米国FRB（連邦準備制度理事会）は９月16、17日開いた金融政策決定会合で、雇用の下振れリスクが高まったなどとして、政策金利を0.25％引き下げることを決めた。利下げは2024年12月以来６会合ぶりで、現在のトランプ政権のもとでは初めて。 これによって政策金利は４％から4.25％の幅となる。また、会合の参加者19人による政策金利の見通しでは、年内にあと２回の利下げの想定が示された。

政治団体「再生の道」は９月16日、奥村光貴氏（25、京都大大学院生）を新代表に選出したと発表した。代表を務めていた石丸伸二氏（元安芸高田市長）の後任として、同日付で就任した。代表選には５人が立候補し、奥村氏が２回の決選投票を経て決定した。

大阪府・市、経済界、博覧会協会でつくる検討会は９月16日、大阪・関西万博の「大屋根リング」について閉幕後、北東部分200ｍを人が登れる原型に近い形で残し、リングとその周辺を大阪市が今回の万博を記念する市営公園として整備することで合意した。 改修などに必要な費用は、市の支出に加え大阪府の負担や、国の交付金や補助金などを充てる予定。

国連人権理事会の調査委員会は９月16日、2023年10月にパレスチナのガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから、2025年７月までの現地の人権状況について報告書を発表した。 調査委員会はこの中で、ジェノサイド条約に基づいて法的に評価した結果、６万人以上のパレスチナ人の殺害や、強制的な移住、人道支援物資に搬入阻止など、イスラエル側による行為はジェノサイド、集団殺害にあたると結論付けた。また、イスラエル当局や軍が、ガザ地区のパレスチナ人を破壊する意図を持っていると指摘している。そして、イスラエルのネタニヤフ首相が過去に行ったテレビ演説の発言などから、ジェノサイドを扇動したとしている。 これに対し、イスラエル側は強く反発している。

９月16日に発表された「都道府県地価調査」によると、全国平均の地価はプラス1.5％と４年連続で上昇し、東京圏や大阪圏の伸びは一段と拡大した。 こうした中で、若年層の間でワンルームマンションを投資目的で購入する動きも出ている。東京都内の投資用マンションの仲介会社によると、10年ほど前は20代の顧客は全体の３割余りだったが、今はおよそ６割にまで増えているという。ただ、こうした動きに対して、専門家はリスクを踏まえた判断が必要としている。

MLBドジャースの大谷翔平選手が９月16日、フィリーズ戦に投打の二刀流で出場し、50号を放ち、史上６人目となる２年連続シーズン50号を達成した。投手としては５回を投げ無安打無失点に抑えたものの、勝ち負けはつかなかった。チームは競り負け、大谷はメモリアルデーを白星で飾れなかった。 投手として５回、68球、フォアボール１、奪三振５の快投。163.6キロの自己最速に並ぶ、気迫の込もった投球をみせ、２勝目の権利を持って降板した。 MLBで２年連続シーズン50号を達成しているのはベーブ・ルイス、マーク・マグワイヤ、ケン・グリフィー・ジュニア、サミー・ソーサ、アレックス・ロドリゲスの５人しかいない。いずれも通算500号本塁打を超える長距離打者だ。

世界陸上の男子110ｍハードル決勝が９月16日行われ、この種目で日本選手初のメダル獲得を目指していた村竹ラシッド選手は13秒18のタイムで５位入賞を果たした。 パリ五輪で５位入賞した村竹選手は８月、自身が持つ日本記録を０秒12更新する12秒92をマークするなどコンディションは良かった。決勝では好スタートを切り、中盤まではメダル圏内に入っていた。だが、ゴール前グイと伸びた準決勝とは異なり、最終盤は本来の伸びを欠き、13秒18で５位のフィニッシュとなった。惜しいレースだった。

大阪市で９月15日、34の国・国際機関が参加し、環境負荷の低いバイオ燃料や水素の利用拡大を議論する持続可能燃料閣僚会議が開かれた。 共同議長国の日本とブラジルが総括を公表し、脱炭素につながる燃料の生産や利用について、2035年までに2024年比で４倍以上に伸ばす目標を示した。また、自動車や航空機などの燃料に加え、製造現場での利用も促す方針を掲げた。

ボクシングの世界スーパー・バンタム級主要４団体タイトルマッチは９月14日、王者・井上尚弥と挑戦者・ムロジョン・アフマダリエフ（ウズベキスタン）との間で行われた。井上は全く危なげなく５度目の防衛に成功した。 ただ、今回の試合はこれまでとは大きく異なり、井上はスピードを生かしアウトボクシングに徹し、KO勝ちに拘らず、大差の判定で下した。次戦は12月にサウジアラビアでの防衛戦が予定だれている。

トランプ米政権は、米東部時間９月16日午前０時１分（日本時間16日午後１時１分）、日本の自動車関税を引き下げた。既存の関税2.5％を合わせると、日本から米国に輸出する自動車の関税負担は27.5％から15％に下がった。 トランプ大統領が９月４日にこの措置の大統領令に署名が伝えられてからも、適用時期が明らかにされていなかった。