ホンダ EV投資10兆円→7兆円に縮小 当面HVに注力
ホンダは5月20日、電気自動車(EV)関連の投資計画を見直すと発表した。同社は2030年度までに、ソフトウェア開発も含めて10兆円を投じる予定だったが、3兆円減の7兆円に引き下げる。2028年に予定していたカナダのEV新工場の稼働開始を2030年以降に遅らせることが朱印。ソフトウェア関連は2兆円の投資目標を維持する。EV投資縮小は世界的なEV市場の成長鈍化や、EVの普及支援に消極的なトランプ米政権の動向を踏まえたもの。
この結果、三部敏宏社長は従来30%と想定していた新車販売に占める2030年時点のEV比率が、20%程度になりそうだとしている。2030年以降はEVの本格普及を見込み、2040年にすべての新車をEVか燃料電池車(FCV)とする目標は維持した。
当面は需要が高まるハイブリッド車(HV)に注力する考えで、2027年〜2030年に世界で13車種を投入する。これにより2030年のHV販売を2024年比で約2.5倍の220万台に増やす方針を示した。
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東京都 今夏4カ月間 水道料金ゼロに エアコンで熱中症予防を
東京都は、都内すべての一般家庭約約800万世帯を対象に、今年夏の水道基本料金を無償化する方針を固めた。無償化の期間は夏場の4カ月間程度を想定。関連経費約400億円を盛り込んだ補正予算案を6月開会予定の都議会定例会に提案する。物価高に苦しむ家計を助けることで、自宅でのエアコン使用を促し、熱中症予防につなげるのが狙い。
都水道局によると、月々の水道基本料金は給水管の口径で異なり、都内の一般家庭向けは主に860円、1,170円、1,460円の3種類。使用量が6㎥以上になると、量に応じて料金が上乗せされる。
無償化の背景には、光熱費を節約するためにエアコン使用を控えた結果、熱中症で死亡する事例が相次いでいることがある。東京消防庁や都によると、2024年6〜9月の熱中症による都内の救急搬送者数7,993人(速報値)と過去最多を記録。死者は340人で、うち半数以上は室内にエアコンがあるのに使っていなかった。