日本郵便 乗務前の不適切点呼で貨物運送業の許可取り消し
国土交通省は6月5日、日本郵便の乗務前の運転手の点呼が不適切だった問題で、およそ2,500台のトラックやバンなどを対象に、同社に自動車貨物運送業の許可を取り消すことを通知したと発表した。今回の処分により、「ゆうパック」の取り扱いはじめ、日本郵便は約2,500台のトラック、バンなどが今後5年間使えなくなる。
国交省は4月から監査を進めていたが、関東運輸局管内だけで事業許可取り消し処分の基準を大きく超える悪質な違反が確認され、全国10支社で4月1カ月間だけでも違反が20件あったという。
大規模運送事業者で大幅な法違反が確認され、許可取り消しに至るのは極めて異例。これにより今後、運送業界の配送能力の低下は免れず、影響が出ることは避けられない見込み。
24年認知症の行方不明1万8,121人, 8割弱は5km圏内で死亡
警察庁のまとめによると、2024年に全国の警察に届け出があった、認知症やその疑いがある行方不明者が、前年比918人減の延べ1万8,121人だったことが分かった。前年から減少したものの、いぜんとして高い水準で推移している。認知症の行方不明者は、統計を取り始めた2012年から2倍近くに増えている。
発見時に死亡が確認されたのは491人で、このうち77.8%の382人は、最後に姿が確認された場所から5km圏内で発見された。以下、5km超〜50km以内で見つかったのは93人、50kmを超える地点で見つかった人は15人だった。
亡くなった場所は河川や河川敷が115人で最も多く、以下、用水路・側溝が79人、山林が71人などと続いている。
トリドールHD UAE・ドバイに「MARUGAME UDON」初出店
万博リング 大半廃棄処分案に海外から批判・疑問の声
2025年大阪・関西万博のシンボル・大屋根リングの閉幕後、一部保存・大半廃棄処分案に海外から批判や疑問の声が挙がっている。
海外から指摘を受けるまでもなく、現在の活用案は”お粗末”のそしりは免れない。膨大な量の木材、そして高いコストをかけ、大手ゼネコン3社が担った、他に類を見ない大屋根リングは見事な木造構造物だ。大半廃棄処分案は、確かに工夫が全く感じられない。限られた資源のリサイクル案を含めて、堂々と海外にも発信できるアイデアを打ち出せるよう、もっともっと時間をかけるべきだ。
柱と梁(はり)を組み合わせる日本の伝統的な貫(ぬき)工法を活用したリングは格子状の幾何学模様を生み出し、海外の人たちに強い印象を与えている。そのため、資源のリサイクルに積極的な海外諸国から「壊すなんて本当にもったいない」などと、大半廃棄処分案を批判、日本に再考を求める声が出ている。