停戦後のウクライナの安全を保証する欧州の「有志国連合」構想について、英BBCなどによると約20カ国が参加の意向を示していることが分かった。 この構想には、英国やフランスが検討する平和維持部隊のウクライナ派遣のほか、兵士の派遣以外の方法で参加意向の国もある。参加を希望するのは欧州諸国に加え、英国の旧植民地などで構成する英連邦（コモンウェルス）の国が多いという。

マグニチュード9.0、最大震度７を記録した東日本大震災から３月11日で14年が経過した。甚大な被害を受けた東北地方を中心に被災各地では、朝からそれぞれの地域で犠牲者への鎮魂と追悼の祈りが捧げられた。 警察庁のまとめによると、東日本大震災の死者は１万5,900人、行方不明者2,520人、そして未だに増え続けている震災後の傷病変化などによる「災害関連死」は2024年12月末現在で3,808人に上っている。また、復興庁によると、震災に伴う全国の避難者は2025年２月１日現在、２万7,615人を数える。こうした人たちにとっては、14年経ったいまも、震災は過ぎ去った過去の出来事ではなく現在進行形なのだ。 国の基本方針を定めた「第２期復興・創生期間」は2025年度が最終年度となるが、東京電力福島第１原発事故の被災地域をはじめ、故郷に戻りたくても戻れない人たちが数多くいることを忘れてはいけない。こうした人たちに寄り添い、現場の実情に応じた継続的な支援が今後も求められる。

太平洋戦争（1941〜1945年）末期の1945年３月10日、米国のB29爆撃機による大空襲で下町を中心に10万人が犠牲となった東京大空襲から80年が経過した。 東京都墨田区の東京都慰霊堂で３月10日行われた法要には、秋篠宮夫妻が参列されたほか、小池都知事や遺族の代表などおよそ160人が焼香し、犠牲者を追悼した。法要で挨拶した、東京都慰霊協会の青山会長は「悲惨な出来事を風化させることなく、次の世代へ、将来への教訓として生かしていくことが、今を生きる私達の使命です」と述べた。 同慰霊堂には今も、東京大空襲の後の空襲で亡くなった人も含め、10万体を超える遺骨が安置されたままで、大半は身元が分かっていない。

超党派の「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を成功させる国会議員連盟」の新たな会長に自民党の森山幹事長が就くことが分かった。会長を努めている二階俊博・元自民幹事長の政界引退に伴うもので、近く会合を開いて決定する。万博成功に向けて”オールジャパン”で取り組む姿勢を示す予定。

政府は、男女格差の解消や女性の経済的自立などを推進する中核組織として、独立行政法人「男女共同参画機構」を2026年度に創設する方針を固めた。３月中旬にも関連法案を閣議決定し、今国会で成立させたい考え。 法案では新機構を全国に約」350カ所ある「男女共同参画センター」の中央組織として位置づける。同機構を核としたネットワークを形成する予定。

世界遺産・白川郷の合掌造り集落がある岐阜県白川村は、10月１日からオーバーツーリズム対策の一環として村営駐車場の利用料金を値上げする。マ大型・マイクロバスは現行の１回3,000円が１万円、普通・軽自動車は1,000円が2,000円、二輪車は200円が500円となる。村営駐車場の条例改正案が３月６日、村議会定例会で可決された。

カナダのジャスティン・トルドー首相（53）の後任を決める自由党の党首選が３月９日、開票され、同国の中央銀行、カナダ銀行元総裁のマーク・カーニー氏（59）が選ばれた。首相交代は９年ぶり。カーニー氏は、同国の歴代首相で政治経験を持たない初の首相となる。 トランプ米大統領が「カナダは米国の51番目の州になるべきだ」と発言したことを受けて、国民はトランプ氏に対抗できる交渉力を持つリーダーを求めている。それだけに、とりわけ、トランプ政権への対応が注目される。 トルドー氏は2015年から首相を務め、第１次トランプ政権の対応にもあたった。支持率の低迷を受け今年１月、辞任の意向を表明していた。

日本中央競馬会（JRA）史上初の女性調教師、前川恭子調教師が管理馬を３月９日、阪神競馬第７レースで初めて出走させた。４歳牡馬のテクネチウムで、女性騎手、永島まなみが騎乗した。結果は８着だった。前川調教師は、開業したばかりの厩舎について「スタッフもみんなやる気があるし、ベテランばかりで心配ない」という。来週も３頭程度の出走を予定しており、徐々にギアを上げていく考え。

厚生労働省が３月10日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所対象）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.8％減少した。物価高に賃金上昇が追い付かず、３カ月ぶりの実質マイナスだった。