厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、2025年１〜12月の１年間に東京都内で生まれた子どもの数（外国人を含む出生数）は８万8,518人（速報値）で、前年比1,142人（1.3％）増となった。全国的には出生数の減少が続いているが、東京だけが９年ぶりに増加した。 都は少子化対策として、０〜18歳に月5,000円を支給する「018サポート」ほか、卵子凍結や無痛分娩の費用の助成金も都道府県で初めて開始している。

居酒屋「鳥貴族」を国内外で運営するエターナルホスピタリティグループは２月27日、シンガポールに進出し、「鳥貴族」店舗を出店すると発表した。同国のスーパー、フェアプライス・グループの傘下で外食事業を手掛けるゴハン・コンセプツとの間でフランチャイズチェーン（FC）契約を結ぶ。３月にFC契約を締結する予定。エターナルGはフィリピンやベトナムに続き、東南アジア市場を開拓する。

TBSホールディングス（HD）は２月27日、４月に韓国の総合エンターテインメント企業CJENM（シージェイ・イーエヌエム）、動画配信大手のU-NEXT HOLDINGSと合弁会社を設立すると発表した。 合弁会社の資本金は12億5,000万円で、出資比率はCJENMが51％、TBSが40％、U-NEXT HDが９％。共同でドラマや映画を制作し、地上波など自社グループの放送網のほか、U-NEXTの動画配信サービスを通じて配信するとみられる。 TBSはCJENMと2021年に業務提携しており、2024年に３年間で地上波ドラマ、劇場用映画を共同制作することで合意している。

米メディア大手パラマウント・スカイダンスは２月27日、米ワーナー・ブラザース・ディスカバリーを買収すると正式に発表した。買収額は1,100億ドル相当（17兆円規模）で、９月末までの買収完了を目指すとしている。 買収後は新会社を設立し、新体制となる。これにより、映画やテレビ、報道部門を含む巨大複合企業が誕生する。

ウェザーニューズ（本社：千葉市）は２月26日、インドネシア気象気候地球物理庁（BMKG）と、気象分野における国際協力感家を更に強化すると発表した。 今回の相互協力で、ウェザーニューズが長年培ってきた高精度かつ高解像度な気象予測インフラを活用した台風、大雨におけるAI予測情報を提供するとともに、グーグルの先進的なAI技術を用いた気象予測モデルもその一つとして提供する。 これらを提供することで、インドネシア特有の台風やサイクロン、大雨、洪水に対する迅速な意思決定を支え、レジリエンスの向上に貢献する。

トランプ米大統領は２月28日、米国とイスラエルによるイラン各地への空爆を受けて、イランのハメネイ師が「死亡した」と自身のSNSで発表した。これに先立ち、イスラエルのネタニヤフ首相もハメネイ師が死亡したことを示す多くの兆候があるとの味方を示している。

米国とイスラエルは２月28日、イラン攻撃に踏み切った。首都テヘランのほか、中部イスファハンや北西部タブリーズなどで空爆をかけた。 トランプ米大統領は「イランの核兵器取得を阻止する」と強調。イラン国民に「政府を掌握せよ」とハメネイ体制の転覆を呼び掛けた。 イラン核問題は対話による解決が模索され、糸口が見出されたかに思われたが、イラン側の決断の遅さに、米国・トランプ氏がしびれを切らし、決裂した形となった。

米オープンAIは２月27日、米アマゾン・ドット・コムなど３社を引受先とする増資で総額1,100億ドル（約17兆円）を調達する契約を締結したと発表した。引受先とその投資額はアマゾン・ドット・コムが500億ドル、米半導体大手エヌビディアとソフトバンクグループがそれぞれ300億ドル。 オープンAIは半導体やデータセンターへの投資に充て、高性能な人工知能（AI）の開発を進める。

政府はインテリジェンス（情報収集・分析）政策の司令塔として創設をめざす「「国家情報局」に、各省庁の情報を一元的に収集する権限として「総合調整権」を持たせる方針を固めた。いずれも、設置する「国家情報会議」の設置法案に盛り込み、今国会に提出する方向。国家情報会議は首相がトップを務め、その事務局として国家情報局が実務を担う。 政府のインテルジェンス機能は現在、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などが情報収集を担っている。