沖縄”やんばる”に700億円投じた「ジャングリア沖縄」開業

沖縄県の今帰仁村（なきじんそん）と名護市にまたがる”やんばる”と呼ばれる豊かな森が広がるグルフ場の跡地に７月25日、沖縄初の本格テーマパーク「ジャングリア沖縄」がオープンした。同施設を運営するジャパンエンターテイメントが700億円を投じ建設した。この巨大プロジェクトを企画・主導したのは、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の業績回復、ハリー・ポッターのアトラクション誘致などの功労者で、現在マーケティング会社「刀」のCEO、森岡毅氏。大自然の中での体験を通して興奮や解放感、ぜいたくさを感じるという「Power Vacance!!」がコンセプト。広大なおよそ60haの敷地に22のアトラクションと15の飲食施設、10の物販施設を備えている。この中には①オフロード車に乗って、襲いかかる恐竜、ティラノサウルスから逃げるアトラクション②雄大な景色を眺めながら飲み物を楽しめる直径22ｍ余の巨大な気球③豊かな森林と空の絶景を楽しめる「世界最大のインフィニティ風呂」などがある。沖縄観光の新たな目玉として、国内外からの集客を目指す。経済効果は15年間で６兆8,000億円と試算されている。

京都・松尾大社から「慶長伏見地震」に関する文書を確認

東京大学史料編纂所と京都芸術大学のグループによる調査により、京都の松尾大社（所在地：京都市西京区）で、400年以上前の1596年の「慶長伏見地震」の後に朝廷から送られたとみられる文書が確認された。グループは当時の災害対応を物語る貴重な資料としている。慶長伏見地震は京都に甚大な被害をもたらした。今回確認された文書は損傷が激しいものの、「大地震」や「祈る」という文字のほか、朝廷に仕えていたとみられる人物の名前が記され、災いを防ぐため朝廷が祈とうを命じたことなどが読み取れるという。奈良時代に創建されたと伝わる松尾大社には、歴史的な様々な資料がおよそ2,500点残されている。

奈良文化財研が土器分析縄文⇢弥生期煮炊き調理変わらず

奈良文化財研究所（所在地：奈良市）などの研究チームは７月22日、土器で魚などを煮炊きする縄文時代の日本列島の食文化が、稲作伝来後の弥生時代も続いていたとする研究成果を発表した。研究は英ケンブリッジ大と英ヨーク大と共同で実施。朝鮮半島や九州の土器計258点を対象に、検出方法が確立されているキビの脂質を分析した。成果は、米科学誌電子版に掲載された。

国際司法裁判所気候変動対策で初の勧告的意見各国に義務

国際司法裁判所（ICJ、本部：オランダ・ハーグ）は７月23日、国際法のもとで各国が温室効果ガスの排出削減など気候変動対策を取る義務を負うとする勧告的な意見を出した。これは米国のトランプ政権が気候変動対策に消極的な姿勢を示しているためで、各国の対策の後押しにつなげたい狙いがうかがわれる。国連のグテーレス事務総長は「すべての国が国際法のもとで、地球の気候システムを保護する義務を負っていることを明確にするものだ」と歓迎するコメントを発表した。今回のICJの勧告的な意見は、2023年に国連総会が採択した決議に基づき、初めて取りまとめたもの。

気象庁津波観測できないときは「欠測」と発表 7/24から

気象庁は７月24日、津波計が被害を受けるなどして観測できなくなった場合、「欠測」として伝える運用を同日正午から始めると発表した。これは2024年１月１日発生した能登半島地震の際、設置した漁港の津波計が地震直後の地盤の大幅な隆起で一帯が陸地となったため、観測できない事態となった教訓を踏まえた対応。このため、欠測の発表があったら、高い津波が来ている状況を理解してもらい、命を守る行動につなげてほしいとしている。気象庁は通常、津波の恐れがある地震が発生すると、３分以内に大津波警報、津波警報、津波注意報などを発表。沿岸部に設置dしている津波計で、場所ごとに観測した時刻と津波の高さを随時発表している。

吉村知事府・市の特区民泊「新規受付いったん停止を」

大阪府の吉村知事は７月22日、府と大阪市がそれぞれ実施する「特区民泊」について、「新規受付をいったん停止すべきだ」との考えを示した。特区民泊により、訪日客の宿泊需要の受け皿となる一方、利用者のルール無視のゴミ出しなどで近隣住民とのトラブルが頻発しているため。大阪市では全国の特区民泊の９割が集中している。

手術支援ロボ「ダビンチ５」大阪などの病院で国内初手術

手術支援ロボット「ダビンチ」の最新モデル「ダビンチ５」が日本に導入され７月22日、大阪の病院などで国内で初めての手術が行われた。米国企業が手掛けるダビンチは、医師がモニターで映像を確認しながら、アームの先端についた”かんし”やメスなどを使って、患部を切除する医療機器。人間の手首以上の複雑な動きや、手ぶれの補正ができるのが特徴で、世界71カ国で使われている。ダビンチ５は、10年前の機種と比べ、映像の解像度がおよそ４倍高くなったほか、器具で押し引きする感覚がセンサーを通じて医師の手にも伝わる機能などが追加されている。その結果、よりきめ細かい手術などが可能となり、患者の負担軽減につながることが期待されている。 22日は、大阪・天王寺区の大阪警察病院でダビンチ５による、70代の女性の直腸がん患者の手術が行われた。このほか同日、埼玉県、神奈川県でもダビンチ５を使った手術が実施された。

コメ８週連続値下がり半年ぶりに平均5㌔3,500円台農水省

農林水産省によると、全国のスーパーで７月13日までの１週間に販売されたコメの平均価格は前週比13円値下がりし、５キロあたり税込み3,589円となった。値下がりは８週連続で、3,500円台となったのは今年１月以来、およそ半年ぶり。

日米合意相互関税, 自動車関税各15％米国へ80兆円投資

トランプ米大統領は７月22日、関税措置を巡る交渉で日本と大規模な貿易協定を締結したことを明らかにした。この要点は①新たに米国内で数十万人規模の雇用を創出する、自動車、半導体、エネルギー分野で日本から5,500億ドル（約80兆円）の巨額の民間投資を受け入れる一方、②日本に対する25％の相互関税を15％に引き下げる③25％課せられていた自動車関税を元々の関税と合わせて15％とするーーの３点。このほか日本はコメ農家保護の立場から、コメについて輸入総量を増やすのではなく、関税のかからない77万トンのミニマムアクセス米の枠内で、米国からの輸入割合を実質的に拡大し、輸入量を増やす。

関西電力福井・美浜原発敷地内で建て替えへ調査開始

関西電力（本社：大阪市北区）は７月22日、福井県の美浜原子力発電所の敷地内で、次世代型の原子炉への建て替えに向けて、地質調査などを開始すると正式に発表した。地質調査は、原発の新設に向けた最初のプロセスで、原発の新増設が実現すれば、2011年の東京電力福島第一原発事故以降、初めてとなる。