WTO 25年世界貿易量3.2㌽下落米の高関税政策影響

世界貿易機関（WTO）は４月16日、2025年のモノの貿易量が前年比0.2％減となり、２年ぶりに減少するとする最新の世界貿易見通しを発表した。3.0％増になるとしていた2024年10月の前回予測から3.2ポイント大幅な下方修正となる。米国のトランプ大統領による高関税政策の影響で、世界各地で貿易が停滞すると見込んだ。地域別では、北米では輸出が12.6％減、輸入は9.6％減といずれも大幅に落ち込むと予測した。米国と中国の貿易が減少する影響で、中国から北米以外の地域への輸出は４〜９％増加し、競争が激化すると指摘している。今回の見通しは４月14日時点で実施されている措置に基づいて試算し、米国が一時停止している「相互関税」の上乗せ分の影響は含まれていない。

春の高山祭絢爛豪華な祭り屋台 3年ぶりに12台出揃う

岐阜県高山市で４月14、15の両日、絢爛豪華な祭り屋台がそのきらびやかさを競う「春の高山祭」（山王祭）が行われた。大規模修理中だった大国台（だいこくたい）が３年ぶりに祭りの曳き揃えに戻り、江戸時代から受け継がれる国重要有形民俗文化財の12台が出揃った。ただ、２日目の15日はあいにくの雨で、午前中の曳き揃えは中止となった。だが、屋台蔵の中でからくり奉納が披露された。山王祭は高山市城山にある日枝神社の祭礼で、400年以上の歴史がある。「屋台」と呼ばれる山車（だし）を曳いて市街を巡幸する。

訪日外客最速で1,000万人突破 1〜3月累計1,053万7,000人

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、2025年の訪日外国人旅行者数が１〜３月の３カ月間で、過去最速で1,000万人を突破したことが分かった。３月の訪日外客は前年同月比13.5％増の約349万8,000人で、３月として過去最多を更新した。この結果、2025年１〜３月累計で約1,053万7,000人に達した。内訳は韓国が251万人、中国が236万人だった。

ホンダ６月にも「シビック」一部を米国生産に切り替え

ホンダは４月16日、米国に輸出する主力車種「シビック」の一部モデルについて６月にも、国内から米国生産に切り替えることを明らかにした。対象はシビックのハイブリッド車（HV）の５ドアモデル。埼玉製作所（所在地：埼玉県寄居町）から、米国インディアナ州の工場に移す。同社の2024年度の米国販売は約140万台だった。このうち現地生産の比率は約７割と、他の日本勢より高い。ただ、同社は一連の関税措置で約7,000億円の影響が出るとみており、影響軽減へカナダ工場からの米国輸出分の米国移転なども検討している。

大阪大グループ iPS細胞から「ミニ肝臓」作製に成功

大阪大学などの研究グループは、人の細胞から本物と同じような内部構造を持つ0.5ミリほどの大きさの「ミニ肝臓」をつくり出すことに成功したと発表した。同グループの研究論文が科学誌「ネイチャー」に掲載された。 iPS細胞から肝臓の細胞を作製し、ビリルビンなど肝臓の働きに関わる物質を混ぜるなどして培養したところ、肝臓の細胞が３つの」層をつくって固まり、0.5ミリほどの大きさの立体的なミニ肝臓ができたという。内部の３つの層は栄養分の合成や分解などそれぞれ別の役割を担っていて、このミニ肝臓を重い肝不全のラットに移植する実験では、１カ月後の生存率が50％余りとなり、３層構造ではないものを移植した場合と比べて高かったという。３層構造を実現したミニ肝臓は本物の肝臓のすべての機能を補うことができる可能性があり、様々な応用が期待される。

エーザイ認知症治療薬「レカネマブ」EUで初の承認取得

エーザイと米バイオジェンは４月16日、両社が共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」が、早期アルツハイマー病の進行抑制治療薬として、欧州連合（EU）における販売承認を取得したと発表した。EU域内でアルツハイマー病の治療薬が販売承認されるのは初めて。EUの執行機関、欧州委員会がこのほど承認した。この結果、EU加盟国に加え、ノルウェーなど計30カ国で販売できるようになる。まず2025年度内にドイツやオーストリアで発売する予定。エーザイによると、欧州でアルツハイマー病に伴う軽度認知障害がある人は1,520万人、アルツハイマー病の患者数は690万人と推定される。

中国 3月の新築住宅価格いぜん主要都市６割で下落

中国国家統計局が４月16日発表した３月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が下落したのは２月から４都市減ったものの、いぜんとして全体の59％にあたる41都市に上った。この結果、半数以上の都市で値下がりが続く状況は、22カ月連続となった。

中国BYD 日本で新型SUV発売国内4車種目一部値下げ攻勢

中国の電気自動車（EV）大手BYDは４月15日、スポーツ用多目的車（SUV）「シーライオン７」を発売した。日本国内４車種目で、ラインアップを充実させる。航続距離は540km(WLTCモード)で、米国テスラの「モデルY」と同等で、価格は税込み495万円からと約60万円下回っている。 BYDは2023年に日本の乗用車市場に参入したが、認知度が高まらず、2024年の販売台数は約2,400台にとどまった。このため、日本で販売する小型車「ドルフィン」の一部モデル、SUV「アットスリー」など一部車種の値下げを発表するなど攻勢を強めており、日本国内EV市場で存在感を高められるか注目される。

観光庁 1〜3月訪日消費28.4％増初の２兆円超え

観光庁が４月16日発表した１〜３月期の訪日外国人の消費額（速報）は、前年同期比28.4％増の２兆2,720億円となった。１〜３月期として初めて２兆円を超えた。円安の影響を受けた訪日外国人の増加や宿泊費上昇が反映した。費目別では宿泊費が7,585億円で最も多く、全体の33.4％を占める。国・地域別の消費額では中国が5,443億円と最多で、全体の24.0％を占めた。

京大病院が治験パーキンソン病 iPS細胞で症状改善

京都大病院は４月16日、人のiPS細胞（人工多能性幹細胞）からつくった神経細胞をパーキンソン病の50〜69歳の患者男女７人の脳に移植した治験結果を発表した。このうち６人で治療効果を調べたところ、４人で症状の改善がみられ、介助が要らなくなった人もいた。この結果を踏まえ、今回の治験に協力した住友ファーマなどは、年度内にも国に細胞製品の製造販売について承認申請する見通しだ。パーキンソン病は、脳内で運動の調節に関わる物質ドーパミンをつくる神経細胞が減少して発症する難病。手の震えや歩行困難になったりする。根本的な治療法はなく、ドーパミンの分泌を促す薬で症状は抑えられるが、進行を止めるのは難しいとされる。国内患者数は推計29万人、世界では1,000万人を超える。50歳以上で発症することが多い。