米アンソロピック ミュトス級AIを一般公開

米国のAI(人工知能)開発企業、アンソロピックは5月28日、システムの弱点を見つける能力が極めて高く、非公開としていた新型AIモデル「クロード・ミュトス」と同等の技術を今後数週間で一般公開すると発表した。サイバー攻撃に悪用されたときの対策が進展したーーとしている。

トヨタ「レクサス」次世代EV開発を中止

トヨタ自動車は、高級ブランド「レクサス」で計画していた次世代電気自動車(EV)の開発を中止する。開発を中止するのは2023年にコンセプトカーを公開したレクサスのセダン型EV「LF−ZC」。 当初は2026年の市場投入をめざし、その後2027年以降、市場投入で検討が続いていた。しかし、市場環境を見るとEVの普及が世界的に足踏みする中、このまま開発を続けても需要が限られると判断した。なお、採用を予定していた新技術の研究開発は続ける。

三菱自動車「パジェロ」復活表明, 今秋公開

三菱自動車は5月29日、SUV(スポーツ用多目的車)の「パジェロ」を復活させ、今年秋に公開すると発表した。パジェロは高い知名度を誇っていたが、2019年に国内向けの生産を終えていた。復活は国内では7年ぶり。 新しいパジェロはピックアップトラック「トライトン」のラダーフレームをもとに改良し、タイの工場で生産する。パジェロシリーズとして、より小型の2車種を投入する。1982年に誕生したパジェロは同社を代表する四輪駆動車の一つ。

米税関 トランプ関税の還付受理 1ヵ月で13兆円

米税関・国境取締局(CBP)によると、4月20日に還付手続きが始まったトランプ関税について、この1カ月で還付申請を受理した総額が約850億ドル(約13兆5,000億円、利息含む)超に達した。米政府によると、還付総額は利息を除いて1,660億ドル(26兆円)のため、わずか1カ月間で半分に到達したことになる。 CBPが5月26日に米国債貿易裁判所に提出した報告書で判明した。

トランプ氏肖像の250ドル紙幣 ”全く理解不能”

国際法や秩序・ルール無視で、ヤりたい放題のトランプ米大統領の肖像の250ドル紙幣が今、米財務省で建国250周年の記念紙幣として発行する方向で計画が進められているという。ベッセント財務長官が5月28日、記者会見で「建国250周年の記念紙幣に現職の大統領を描くことに不適切な点はないと思う」と新紙幣の発行計画を認めた。 米国という国がよくわからない。全く理解できない。紙幣の肖像画に採用されるとなると、成し遂げた業績や功績など、社会的に一般の人から見て、少なくともリスペクトに値する人物を想像してしまう。 トランプ氏はこれらとは真逆にある人だ。建国250年、この間、今日の米国の礎を築き上げた政治家、事業家はたくさんいただろう。その結果トランプ氏が登場する前までに世界の秩序・ルールづくりを担った、米国トップの政治家の評価を、トランプ氏は一人で破壊し尽くした人物ともいえよう。 そんな人物の新紙幣を建国250周年の記念に発行するという。輝かしい自国の過去を貶(おとし)め、臆面もなく愚弄する以外の何物でもない。恥の上塗りではないか。米国民の神経が分からない。

ミャンマー縦断鉄道刷新, 日本ODAで支援

ミャンマーの二大都市、ヤンゴンとマンダレーを結ぶ国営鉄道の主要路線の一部が刷新された、国内全体としては、2021年の軍事クーデターにより、至るところで生活インフラにも傷みが散見される中、この部分だけはわずかにクーデター前の日常が蘇ってきたかのようだ。 全長620kmの改修工事の半分弱を日本がODA(政府開発援助)で支援した。残り区間の支援が凍結され、全線復旧はまだまだ見通せないだけに、6両編成の車両が市民の足として当面、二大都市間を往来することになる。

WHO コンゴでエボラ感染疑い1,000人超え

世界保健機関(WHO)は5月27日、アフリカのコンゴ共和国(旧ザイール)東部でエボラ出血熱んき感染した疑いがある人が26日時点で1,077人に達し、うち238人が死亡したと発表した。WHOはエボラの感染拡大と紛争の同時進行は「最悪だ」と懸念を示している。

4月のエアコン出荷額が過去最高, 駆け込みで

日本電機工業会(JEMA)によると、4月のエアコン出荷額が前年同月比34.1%増の1,002億円だった。4月としては過去最高となった。出荷台数は同29.5%増の102万9,000台だった。エアコンの省エネ基準が2027年に上がる前に安価な製品を求める買い替え需要があった。

日本の総人口1億2,304万人, 5年で309万人減

総務省は5月29日、2025年国勢調査の人口速報値を公表した。2025年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は1億2,304万9,524人で、2020年の前回調査から309万6,575人(2.5%)減り、減少幅も拡大した。最も人口が多かった2010年調査の1億2,805万7,352人と比較して500万人ほど減った。2015年から2020年にかけての減少率は0.7%で、人口減の勢いは加速している。 国連推計による各国人口と比較すると、日本は12位になる。5年前の11位から順位を下げた。エチオピアの人口が2020年から2025年で13.9%伸びたことで、エチオピアに抜かれた。 都道府県別にみると、東京都と沖縄県以外の道府県で前回より人口が減少している。

イオン 完全養殖うなぎを試験販売 世界初

イオンは完全養殖うなぎのかば焼きを5月29日からオンラインで試験販売を始めた。卵から人工ふ化させた完全養殖うなぎを一般販売するのは世界初。 1尾131gが4,860円、204gが5,940円で、2尾セットのギフトボックスも用意している。計500尾、360セットの販売を予定。