円一時140円台に上昇年初来高値更新金融市場に不透明感

東京外国為替市場で４月21日、対ドルの円相場が一時1ドル＝140円台まで上昇した。年初来高値を更新し、2024年９月以来の円高・ドル安水準を付けた。トランプ米大統領が早期の利下げを求め、利下げに慎重な米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を批判、解任を口にしたことを受けて、米金融市場の不透明感から円買い・ドル売りの動きが強まった。

神戸空港で国際チャーター便運航開始韓, 中, 台週40便

神戸空港（所在地：神戸市中央区）で４月18日から、国際チャーター便の運航が始まり、新たな玄関口となるターミナルビルで午前９時半頃の台北からの第１便の到着に合わせて、関係者らが記念式典を開き国際化を祝った。運航される国際線は韓国、中国、台湾の５つの都市との間を往復する１日最大６往復、週計40往復する予定。神戸空港の国際化によって、観光やビジネスで兵庫県を訪れる外国人の増加や経済効果に期待されている。

万博1週間来場者60万人突破混雑, 通信障害, 暑さ対策に課題　

大阪・関西万博は４月20日で13日の開幕から１週間となった。万博協会は19日の約10万4,000人を加え、７日目までの総入場者は60万人を超えたと発表した。そして、この間、課題も浮き彫りになってきた。協会は”並ばない万博”を掲げ、インターネットによる入場券販売や事前予約制を導入した。しかし14万1,000人が訪れた開幕日は東ゲート付近で通信障害が発生し、スマートフォンで電子チケット（QRコード）を表示できないトラブルが起きた。このためWiFi(ワイファイ)を急遽、設置し、移動基地局も配備した。今後、日陰が少ない会場で、暑くなる季節を控え日傘やミスト、給水用マイボトルなど熱中症対策も大切になる。会期中は１日最大22万7,000人の来場が予想されるだけに、会期序盤のこれまでに浮き彫りになった課題への対策、改善・解消は、円滑な運営のカギを握る。

「力は正義」振りかざすトランプ氏の”暴走”にブレーキを

トランプ米大統領の一期目に感じたことだが、今回も就任時から矢継ぎ早に打ち出す政策に共通しているのは、「力は正義」という絶対的強者の信念だ。民主主義は自由競争を是とする限り、やむを得ないことなのか。パレスチナガザ地区、ウクライナについても、軍備力の弱小国・勢力は強い国に、交渉で全面的に譲歩するほかないのか？これでは時代を何百年も戻すのと同じではないか。いま起こっていることは、19世紀の領土帝国主義の復活ではないのか。「米国を再び偉大に」のスローガンの下、カナダを米国51番目の州に、パナマ運河の奪還、グリーンランド領有構想を、ためらいなく口にするトランプ氏の”暴走”に、違和感や怒りを感じる米国民はいないのか、何とか止めないと「米国は世界の笑いものになる」という気持ちは起こらないのか。

東洋エンジ持分会社がFPSO事業でマレーシア新拠点開所

東洋エンジニアリング（本社：千葉市、以下、TOYO）は４月16日、MODECとの合弁で設立している持分適用会社、Offshore Frontier Solution Pte.Ltd.（本社：シンガポール、以下OFS）が、15日にマレーシアの首都クアラルンプールに新拠点を開所したと発表した。新拠点は、TOYOがグローバルに展開するFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）事業で、EPCI（設計から機器購入、建造、据付までの一括工事）プロジェクトの実行を支える戦略拠点として重要な役割を担う。新拠点ではすでに約200人の専門スタッフを採用しており、今後数年間で800人以上に増員する予定。

ライオンベトナムの持分会社の全株式を取得し子会社化

ライオン（本社：東京都台東区）は４月17日、ベトナムで医療品、医療機器製造販売を手掛ける持分法適用会社、Merap Lion Holding Corporation(本社：ホーチミン市、以下、メラップライオン）の全株式を取得し、100％子会社化すると発表した。株式譲渡実行日は７月１日の予定。今後もベトナム市場で、メラップライオンの持つ強みを活かしながら、社会価値、経済価値の創出を図り、ライオングループの連結業績の拡大を目指す。

公取委都内大手ホテル15社カルテルの恐れで近く警告へ

公正取引委員会は、ホテルニューオータニ、帝国ホテル東京、The Okura Tokyoなど都内の大手ホテル15社の営業担当者らが毎月、都内で開かれる会合に参加し、客室の稼働率や平均単価、将来の客室単価の設定方針などの内部情報を共有していたことが分かり、不正に価格を引き上げるカルテルにつながり、独占禁止法にあたる恐れがあるとして、近く警告を出す方針を固めたことが分かった。会合はFR会＝フロント・リザベーション会と呼ばれ、各ホテルの持ち回り、数十年前から行われていたとみられる。警告の対象となるのは、既述の３社のほか、浅草ビューホテル、グランドニッコー東京台場、京王プラザホテル、ザ・プリンスパークタワー東京、シェラトン京都ホテル東京、セルリアンタワー東急ホテル、第一ホテル東京、ハイアットリージェンシー東京、パレスホテル東京、ホテル椿山荘東京、ホテルメトロポリタン、ロイヤルパークホテルの、合わせて15社。

貿易赤字４年連続 24年度は前年比15％減の5.2兆円

財務省が４月17日発表した2024年度の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は５兆2,217億円の赤字だった。貿易赤字は４年連続で、赤字幅は前年度の６兆1,430億円から15％縮小した。輸出額は前年度比5.9％増の108兆9,346億円。２年連続で100兆円を超え、比較可能な1979年以降で最高となった。為替相場が前年度比で６％超の円安となったことなどが影響した。輸入額は同4.7％増の114兆1,563億円と２年ぶりに増加に転じた。中国製パソコンなど電算機類が36.1％増、スマートフォンなど通信機が17.1％増となった。なお、３月単月の貿易収支は5,441億円の黒字で、黒字幅は前年同月比で55.5％増えた。

24年日本のODA 14.4％％減 OECD４位に後退外務省

外務省は４月17日、経済協力開発機構（OECD）が公表した2024年の政府開発援助（ODA）の実績（暫定値）で、日本の支援額が前年比14.4％減の167億7,167万ドルだったと発表した。OECDに加盟する32カ国中、米国、ドイツ、英国に次いで４位となり、前年の３位から後退した。円ベースでも前年比7.8％減の２兆5,399億円だった。

総務省ネットカジノ対策 4/23有識者初会合サイト利用抑止

総務省は４月16日、オンラインカジノサイトへの接続を強制的に遮断するブロッキングなどについて議論する有識者会議「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会」を設置すると発表した。同会議メンバーは京大の曽我部真裕教授や慶大の黒坂達也特任准教授ら計10人で、23日に初会合を開く。会議ではブロッキングと通信の秘密との整合性や、具体的な制度設計について検討する。