7月の生活保護申請2万5,085件で0.6％の2カ月ぶり減少

厚生労働省は10月１日、７月の生活保護申請件数が２万5,085件で、前年同月比0.6％減少したと発表した。減少は２カ月ぶり。７月から生活保護を受給したのは２万692世帯で2.2％減。以前から生活保護を受給している人を含む受給世帯数は164万7,618世帯で0.4％減った。人数ベースで199万93人で、総人口の1.6％にあたる。

米最高裁トランプ氏がもくろむFRB支配に”待った”

世界を相手にした高関税政策をはじめ、あらゆる組織、分野の既成秩序・システムに一方的に”NO!”を突きつけ、大混乱ぶりを見て、それを楽しむかのようなトランプ米大統領。その対象は、今回は米連邦準備制度理事会（FRB）支配だ。だが、今回はトランプ氏の思いはストレートには認められなかった。米連邦最高裁は10月１日、トランプ大統領によるクックFRB理事の即時解任を認めない判断を下した。これにより、クック理事は少なくとも2026年１月の口頭弁論までの間、FRB理事として金融政策の決定などに参加することができる。そのためトランプ氏が目論むFRB支配に、一定の歯止めがかかることになる。

新浪氏経済同友会代表幹事を辞任「悔しい気持ち」

経済同友会は９月30日、違法な成分が含まれた疑いのあるサプリメントの購入を巡り、警察の捜査を受けた新浪剛史代表幹事が辞任すると発表した。新浪氏は代表幹事を辞任することについて「やりたいことがあった。悔しい気持ち」もあると述べた。さらに「（進退の）判断を委ねた時点では、理解してもらえると思っていた」とし、理事の間で「こんなに意見が割れるとは思っていなかった」と悔しさをにじませ、胸の内を明かした。一方、新浪氏は政府の経済財政諮問会議の民間議員の役職については「辞任するつもりはない」と述べた。

田中将大日米通算200勝達成「ものすごく苦しかった」

プロ野球、巨人の田中将大投手が９月30日、東京ドームで行われた中日戦で先発し、６回２失点の力投。巨人リードの勝ち投手の権利を保持して降板。７回以降はリリーフ陣が得点を与えず、巨人が４−２で勝った。この結果、田中投手が日米通算200勝を達成した。田中投手は「”200”という数字が近くなってきてから、本当にいろいろなことがありました。その分、ものすごく苦しかったし、時間がかかりましたけど、この数字にたどり着けました」と振り返った。

任天堂シンガポールに子会社設立東南アジアで初

任天堂は９月30日、シンガポールに子会社を設立したと発表した。東南アジアに子会社を設立するのは初めて。タイでの法人設立も検討しており、東南アジアでの事業拡大を加速する。同社は６月以降、ゲーム機「Nintendo Switch２」をタイ、シンガポール、フィリピンなどで発売。これら東南アジアを、日米欧に続く成長市場として強化していく。

関空の8月外国人旅客数は188万人余で成田上回り日本一

関西国際空港国際線の８月の外国人旅客数は前年同月比19％増の188万6,529人に上り、成田国際空港を約２万人上回った。関西、成田両空港とも８月として過去最多だった。関空の伸びが大きいのは大阪・関西万博の開催に加え、航空需要の回復が目立つ中国が大きく貢献している。

万博海外館で2件目の無許可工事群馬県の業者を処分

大阪府は９月30日、大阪・関西万博に出展している海外パビリオンの建設工事に建設業法の許可を受けずに携わったとして、建築会社、DIO（本社：群馬県高崎市）を30日間の営業停止処分にしたと発表した。関連調査に支障があるとして、パビリオン名は明らかにしていない。海外パビリオンの無許可工事の事業者処分は２件目。

外国人の免許切り替え 10/1から厳格化訪日外客認めず

海外の運転免許証を持つ外国人が日本の免許証を取得する「外免切替」制度の運用が10月１日から厳格化された。この要点は①住所確認のため原則として住民票の写しの提出を義務付け、住民票がない外国人観光客の切り替えを認めない②交通ルールの知識を問う試験は、問題数を従来の５倍にし、合格ラインを引き上げた。 2024年に切り替えた外国人は約６万8,000人で、2015年の２倍を超えた。国別にみると、ベトナムから切り替えが約１万6,000人と最も多く、以下、中国、韓国が続いている。

中国「国慶節」8連休スタート延べ23億人が国内外に移動

中国で10月１日、国慶節（建国記念日）と中秋節に伴う大型８連休がスターとした。中国交通運輸省は、この連休中に延べ23億6,000万人が国内外へ公共交通機関や自家用車で出かけると予測している。中国の大手旅行会社によると、海外旅行先人気ランキングで１位・大阪、２位・東京、３位・ソウル（韓国）となっている。

大阪市「特区民泊」の新規受け付け当面停止へ

大阪市は９月30日、特区民泊に関する部局横断会議で、国家戦略特区法に基づく「特区民泊」の新規受け付けを当面停止する方針を示し、了承された。一定の周知期間を設けたうえで停止する。また、既存施設についても、騒音やゴミなど近隣住民からの苦情やトラブルが広がっていることに対応、運営が不適切な場合、認定を取り消しやすくするよう手順を明確にする。11月にも開かれる国家戦略特別区域会議で提案する。