関東信越厚生局麻薬取締部は８月13日、海上コンテナに隠して密輸された乾燥大麻1.046トン（末端価格52億円相当）を押収したと発表した。同部によると、違法薬物の１度の押収量として過去最大。 コンテナはベトナム・ダナン港から大阪市の事業者宛てに発送され６月５日、東京港に到着。栃木県の資材置き場に移送された後、同部が押収した。大麻は「備長炭」と書かれた段ボール箱に小分けされていた。

プラスチックによる環境汚染を防ぐため、初めての国際条約の取りまとめを目指して、スイス・ジュネーブで８月５日から再開された会議が、予定された14日の最終日を迎えても協議が難航している。同会議にはおよそ180の国と地域が参加している。 難航しているのは、プラスチックの生産量の規制を盛り込むかどうかを巡り、各国の間で意見の隔たりがあるためだ。EU（欧州連合）や太平洋の島しょ国などがプラスチックの生産量に規制を設ける必要性を主張しているのに対し、サウジアラビアなどプラスチックの原料となる石油産出国が反発しているからだ。

大阪・関西万博の会場にアクセスできる大阪メトロ中央線が８月13日夜、何らかの原因で停電が発生。この影響で午後９時半ごろから一時運転を見合わせた。このため、万博会場の最寄りの「夢洲駅」の入り口が閉鎖されたことで、会場内におよそ３万人（万博協会）が足止めされた。 消防によると、地下鉄の運転見合わせ以降14日午後１時半までに足にけがをした１人と、気分が悪くなったなどと訴えた33人が病院に搬送された。また、帰宅できなくなった人たちが、臨時に開放されたパビリオンで夜を明かすなど混乱が続いた。

横浜市立大や産業医大などの研究チームは、うち病や統合失調症など精神疾患と診断されていない人も含め、メンタルに不調を抱えながら働いている人たちによる、日本全体の経済損失が年間約7.6兆円に登ると専門誌に発表した。これはGDPの１％強に相当する。 この数値は研究チームが、出勤していても心身の不調で、本来のパフォーマンスを発揮できない「プレゼンティーズム」を推計したもの。 研究チームは2022年、20〜74歳の働く２万7,507人を対象にネット調査を実施。これを基に、症状の頻度、症状があるときの仕事の「量」と「質」を国際的な指標に基づき評価した。

経営再建中の中国不動産企業大手、恒大集団は８月12日、香港証券取引所の上場を25日に廃止になると発表した。同取引所は2024年1月、香港の裁判所から清算命令を受けて以降、適切な業務運営ができていないことから、恒大の株式を売買停止とし以後、取引は行われていなかった。 同取引所は８日、恒大が株式取引の再開の条件を満たしていないため、上場資格の取り消しを決定したと恒大側に通知していた。

1985年８月12日、520人が犠牲になった日光ジャンボ機の墜落事故から８月12日、40年の歳月が流れた。この日、墜落現場となった群馬県上野村では遺族や関係者による慰霊の登山が行われた。また、現場の麓にある追悼施設「慰霊の園」では追悼慰霊式が行われた。墜落時刻の午後６時56分に黙祷し、祈りを捧げ、犠牲者をしのび、悲しみを新たにした。

大阪府寝屋川市は８月12日、旅館業法による条件などを緩和して民泊の営業を許可する「特区民泊」からの離脱を表明し８月７日、大阪府を通じて国に認定の廃止を申し立てたことを明らかにした。 寝屋川市の広瀬慶輔市長は「本市に暮らす人の満足度を最大化したいとするまちづくりの方向性と、旅館業法の規制を緩和してまで旅行者等を受け入れる特区民泊が目指す方向性は大きく異なるもの」「住宅都市としての新たなブランド構築に、中長期的な戦略を持って臨んでいる今の寝屋川市には、特区民泊は不要と判断した」とコメントしている。 特区民泊制度のもとで、民泊が急増した大阪市では、地元住民がごみや騒音などで住環境悪化による影響を訴えるケースが相次ぎ、頻発するトラブルも問題視されている。