。アジアからの半導体などの電子部品や韓国からの灯油など石油製品の輸入が増えた。中東情勢の悪化を受け、目立ったのは中東からの輸入量の減少で、前年同月比67.2％減の384万キロリットルにとどまった。金額では55.5％減の3,832億円だった。

日本政府観光局の推計によると、４月の訪日外国人客は前年同月比5.5％減の369万2,200人だった。減少は３カ月ぶり。 国・地域別にみると、最も多い韓国が同21.7％増の87万8,600人、次いで台湾が同19.7％増の64万3,500人。中国は同56.8％減の33万7,000人と減少傾向が続いている。

世界エネルギー機関（IEA）は５月20日、世界の電気自動車（EV）市場に関する最新の報告書を公表した。2026年の自動車販売に占めるEVのシェアは、2025年の2.5割から約３割に拡大すると予測している。

エヌビディアは５月20日、2026年２〜４月期の決算を発表した。売上高が前年同期比85％増の816億1,500万ドル（約13兆円）、純利益が３倍超の583億2,100万ドルで、売上高、純利益とも市場予想を上回り、四半期として過去最高を記録した。 AI（人工知能）関連の、同社が圧倒的シェアを誇る先端半導体の旺盛な需要を受け、力強い収益の伸びが続いていることを示した。

東京都千代田区は、都内でのはしかの感染拡大を防ぐため、19〜49歳の区民や区内の保健所・小中学校で働く教職員らを対象に、無料のはしかワクチンの予防接種を実施する。６月15日から受け付ける。区によると、東京23区で初の取り組みという。 希望者に一律に接種するのではなく、予防接種を希望する人は事前に保健所に申請し、指定医療機関でで抗体検査を受けてもらい、抗体価が基準に達していない場合、摂取を実施する。これにより、拡大が続く感染力の強いはしかの集団感染を防ぐ。

東京商工リサーチのまとめによると、2026年１〜４月の居酒屋倒産が前年同期比54％増の88件に上り、調査を始めた1989年以降で最多となった。食材や光熱費、人件費の上昇に加え、焼肉店など専門店との競合やデリバリーの普及などが経営圧迫に拍車をかけている。負債額1,000万円以上の倒産を分析した。 倒産理由別では「販売不振」が最多の77件だった。次いで赤字累積などの「既往のシワ寄せ」（５件）だった。

高市首相は５月19日、韓国の南東部、慶尚北道安東（アンドン）市を訪問し、李在明（イジェミョン）大統領と会談した。中東情勢の悪化で、原油や石油製品の備蓄強化や相互融通などエネルギー安全保障協力の具体化検討で一致した。そのうえで、これらの内容を盛り込んだ共同文書を発表した。シャトル外交推進の一環。 両首脳の会談は、米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まって以降、初めて。

ホンダ、韓国電池大手のLGエネルギーソリューション、ベトナム・ハノイ市の３者は５月19日、電動二輪（EVバイク）の電池交換の拠点整備で覚書を交わしたと発表した。９月からハノイ市内に計50拠点を整備していく。利用に応じた料金を徴収する仕組みだ。 ホンダが交換式電池とEVバイク「CUVe(シーユーヴィー イー)」500台を地元企業に提供し、LGエネルギーソリューションが電池交換の拠点の運用・保守を担う。なお、ハノイ市では７月から中心部でガソリンバイクの走行規制が始まる見通し。

日立製作所は５月19日、米新興アンソロピックと協業を始めたと発表した。アンソロピックのAI（人工知能）モデルを活用し、送配電、鉄道などインフィラ向けのシステムを開発する。 アンソロピックとの協業で日立が提供するデジタルサービスの品質を一段と高めるほか、サイバー攻撃への対策を強化。日立グループの約29万人にアンソロピックのAIモデル活用を推進し、10万人規模のAI人材を育成する。 なお、今回の両社の提携には「クロード・ミュトス」は含まれていない。