都議選、参院選を控え、政府与党への格好の攻撃材料の一つとみられていたコメ価格が、就任早々の小泉農林水産相のスピード感ある対応で、抑制されそうな情勢となってきた。当面は①高値の銘柄米（５㌔4,000円台）②一般競争入札による備蓄米（同3,000円台）③随意契約による同2,000円（税抜き）台ーーの３種が小売り店頭に並ぶ情勢で、消費者が選択できる環境に変わった。 持続的な農業経営に向け、コメの生産者価格と消費者価格の適正な水準設定へ課題は山積している。だが、少なくとも消費者目線では、いつになったらコメの値上がりは止まるのか？の切なる思いが、やっと少しは届いたことは確かだ。 そして、予想外の早い変化に戸惑いを見せているのが野党関係者だ。政府与党の、上がり続けるコメ価格に対する無策ぶりを、ある意味で選挙の格好の攻撃材料と見ていたところ、浮き彫りになった前農水相の無能ぶりも加わって、与党”バッシング”材料になるはずだった。小泉氏がどれだけ頑張っても、石破首相がコメ価格の抑制を掲げ、どれだけハッパをかけても自民党内には、反対勢力＝農水族議員が厳然として立ちはだかり、５㌔2,000円台のコメが実現するなど、簡単にできるはずがないとみていた。 ところが、あっという間の展開の速さに驚き、一般消費者の関心が小泉氏の情報発信と打ち出す施策に集まりだしたことで、情勢が変わったのだ。中小スーパーや町の米穀店対象の備蓄米の流通推移を待たなければ、コメ価格の値下がり、安定化は見えてこないが、参院選での自民惨敗ムードにブレーキがかかったのではないか。 ５月28日の衆院農林水産委員会での野党３党（野田・立憲民主、前原・日本維新の会、玉木・国民民主）の各代表と小泉農水相との質疑応答でも、夏の参院選を控えて野党が農業票、小泉氏が消費者票を意識している構図が浮き彫りになっていた。

見た目を重視する風潮が社会に広がり、女性が”やせ”願望に陥りやすくなった。体質的にもともとスリムで、元気な人ならば問題はないが、見た目を気にして無理なダイエットをし、栄養が不足している人が多いという。女性の度を超えた”やせ”と栄養不足は、健康を損なうリスクがあることを忘れてはならない。見た目より健康が第一だ。 厚生労働省の調査では、BMIが”やせ”の女性は若い世代に特に多く、20歳代では４人に１人に上っている。こうした事態に、日本肥満学会は４月、女性の低体重と栄養不足による健康被害を「疾患」と位置づけ、治療や予防法の確立に乗り出した。低体重と栄養不足は、貧血や月経周期の異常、筋力や骨密度の低下を招く。 ひどくなると、不眠症や骨粗しょう症になることもある。低体重で栄養不足が続くと、結婚して、将来生まれてくる赤ちゃんも低体重となり、障害や発達の遅れを招きかねない。20歳代の度を超えたダイエットは、30歳代以降の人生に深く影響を与えかねない。 経済協力開発機構（OECD）によると、体格の指標となるBMIの数値で”やせ”と判定された日本人女性の割合は、米国やドイツの約５倍に上っている。日本の女性は、やせた人の割合が先進国の中で最も多いのだ。