「ポスト石破」を決める自民党の総裁選が９月22日告示され、届け出順に小林鷹之（元経済安全保障担当相）、茂木敏充（前幹事長）、林芳正（内閣官房長官）、高市早苗（前経済安全保障担当相）、小泉進次郎（農林水産相）の５氏が届け出た。10月４日の投開票に向け、12日間の戦いがスタートした。 この12日間に経済、外交、そして物価対策はもちろん、自民党のかつての支持者が離反した自民党の旧体質からの脱却へ、”解党的出直し”の中身が、どの程度論議されるのか、されないのか？これまでの”表紙”を変えるだけの総裁選なのか？各候補の、そして自民党自体の”本気度”が試される。自民党に未来はあるのか？日本政治史＝自民党の歴史に近い、果たすべき自民党の役割は終わったのか？有権者としてきちんと見届けたいものだ。

大阪・関西万博閉幕まで１カ月を切った今、万博ビザで入国した外国人客が、日本の生活環境の良さに「帰りたくない」と、居続けるために就労ビザに切り替えたいとして、行政書士らに相談に訪れるケースが増えている。 現状、アフリカの数カ国の人たちが多いようだが、閉幕までさらに国や、ケースも広がりそうだ。ただ、希望してもこの望み、そう簡単には叶えられそうにない。 そもそも就労ビザを適法に取得しようとするとかなりハードルが高い。就労ビザへの切り替えには、日本企業との雇用契約を示す物が必要で、観光で入国したのなら日本語を使えないケースが圧倒的に多い。となると、もはや手はない。 そこで、法務省などからは叱られそうだが、では難民申請をして、とりあえず居続けようとすれば、時間は稼げる。難民申請すると、審査期間に入れば平均２年11カ月は居続けられる。難民申請した後には、どのような仕事でもやろうという気持ちがあれば可能だ。飲食店でも、夜のバーでも。 ただ、こうしたやり方は決してお勧めできない。日本でのきちんと就労資格を持って働こうとすれば、国の制度「育成就労」に従うしかない。にわかな変更や切り替えはできない。