日立米国に148億円投じ鉄道車両新工場を本格稼働

日立製作所は９月８日、米国メリーランド州ヘイガーズタウンに鉄道車両の新工場を本格稼働したと発表した。投資額は１億ドル（約148億円）で、同社にとって北米最大の車両工場となる。AI（人工知能）などデジタル技術を駆使し、品質検査用に四足歩行ロボットも初めて導入している。

公取委ヨドバシカメラを下請法違反で勧告不当減額

公正取引委員会は９月８日、家電量販大手、ヨドバシカメラ（本社：東京都新宿区）を、プライベートブランド（PB）の家電製品の製造や修理を委託する下請け業者６社に支払う代金を不当に減額したとして、下請法（減額の禁止）違反と認定し、再発防止などを勧告した。2024年１月から2025年３月にかけて、６社に対する不当減額は計1,349万円に上ったという。

橋幸夫肺炎で死去 82歳「潮来笠」「いつでも夢を」

「潮来笠」や「いつでも夢を」など数多くのヒット曲で知られる歌手の橋幸夫さんが９月４日、東京都内の病院で肺炎のため亡くなった。82歳だった。橋さんは東京都の出身で、17歳のときに「潮来笠」でデビュー。この曲が大ヒットし、日本レコード大賞の新人賞を受賞し、一躍、人気歌手となった。その後、吉永小百合さんとデュエットした「いつでも夢を」などヒット曲を連発した。同じ時期にデビューした舟木一夫さん、西郷輝彦さんとともに歌謡界の「御三家」と呼ばれ、一世を風靡した。このほか、ヒット曲に「恋をするなら」「恋のメキシカン・ロック」「霧氷」「江梨子」などがある。

阪神史上最速で２年ぶり７度目のリーグ優勝達成

阪神が９月７日、甲子園球場で広島を２−０の完封リレーで下し、２リーグ制後、史上最速で２年ぶり７度目のリーグ優勝を達成した。藤川球児監督（45）は球団創設90周年目のシーズンで、球団初の就任１年目でリーグ制覇を果たした。今シーズン、セ・リーグは２位以下の５球団が勝率５割に満たない異常な不振の中で、阪神は投打のバランスが良く、とりわけ安定した投手陣に支えられ、”ぶっちぎり”の優勝だった。

テスラマスク氏に150兆円規模の巨額報酬案

米電気自動車（EV）大手テスラは９月５日、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に対する新たな巨額報酬案を示した。これは、同社が掲げる特定の成長目標を達成すれば、今後10年間で約１兆ドル（約148兆円）相当の報酬を付与するというもの。11月６日の株主総会で承認を求める。

上地結衣全米オープン車いすテニスで３回目の優勝飾る

テニスの四大大会、全米オープンの車いすの部、女子シングルス決勝で上地結衣選手が、中国の李暁輝選手と対戦した。第１セットを０−６で取られる苦しいスタートだったが、セットカウント２対１（０−６、６−１、６−３）の逆転勝ちで８年ぶり３回目の優勝を飾った。

小田凱人全米オープン初優勝”生涯ゴールデンスラム”達成

テニスの四大大会、全米テニスの車いすの部、男子シングルスの決勝で、小田凱人選手がアルゼンチンのグスタボ・フェルナンデス選手と対戦。大激戦の末、セットカウント２対１（６−２、３−６、７−６）で勝ち、全米オープン初優勝した。小田選手は昨年のパリパラリンピックで金メダルを獲得しており、この結果、四大大会すべてで優勝したため、車いすテニスでは４人目、最年少の19歳で”生涯グランドスラム”を達成した。

スリランカに円借款で整備された送電線網が完工

国際協力機構（JICA）は９月３日、スリランカ・ハバラナで、円借款で整備された送電線網の完工式を開いた。今回完成した送電線網は、スリランカ中部と西部の最大都市コロンボ近郊間の146kmを結び、送電書も整備した。総事業費は113億円。日本政府が2024年７月に経済危機に陥ったスリランカへの円借款を再開して以降、工事が完了した円借款事業は初めて。当初は2017年に完成予定だった。スリランカは2022年に事実上のデフォルト（債務不履行）を宣言し、日本は円借款を停止した。これにより、同国で進められていた計11件の円借款事業の工事の大半が中断していた。

米首都ワシントン州兵派遣でトランプ政権を提訴

米首都ワシントン（コロンビア特別区）のシュワルブ司法長官は９月４日、トランプ政権による州兵の派遣は違法として連邦地裁に提訴した。ワシントンに展開している州兵の撤収と今後の派遣禁止を命じるよう求めている。シュワルブ司法長官は、声明で州兵の派遣は「大統領の権限をはるかに逸脱する軍事占領」とし、「不必要で望まれていなしだけでなく、特別区とその住民にとって危険で有害だ」と批判している。

自民党”大迷走”収拾, 誰も解党的出直しの中身語らず

自民党の”大迷走”＝石破おろしが９月７日、石破首相の辞意表明をもって決着した。この大迷走で、自民党の体質は何も変わっていない。自民党はもはや日本の政治の”舵取り”を担っていける党ではないことがはっきり分かった。この石破おろしの報道ではっきりしたことがある。新聞・テレビのマスメディアが、ただ永田町の自民党内の動きを報道するだけでこの間、マスメディアとして果たすべき役割・責任を果たしてこなかったのではないか？という点だ。惨敗という衆参両院選挙の結果、党として”解党的出直し”が必要との声が党内から出たが、マスメディアはその中身・内容を具体的に両院議員や党員に取材し、語らせることを一切しなかった。これまで通り、自民党の総裁交代＝表紙替えの報道に手を貸す報道に終止した。石破おろしの前に党として取り組むべきことがあるのではないか？と本気で主張したマスメディアはあったのか。自民党だけに限らないかもしれないが、国会議員に国の未来を託せる能力がないと分かったら、あるべき、そして取り組むべき方向性、内容を指し示すことがマスメディアの責任、役割ではないのか。