高市首相は５月19日、韓国の南東部、慶尚北道安東（アンドン）市を訪問し、李在明（イジェミョン）大統領と会談した。中東情勢の悪化で、原油や石油製品の備蓄強化や相互融通などエネルギー安全保障協力の具体化検討で一致した。そのうえで、これらの内容を盛り込んだ共同文書を発表した。シャトル外交推進の一環。 両首脳の会談は、米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まって以降、初めて。

ホンダ、韓国電池大手のLGエネルギーソリューション、ベトナム・ハノイ市の３者は５月19日、電動二輪（EVバイク）の電池交換の拠点整備で覚書を交わしたと発表した。９月からハノイ市内に計50拠点を整備していく。利用に応じた料金を徴収する仕組みだ。 ホンダが交換式電池とEVバイク「CUVe(シーユーヴィー イー)」500台を地元企業に提供し、LGエネルギーソリューションが電池交換の拠点の運用・保守を担う。なお、ハノイ市では７月から中心部でガソリンバイクの走行規制が始まる見通し。

日立製作所は５月19日、米新興アンソロピックと協業を始めたと発表した。アンソロピックのAI（人工知能）モデルを活用し、送配電、鉄道などインフィラ向けのシステムを開発する。 アンソロピックとの協業で日立が提供するデジタルサービスの品質を一段と高めるほか、サイバー攻撃への対策を強化。日立グループの約29万人にアンソロピックのAIモデル活用を推進し、10万人規模のAI人材を育成する。 なお、今回の両社の提携には「クロード・ミュトス」は含まれていない。

スズキは５月18日、インド・ハリヤナ州カルコダ工場で新たな自動車製造ラインを稼働したと発表した。SUV（多目的スポーツ車）「ビクトリス」を生産する。これにより年間生産能力は25万台増え、インド全体では１割増の265万台となる。旺盛なインド市場の需要増に対応する。

水産庁は５月18日、スルメイカの2025年４月〜2026年３月の漁獲量（速報値）が２万7,831トンとなり、年間の漁獲枠２万6,000トンを231トン超過したことを明らかにした。各地で異例の豊漁となったことが要因。 新年度（2026年４月〜2027年３月）の漁獲枠については、漁業者から漁獲枠の拡大を求める意見が相次いでいることから、水産庁は前期の約2.5倍の６万8,400トンと決めた。

水産庁は５月18日、日本海沿岸におけるズワイガニの年間漁獲枠の上限を現行（2025年７月〜2026年６月）の3,700トンから19％引き下げて3,000トンにすることを決めた。 海流の変化の影響で、2027年には日本海における成体のカニの数が半分程度に減少する恐れがあり、資源保護の観点から枠を下げる。対象は富山県から島根県にかけての海域で、期間は今後５年間としている。同日の水産制作審議会の分科会了承された。

欧州調査会社ケプラーのデータによると、イランの事実上のホルムズ海峡封鎖により、ペルシャ湾内に滞留している石油タンカーの数が、いぜんとして160隻に上ることが分かった。これらの船舶に積載されている計１億6,000万バレル程度の原油や石油製品が、要衝のホルムズ海峡を通過できずにいる。 米国とイランの軍事衝突直後の３月中旬には200隻のタンカーが留め置かれていたから、この間、米軍による救出作戦があったにもかかわらず、わずか40隻が通過したのみだ。

次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の普及に向けて主要メーカー５社が、５月15日付で業界団体「日本ペロブスカイト太陽電池普及促進協議会」を設立した。製品規格の標準化や安全性の確保などに業界全体で取り組む。

高市首相は５月18日、首相官邸で来日中の国連のグテレス事務総長と会談し、「国連を中核とする多国間主義に対する日本の確固たる支持は不変だ」と伝えた。量子の会談は初めて。 会談では、安全保障理事会の改革に向けて連携することで一致した。また、核軍縮、拉致問題など北朝鮮、中東情勢への対応を巡っても協力することを確認した。

米連邦地裁は５月18日、イーロン・マスク氏が米オープンAIと幹部に対して起こした裁判で、マスク氏の訴えを棄却する決定を下した。これにより、オープンAIは早ければ2026年内の新規株式公開（IPO）に向けて前進した。 オープンAIは2015年に人類のためのAI研究機関、NPOとして誕生。その後、運営資金調達のため営利化を進めた。ただ、この点については設立に関与し、多額を寄付したマスク氏が、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）らの経営方針は設立時の使命への裏切りだと主張、営利化差し止めや賠償金を求め、2024年に提訴していた。