万博向け”日本版ライドシェア”利用低調 特需あてはずれ
大阪・関西万博に合わせて想定されるインバウンド需要増大を見込み、大阪府内で投句霊的に規制が緩和された”日本版ライドシェア”の利用が低調で、現状では完全に”万博特需”のあてが外れた形となっている。
運行回数は万博開幕前に比べて減少している。国土交通省によると、開幕までの週末12日間の運行回数は計3,632回だったが、開幕後は3割近く少ない2,684回にとどまっている。これでは、ライドシェアの運用について吉村知事が、国交省に対し曜日・時間の限定的な運用では「万博のようなメガイベントには対応できない」と直談判。2024年12月から府内全域で、曜日を問わず24時間運行できるようになったのに、そのプラス効果が全く出ていないわけだ。
これはなぜか?最大の要因はタクシー不足の改善にある。タクシードライバーは高齢化が進み、全国的に減少傾向が続いていた。だが、2025年3月現在の大阪府内のタクシードライバーは2万2,238人で、2年前と比べ2,000人近く増えている。
万博会場への乗り入れのハードルが高いことも影響している。万博協会は会場の乗降場に乗り入れるドライバーに講習の受講を義務付けている。会場への経路や会場周辺の交通ルールを学んだうえで「受講済」を示す識別票を車両に掲示することを求めている。
タクシーで会場を訪れる来場者は約2%。ライドシェアはさらに少ないとみられる。中長期的には、タクシー不足によるライドシェアの必要性は認めるとしても、今回の万博でのライドシェア特需は、現時点ではその”目論見(もくろみ)”が完全に外れた格好だ。
日本製鉄 トランプ米大統領がUSスチールの買収計画承認
日本製鉄は6月14日、トランプ米大統領がUSスチールの買収計画を承認したと発表した。米国政府に対して経営上の重要事項に拒否権を持つ”黄金株”を発行することや、2028年までに約110億ドル(約1.6兆円)をUSスチールに投資するほか、国内生産への関与を持つことを盛り込んだ国家安全保障協定を締結したとしている。
日鉄は「必要なすべての規制当局からの承認を取得した。パートナーシップは速やかに成立する」との声明を出し、「合併契約が完了する際には、USスチール株を100%保有するのが前提になっている」としている。
政府もこの発表を好感。武藤経済産業相が「日米間の緊密なパートナーシップの強化につながる」と歓迎するコメントを出している。