厚生労働省の調査によると、企業などで働く男性の昨年度の育休取得率が、前年から10.4ポイント向上し40.5％に上り、初めて４割を超えて過去最高となったことが分かった。 厚労省はこの要因について、男性に対し2022年から導入された、子どもが生まれて８週間以内に４週間まで休みを取得できる「産後パパ育休」制度の効果が大きいーーとしている。 なお、女性の昨年度の育休取得率は86.6％で、前年よりも2.5ポイント高まった。 厚労省は2024年10月、育休の取得状況について調査を実施。およそ3,400の事業所から回答を得た。

総務省によると、ふるさと納税で昨年度、全国の自治体に寄付された総額は１兆2,728億円で初めて１兆円を超えた前の年度から1,553億円増え、過去最高を更新した。また、昨年１年間にふるさと納税を利用して今年度の住民税の控除を受けるのは1,079万7,000人で、前の年度より78万3,000人増え、これまでで最も多くなった。 寄付を集めた額が最も多かった自治体は兵庫県宝塚市で256億6,800万円、この中には市立病院に対する市民からの寄付およそ254億円が含まれている。次いで北海道白糠町が211億6,500万円、大阪府泉佐野市が181億5,200万円、宮崎県都城市が176億9,200万円、北海道別海町が173億5,000万円などと続いている。 一方、ふるさと納税により今年度の住民税の税収が減少する自治体は多い順に、横浜市が343億3,800万円、名古屋市が198億3,600万円、大阪市が192億2,600万円、川崎市が154億100万円などと続いており、これらの自治体はいずれも前年度から減収額が拡大している。

ニューヨーク外国為替市場は７月31日、円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は一時、およそ４カ月ぶりに１ドル＝150円台後半まで値下がりした。 これは日銀の植田総裁の、早期の追加利上げがないことを示唆する発言に加え、トランプ大統領の速やかな利下げ要請にもかかわらず、FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が早期の利下げに慎重な姿勢を崩さなかったことで、当分日米の金利差が縮まりにくい状態が続くとの観測が広がったため。

大阪観光局のまとめによると、2025年１〜６月に大阪府を訪れた訪日外国人客数が推計で前年同期比23％増の847万6,000人と過去最高だった。これを受け、同観光局では年間1,700万人の目標に向け、順調に推移しているーーとしている。 国・地域別では、全体の６割を東アジアが占めた。関西国際空港の受け入れ能力の拡大で直行便が増えたことなどを背景に、中国からが57％増となった。 客足は好調だった前半に比べ、後半は増加の勢いにかげりがみられた。また、為替の円高進行で高額消費も伸び悩み、百貨店は苦戦を強いられている。

米環境保護局（EPA）は７月29日、温室効果ガスの増加が公衆衛生を脅かすとした過去の政府解釈を取り消すとの提案を発表した、この政府解釈はオバマ政権時の2009年につくられ、政府の温室効果ガス対策の根拠になっている。 今回の提案が最終決定されると、ガソリン車の排ガス規制はじめ、発電所や工場などへの様々な規制への廃止につながり、これまでの規制強化から一転、地球環境の破壊に直結。環境破壊に警鐘を鳴らし、対策に取り組む国連レベルの取り組みに逆行し、地球温暖化に拍車がかかる恐れがある。

トヨタ自動車が７月30日発表した2025年１〜６月の世界販売台数（レクサス含む）は、前年同期比５％増の515万9,282台と４年ぶりに過去最高だった。世界販売が１〜６月として前年実績を超えるのは２年ぶり。北米のハイブリッド車（HV)や中国の電気自動車（EV）などが好調だった。世界生産台数は２年ぶりに過去最高を更新した。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に過去の献金や物品購入代金の返金を求めて集団調停を申し立てている元信者10人が、教団本部が建つ土地（所在地：東京都渋谷区）の仮差し押さえを申し立て、東京地裁が認める決定を出した。 元信者が７月30日、明らかにした。この土地の推定評価額は8億円を超えるとされる。

気象庁によると、７月30日午前８時25分頃、ロシアのカムチャッカ半島付近を震源とするマグニチュード（M）8.8の巨大地震があった。 これにより、根室、十勝など北海道太平洋沿岸部、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、伊豆諸島、相模湾・三浦半島など日本列島の全国沿岸部の幅広い地域に、最大３ｍの津波警報および津波注意報が出された。岩手県の久慈港で1.3ｍの津波を観測した。総務省消防庁によると、30日午後０時半時点で21都道県で207市町村の190万人超が避難指示の対象となった。 米国地質調査所（USGS）はカムチャッカ半島、ペトロパブロフスク・カムチャツキーの東南東119kmの沖合を震源としている。また、ロシアのタス通信はカムチャッカ半島のエリゾフスキー地区で３〜４ｍの津波を観測したととの当局者の話を伝えている。

大阪大学などの研究グループは、次世代の計算機として社会を大きく変えると期待される量子コンピューターの、主要部品やソフツウェアなどがすべて日本製の”純国産”初号機を開発し７月28日、稼働を開始した。この純国産機は８月14日から20日にかけて、大阪・関西万博の会場からタブレット端末を使い、来場者が操作できる催しも予定されている。 量子コンピューターは、原子や電子などの量子の世界で起こる、特有の物理現象を応用することで超高速の計算が可能になるとされ、将来的には新薬や新素材の開発などにつながると期待されている。