香港社民連が正式解散国安法の締め付けで民主派政党全滅

香港の民主派政党、社会民主連線（社民連）が６月29日、解散すると正式発表した。香港国家安全維持法（国安法）施行からまもなく５年。同法による締め付けで民主派政党は相次ぎ解散に追い込まれ、ほぼ全滅の状況となる。

万博会場の夜空彩る1,000発の”大曲の花火” 来場客を魅了

大阪・関西万博の会場で６月28日夜、日本三大花火大会の一つで、毎年８月に秋田県大仙市で開かれている”大曲の花火”に参加する、全国トップクラスの４つの業者が壮大な花火を披露した。日本を代表する花火師たちが、５分ほどの間におよそ1,000発の赤や青など色鮮やかな花火を次々と打ち上げて万博会場の夜空を彩り、訪れた人たちを魅了した。

中国日本産水産物輸入一部再開福島県など10都県対象外

中国の税関総署は６月29日、東京電力福島第一原発の処理水放出を機に全面禁止していた日本産水産物の輸入について、「一部を再開する」と発表した。税関総署の発表では、日本側の企業が中国側の登録手続きを済ませ次第、中国への輸出が再開できるとしている。輸出するには放射線の合格証明や産地証明が必要になるとしている。ただ、全面禁輸以前から輸入を禁止していた福島、群馬、栃木、茨城、宮城、新潟、長野、埼玉、東京、千葉の10都県は対象外で、輸入禁止のままとする。

コメの民間輸入1〜5月約２万㌧５月１万余㌧前年の60倍

財務省の貿易統計によると、５月のコメの民間輸入量が前月比５割増の１万607トンに上ったことが分かった。これは単月の過去最高記録。５月の輸入量を主要国別に見ると、米国が最多の7,894トン、台湾が909トン、タイが578トン、ベトナムが500トンと続いている。この結果、１〜５月累計では１万9,628トンと前年同期比で約60倍のペースとなっている。民間でのコメ輸入は、１kg当たり341円という高額な関税がかかるため、これまでの輸入量は限定的だった。ところが、2025年は国産米の価格が急騰し、関税分を考慮しても輸入米の方が割安となり、輸入米への引き合いが急増する事態となった。飲食チェーンの業務用だけでなく、大手スーパーが米国産「カルローズ米」を売り出し、家庭向けにも広がりをみせている。

四季に大きな変化夏が半年間にそれでも季節感は大事に！

日本の四季が大きく変わりつつある。地球温暖化の進行に伴い、かつての日本の最大の特徴でもあったその時、折々の季節感はどんどんなくなり、生活環境が激変しつつあるといってもいい。アパレルメーカーなど、ものづくりの企画担当者などによると、もう日本にはかつての四季はなくなり、夏がおよそ６カ月間、冬が３カ間、春と秋がおよそ１カ月半といった区分になるという。温暖化、いや”温熱化”に伴い、夏が長くなり、その前後の春と秋が短くなってしまったというわけだ。冬と春、春と梅雨を挟んだ夏、秋と冬の境目なども明確にはなくなり、日本独特の季節の風情もなくなり、熱帯化している。アパレルに限らず、季節に関わりのある様々な職業・職種で否応なしに、対応の見直しが求められている。このため、様々な風習・慣習などもこれまでのままの形では継承できなくなっている。ただ、だからといって決して旧習をすべて否定してしまってはいけないのではないか。全国各地には数百年も続く、〇〇祭をはじめ各種の四季のイベントがある。もちろん、熱中症や低体温症などから身を守るための措置は講じてのことだが、その時候に合わせて、やり方に工夫を加えて、実施し続けたいものだ。折々の季節感がなくなりつつあるからこそ、大事に遺していきたいものだ。それこそが、日本独自のものなのだから。

ヤンマーHD 陸上養殖でアクアステージと資本業務提携

ヤンマーホールディングス（HD）（本社：大阪市北区）は６月26日、独自の水質浄化技術を活用し、完全閉鎖循環式の陸上養殖事業を進めるアクアステージ（本社：滋賀県草津市）と資本業務提携したと発表した。この陸上養殖事業の展開を通じて、地域産品のブランド化や安心安全な水産物の価値向上を目指す。アクアステージは、世界初となるシロサケの陸上養殖はじめ、トラフグ、ビワマス、エビ、ヒラメなどを滋賀県など内陸地で養殖生産している企業。

H2Aロケット最終号機打ち上げ成功 ”いぶきGW”軌道に投入

H2Aロケットの最終号機となる50号機は６月29日未明、鹿児島県種子島宇宙センターから打ち上げられ、搭載している温室効果ガスなどを観測する人工衛星「いぶきGW」を予定の軌道に投入して、打ち上げは成功した。 H2Aロケットは20年以上にわた日本の主力ロケットとして、数々の人工衛星を宇宙に運んできたが、打ち上げ費用の高さなどから50号機で運用を終え、後継機のH3ロケットに完全に移行することになっている。 H2Aロケットは、今回を含め50回の打ち上げのうち、失敗したのは2003年の６号機の１回のみで、打ち上げの成功率は最終的に98％と世界的に高い水準に達した。

厚労省生活保護減額分の追加支給検討へ最大数千億円

厚生労働省は６月27日、生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、減額分を追加支給する検討に入った。立法措置が必要との指摘もある。全国で同様の訴訟が起こされていいるほか、原告以外の該当者もおり、これらを含めた受給者全員を対象にすると、追加支給に必要な金額は最大で数千億円規模に上るとみられる。

北大白亜紀後期海の主役はアンモナイトではなく「イカ」

北海道大学の伊庭靖弘准教授らのチームは６月26日付の科学誌サイエンスに、１億〜7,000万年前の白亜紀後期の海の主役は「イカ」だったとする研究成果を発表した。これまで白亜紀後期の海は、アンモナイトや魚が主役だと考えられてきた。しかし同チームによると、イカが殻や骨を持たないため、化石として見つかりにくかったためだという。チームは岩石を100分の1ミリという薄さに削りながら撮影を繰り返し、内部の化石を小さなものまですべてデジタルで立体的に再現する技術を開発。北海道各地の白亜紀の化石から、イカの”くちばし”という硬い組織の化石を約260個特定した。大きさは平均で約４ミリだった。見つかったくちばしの形からイカはおよそ40種に分類。年代の異なる岩石の観察から、イカは１億年前ごろ現われ、600万年ほどの間に急速に多様化した推定された。その結果、イカの個体数は、繁栄を誇ったアンモナイトを上回るほどいたとみられる。イカの発達の歴史（変遷）についてチームは、イカは同じ頭足類のアンモナイトが持つような殻を捨てた代わりに、えさを取るのに有利な高い遊泳能力を獲得し、機敏に動き回るための知能を発達させたと考えられるとしている。

リチウムイオン電池発火事故相次ぐ,自治体に適切な処分を

総務省の調査によると、モバイルバッテリーやスマートフォンなど充電できる製品に広く使われているリチウムイオン電池を、家庭から回収した自治体の半数近くが処分事業者が見当たらないなどの事情で、焼却や埋め立て処理もしくはそのまま保管されていることが分かった。これらが今、発火事故や火災を引き起こすケースが相次いでいる。このため、総務省は経済産業省と環境省に対し、製品メーカーなどに自主回収対象の品目を追加するよう求めることや、全国の市区町村に適切な回収・処分を推進するよう通知を出した。総務省はリチウムイオン電池を使った製品の回収を巡る実態を把握するため、2024年５月から７月にかけて全国50の市を対象に実地調査を実施した。