UNHCR 24年末世界の難民・避難民過去最多の1億2,320万人

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は６月12日、紛争や迫害などで家や故郷を追われた難民や国内避難民の総数が2024年末時点で１億2,320万人に登ったとする報告書を発表した。１年前の2023年末と比べると、700万人増えており、過去最多を更新した。主要な難民・避難民はスーダン出身者が最も多く1,430万人、シリア出身者が1,030万人、ウクライナ出身者が880万人。パレスチナ自治区ガザを含めたパレスチナ難民は590万人だった。国連が定める６月20日の「世界難民の日」を前に発表した。

選挙困難な緊急時は議員任期延憲法改正骨子案衆院幹事会

衆議院憲法審査会の幹事会が６月12日開かれ、大規模災害などで選挙を行うことが困難な事態になったときは、国会の機能を維持するため国会議員の任期を延長できるようにする「国会機能維持」条項の骨子案を自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などで示した。立憲民主党は、現行の繰り延べ投票で対応可能とし、任期延長のための憲法改正に慎重な立場を示した。共産党とれいわ新選組は憲法改正は必要ないという立場から骨子案を批判した。ここでいう選挙をここなうことが困難な場合とは、自然災害や感染症の蔓延、武力攻撃、テロや内乱などが起き、広範な地域で国政選挙を実施することが困難とみられる場合。

ヤンマーHD 環境再生・営農型 30年度全国1,000haでの展開

ヤンマーホールディングス（本社：大阪市北区）は６月11日、持続可能な未来の農業を見据え、環境再生農業と営農型対抗発電（ソーラーシェアリング）などを組み合わせたソリューションを展開すると発表した。まず滋賀県栗東市と岡山市の農場で開始し、順次、地域の課題に寄り添って全国の自治体・農業関係者へ提案していく。2030年度には全国で1,000haでの展開を目指し、将来的にはグローバル展開も視野に取り組んでいく。これは同社が目指す、持続可能な農業の実現に向けて、将来の農地を守る包括的なプロジェクト「SAVE THE FARMS by YANMAR」の一環。

サントリーHD 国内初「グリーン水素」製造・販売に参入

サントリーホールディングス（本社：大阪市北区）は６月11日、再生可能エネルギーで地下水を電気分解して得る「グリーン水素」の製造・販売に参入すると発表した。国内で初めて製造から販売までを一貫して手掛ける。二酸化炭素（CO2）排出ゼロのグリーン水素は地産地消が可能で、企業の脱炭素化やエネルギー供給の新たな選択肢として期待されている。

大川原化工機冤罪事件”上告断念”受け楠警察庁長官謝罪

警察庁の楠芳伸長官は６月12日、大川原化工機の冤罪事件を巡り、警察庁と東京地検が上告を断念、警視庁公安部と東京地検の捜査の違法性を認めた東京高裁判決が確定したことを受け、謝罪会見した。楠長官は「原告の方々をはじめとする当事者の方に多大なるご心労、ご負担をおかけし、警察に対する国民の信頼を損ねたことは極めて遺憾で、警察庁としても重く受け止めている」と述べた。

英国防省ウクライナ侵攻でロシア軍死傷者約100万人

英国国防省は６月12日、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して以降、３年３カ月余りで、ロシア軍の死傷者がおよそ100万人に達したとみられると発表した。このうち死者と行方不明者はおよそ25万人とみられると分析している。ウクライナのゼレンスキー大統領も同日、SNSにロシアの死傷者が100万人を超えたと投稿。「これが、プーチンが自らの地政学的な”空想の”のために支払っている代償だ。それでも彼は、この戦争を終わらせようとしない」と非難している。

介護福祉士, 国家試験”不合格でもOK”特例適用8,000人超え

介護現場の人手不足を背景に、介護分野の国家資格「介護福祉士」試験に不合格でも、国が指定する養成施設を卒業すれば取得できる「特例措置」の適用者が2017年以降、外国人を中心に8,000人を超えた。特例措置は、言葉の問題などで試験の合格率が低い外国人が働けるようにするための措置。経過措置として、養成施設卒業者は国家試験が不合格でも５年間は介護福祉士として登録でき、介護現場で働き続ければ期限の定めのない介護福祉士になれる特例が導入された。特例は当初2021年度までだったが、2026年度の卒業者まで対象に延長されている。社会福祉振興・試験センターによると、特例の適用者数は2017年度は年110人だったが、2020年度以降は年1,000人台で推移し、2024年度まで累計8,033人に上る。日本介護福祉士養成施設協会の調査では、2023年度までの７年間に養成施設を卒業した外国人留学生8,346人のうち、卒業時に国家試験に合格したのは3,284人、残る5,000人超が特例措置の適用を受ける対象だった。

ミズノ, カネカ人工芝に水中分解素材海洋へのプラごみ削減

ミズノ（本社：大阪市住之江区）とカネカ（本社：東京都港区）は６月10日、屋内スポーツ用人工芝と充填材を共同開発したと発表した。水中でも分解されるカネカの生分解性バイオポリマー「Green Planet(R)」を使用、長期使用での摩耗などによって施設外に流出して、最終的に海に蓄積されるプラスチックごみの量を、従来製品の９割以上を削減したとしている。人工芝に生分解性素材を使用する事例は世界初という。

土木学会が試算南海トラフ巨大地震の経済被害1,466兆円

専門家や建設コンサルタントなどでつくる土木学会は、想定される南海トラフ巨大地震の経済被害について、20年余り続く影響を考慮すると被害額は1,466兆円に登るとの試算を公表した。南海トラフ巨大地震を巡っては、国が今年３月に新たな想定を公表し、建物や施設の復旧にかかる直接的な被害と、被災した企業の生産力が低下する影響を考慮すると最大270兆3,000億円、道路や鉄道など交通が寸断することによる発災後１年の影響も加えると292兆円余りに上ると発表している。今回の土木学会の試算は、この５倍余りとなっている。 1,466兆円の内訳は、建物などの被害にあたる「資産被害」が225兆円、長期的な経済活動の低下を評価した「経済被害」が1,241兆円としている。

認知症の診断後介護サービスを受けるまで平均１年3カ月

厚生労働省の研究班のまとめによると、認知症と診断された後、デイサービスなど介護保険サービスを受けるまで平均１年３カ月ほどかかることが分かった。８年前に行った前回調査よりおよそ２カ月短縮された。ただ、研究班は診断後の”空白期間”が長くなると、症状がより進行する恐れがあるとして、早期に支援に結びつける体制や情報提供が急務だと指摘している。調査は１月に、全国の認知症疾患医療センターなどを通じて、認知症と診断された家族およそ130人余りに行い、速報値としてまとめた。