強打のタカ５年ぶり日本一　圧倒セの覇者トラの執念実らず

ソフトバンクと阪神との間で争われたプロ野球の日本シリーズは、通算４勝１敗でソフトバンクが制した。前身の南海、ダイエー時代を含めて12度目の日本一に輝いた。

阪神は第５戦こそ執念をみせたが、セ・リーグのレギュラーシーズンで示した圧倒的強さが影を潜め、あまりにも早く優勝を決めたせいか、接戦の実践の感覚を取り戻す前にゲームセットとなった。

戦後のコメ農政転換消費者目線で期待の増産路線はどこへ

鈴木憲和農水水産相が就任早々、コメの増産路線を軌道修正するかのような発言を繰り返している。

石破前首相が関係閣僚会議で、戦後のコメ農政を転換すると決断。事実上の減反政策を見直し、増産路線へと舵を切ったのが８月だ。これで、多くの国民は今後、高市内閣が物価高対策を打ってくれれば、安心して食べられる価格へと落ち着いていくと期待し、歓迎したはずだ。そんな中、鈴木農水相が期待を裏切る発言をするのは理解しがたい。

高市政権の最重要課題は物価高対策だが、銘柄米は５キロ約4,500円だ。消費者目線でいえば、もう少し低めが望みなはず。それなのに増産路線の修正発言で、価格の高止まりを放置するのは明らかに矛盾するのではないか。

この背景には、JAや”農水族議員”の主導のもと減反政策に終始し、失敗した旧体制派のかなり強烈な反撃があるのではないか。彼らは生産調整で高価格を維持する形の農政こそが正解とばかりに推進してきた。だが今日、完全に”失敗の烙印”を押された戦後のコメ農政関係者らの路線を継承する人たちの必死の抵抗、反撃が今も厳然としてあるのだろう。

とはいえ、同じ自民党内閣なのにトップが変わったからといっても、前政権がわずか２ヶ月前に約束したことを安易に一方的に変更することは、有権者としてはとても容認できるものではない。

政府は、価格の適正水準での安定を求める一般生活者、有権者の意に反して、またも乱高下する状況に戻したいのか？この背景や経緯を、農水相としてきちんと消費者に説明を尽くさなければ、高市首相も早々に同氏の更迭をも考えるべきだろう。でなければ、この政権の政策決定事項はとても信用できない。

鹿島建設大屋根リング木材 27年横浜園芸博で60ｍタワー活用

大手建設会社の鹿島建設は、大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」の木材を、2027年に横浜市で開催される国際園芸博覧会（園芸博）で活用すると発表した。同社が出展する高さ約60ｍの木造タワー「KAJIMA TREE(仮称)」の部材として再生させる予定。大屋根リングに使われた木材のうち約３％分が、タワーの部材として活用される。タワーの高さは、マンションの20階建てに相当する約60ｍを予定。伝統的な木造建築と超高層ビルの建設技術を掛け合わせて建設する。完成は2027年２月末を予定。

精神疾患労災過去最多の1,055件、25年版「過労死白書」

厚生労働省が公表した2025年版「過労死等防止対策白書」によると、2024年度の精神疾患が原因の労災は過去最多の1,055件で、2010年度（308件）の３倍超となった。労災を分析すると、「上司等からのパワハラ」が23％と最多で、「仕事の内容や量の変化を生じさせる出来事」が21.1％と続いている。上司からのパワーハラスメント（パワハラ）が精神疾患労災の要因となったものが最多の23％に上った。

24年度小中学生不登校過去最多の35万人, いじめも最多の76万件

文部科学省の24年度の問題行動・不登校調査によると、不登校の小中学生が過去最多の35万3,970人に上った。12年連続の増加で、５年前から倍近くに増えた。また、小中高校などで認知されたいじめの件数は76万9,022件に達した。４年連続増加し、生命や心身への被害などを含む「重大事態」は1,405件で、いずれも過去最多となった。不登校の児童生徒の内訳は、小学生が前年度比5.6％増の13万7,704人、中学生が同0.1％増の21万6,266人で、小中学生全体の3.9％を占めた。不登校の子どものうち、欠席日数が90日以上の子は19万1,958人で、過去最多だった。いじめの内容は、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句」が45万177件で、「軽くぶつかる、遊ぶふりをしてたたく・ける」の17万2,258件が続いた。また、パソコンやスマートフォンを使った「ネットいじめ」は過去最多の２万7,365件だった。

東京科学大など治験「腸から酸素」吸収安全性を確認

東京科学大学などの研究チームは、肺の機能が落ちた患者に腸から特殊な溶液を通じて酸素を吸収させる治療「腸換気法」について、治験で安全性を確認したと発表した。国際科学誌に研究成果が掲載された。治験を行ったのは武部貴則・同大教授らと同大発新興企業、EVA世羅ピューティクス（本社：大阪市）などのチーム。20?45歳の健康な成人男性27人に対し、溶液25?1500㍉・㍑を肛門から注入して経過を１時間観察した。その結果、一部の人で腹痛などがあったが、重い副作用はなかった。

KDDI AI検索サービス26年春から開始許諾メディアに限定

KDDIは、米グーグル系列のグーグル・クラウド・ジャパンと協業し、2026年春から国内メディアや生活情報サイトのコンテンツを生成AI（人工知能）で検索するサービスを始めると発表した。情報収集の対象を許諾を得たメディアに限定することで、著作権に配慮した生成AIの検索モデルを構築するとしている。

人口減少問題対処の司令塔・対策本部を年内設置へ検討

政府は人口減少問題に対処するための司令塔となる新たな組織「人口減少対策本部」（仮称）を年内に設置する方向で検討に入った。必要な政策は多岐にわたり、担当する府省庁も内閣府やこども家庭庁、総務省、厚生労働省などに分かれている。新組織は各府省庁の取り組みを見渡し、必要な調整や指示を行う。担当閣僚を置くことも検討する。

民間の「未来選択会議」発足人口減を議論政府に提言

民間有識者らで人口減少対策を議論する「未来を選択する会議」が発足した。若者や女性の視点も取り入れて政府への政策提言を行い、年に１回、調査研究の結果をまとめた「人口問題白書」を発行する。経済団体や学識者、地方自治体の首長らで構成する。将来的な「消滅可能性自治体」を公表して話題を集めた「人口戦略会議」の実質的な後継組織となる。

廃棄衣類の繊維再生リサイクルで５社などがコンソーシアム設立

帝人子会社の帝人フロンティア、東レ、クラボウなど繊維メーカー５社は、回収した廃棄衣類から繊維を再生する水平リサイクルの取り組みでコンソーシアムを設立すると発表した。競合する企業が連携し、再資源化に向け課題となっている技術開発や啓発活動に取り組む。2040年にすべての廃棄衣類を再資源化することを目指す。国内では年間平均82万トンの衣類が新たに販売され、そのうち約56万トンは廃棄された後に焼却や埋め立てなどで処理され、再資源化できていない。