大阪・関西万博の海外パビリオン建設費未払いトラブル問題が膠着状態で、解決の糸口さえ見通せていない状況が続いている。このままでは大阪・関西万博関連工事事業者の複数の休・廃業が発生することも懸念され、当事者にとって今回の大阪・関西万博が、工事で痛手を被ったという負の記憶しか残らない、不幸な企業・家族が出る事態となりそうだ。 万博協会によると、海外パビリオンの建設費用に関する未払の相談は少なくとも①マルタ館②ネパール館③アンゴラ館ーーの３件が寄せられている。このうち、マルタ館の建設を担った関西の業者が元請けの外資系イベント会社に約１億1,000万円（追加工事分約3,000万円含む）の支払いを求めて東京地裁に提訴してことが分かっている。ネパール館の工事を担った業者は完成前に契約に沿った支払いが滞ったことから、工事が中断している。アンゴラ感では内装工事の発注を受けた大阪市の業者からの費用が未払いだとして、下請け業者らが「被害者の会」を立ち上げている。 万博工事は当初から着工遅れが指摘され、開幕まで１〜２カ月となってから間に合わせるための仕事が多かった。国を挙げての国際イベントだからとか、多分もう地元で行われることはない、事業者のメンツを懸けた仕事だからと急遽、助っ人を頼まれ、休日返上、深夜にかけた業務で対応した案件だった。それが、丸々費用未払いという、全く報われることない決着はひどい仕打ちとしか言いようがない。 大規模なプロジェクトや大型物件の場合、元請けから第１次下請けから第５次、６次下請けで工事を進めることが通常で、この途中３次、４次下請けの会社の経営状況で支払いが滞ることなどもあり、その際は後の５次、６次下請けには未払いのまま放置されてしまうというわけだ。今回もまさしくそうした流れになっているのだろう。 未払いに苦しめられている業者らによると「万博協会や国、大阪府は民ー民の問題で、当事者同士で解決せよ」との回答だという。だが「トラブルが起こっている以上、具体的な対応をしてほしい」と訴えている。彼らは限度を超えた超タイトなスケジュールに合わせ、骨身を惜しまず働いた人たちだ。 「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマを掲げた今回の万博が、工事に携わった中小零細業者の会社・家族の生活を顧みず、その犠牲にあぐらをかいたものであってはならないのではないか。協会は当事者同士でと放置するのではなく、解決に向けて積極的に介入してもらいたいものだ。協会として、直接介入が難しければ、例えば専門家を含めた解決を担うグループの組織へつなぐ、仲介の労を取ってもらいたいと願う。

元横綱・白鵬の白鵬翔氏（前宮城野親方）（40）が６月９日付で日本相撲協会を退職、都内で記者会見した。わざわざ記者会見したのに、退職理由を明確に語らないまま。噂された現伊勢ケ浜親方（元横綱・照ノ富士）との確執についても否定。協会退職について「悔いはありません」と明言し、終始、協会への”恨み節”は封印したまま、不自然な”違和感”を感じぜざるを得ないものだった。これによって、優勝45回の誇り高き元大横綱が相撲協会に”降参”した形で騒動が幕引きとなった。 それは、同日明らかにした、今後の活動への悪影響を極力避けるためだったのだろう。第二の人生ではアマチュアの世界で普及を目指す、世界的規模で相撲イベントを軸とした「グランドスラム構想」実現のためだ。そのめには両国国技館の使用など、今後も相撲協会とは一定の関係を保つ必要性がある。したがって相撲協会を敵に回す発言は避けたというところだ。 しかし、ここはこの間の反省と、自分が至らなかった部分の”非”はきちんと認め、協会の対応の”不備”の部分を指摘することぐらいはするべきだったのではないか。そうすれば、腹の中にあるものを吐き出してくれたなら、協会側も対応しやすかったはずだ。何もかも腹に収めたままでは何か不気味で、構想には賛同しても、協力の手は出しづらいのではないか。戦略・戦術を間違ったか。