米オープンAIは２月27日、米アマゾン・ドット・コムなど３社を引受先とする増資で総額1,100億ドル（約17兆円）を調達する契約を締結したと発表した。引受先とその投資額はアマゾン・ドット・コムが500億ドル、米半導体大手エヌビディアとソフトバンクグループがそれぞれ300億ドル。 オープンAIは半導体やデータセンターへの投資に充て、高性能な人工知能（AI）の開発を進める。

政府はインテリジェンス（情報収集・分析）政策の司令塔として創設をめざす「「国家情報局」に、各省庁の情報を一元的に収集する権限として「総合調整権」を持たせる方針を固めた。いずれも、設置する「国家情報会議」の設置法案に盛り込み、今国会に提出する方向。国家情報会議は首相がトップを務め、その事務局として国家情報局が実務を担う。 政府のインテルジェンス機能は現在、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などが情報収集を担っている。

ニデック創業者の永守重信氏が２月26日、名誉会長を辞任した。同氏は2025年12月19日に代表取締役はじめニデックの経営に関わる役職を辞しているが、同日をもって名誉会長の職も辞し、名実ともにニデックから完全に身を引くことになった。

米国の調査会社IDCによると、2026年のスマートフォンの世界出荷台数は前年比12.9％減の11億2,000万台にとどまり、10年以上ぶりに最低水準になる見通しだ。理由はメモリー不足で、低価格スマホの出荷が急減すると予想される。その結果、落ち込み幅は過去最大になる見込み。

調査会社のレコフデータによると、2025年に近畿２府４県に所在する企業が関わったM＆A（企業合併・買収）の件数が、2025年は874件に上り、前年から100件以上増え過去最高を更新した。金額の合計は２兆6,840億円と、過去10年で３番目の水準だった。 件数増加の要因の一つが、大企業による「経営資源の集中」の動きだ。日本たばこ産業（JT）が子会社の鳥居薬品を含め医薬事業を塩野義製薬に売却した例や、パナソニックホールディングスが住設機器を手掛けるパナソニックハウジングソリューションズを、YKKに売却した例など合計85件と全体の約１割を占めた。 一方、中小・零細企業を中心に後継者が見つからない場合の事業承継でM＆Aを活用する例も多い。2025年は過去最多の140件に上り、10年前の３倍強に増えている。 帝国データバンクによると、近畿２府４県の企業の後継者不在率は46.5％と半数近い状況にある。

兵庫県・姫路城の入場料に、３月からいよいよ二重価格が導入される。検討開始からおよそ２年越しの実施になる。料金は姫路市民が1,000円、それ以外は2,500円となる。市民の入城料は据え置いたまま、高騰する維持管理費を賄うため、市外からの来城者のみ値上げする形だ。市民以外の料金は、天守が現存する全国の12城の入城料として最も高くなる。

”近大マグロ”で知られる近畿大学が、養殖を進めている養殖高級魚”近大ノドグロ”を、東京・銀座と大阪・梅田の養殖魚専門料理店で提供する。２月26日から３月11日までの限定販売。養殖ノドグロ姿焼きは１匹1,800円。 近畿大は先日、世界で初めてノドグロの完全養殖に成功したと発表したが、今回提供するのは完全養殖ではない。同大が人工孵化させて、３年養殖して約20cmに成長させたもの。同大は2030年ごろ、完全養殖ノドグロの商品化を目指している。

中国を訪問中のドイツのメルツ首相は２月25日、中国が欧州エアバスを最大120機発注する見込みだと明らかにした。その他の航空機以外の業種でも契約の見込みがあると説明している。 ドイツを含めた欧州連合（EU）は対中の貿易赤字が膨らんでおり、中国に貿易不均衡の解消を求めてきたが、今回の航空機の大規模買い付けが中国側の回答の一端とも受け取れる。