仁徳天皇陵考古学・歴史学学術団体G17人が立ち入り調査

世界文化遺産の一つで、宮内庁により「仁徳天皇陵」として管理されている大阪府堺市の大山古墳で３月７日、学術団体の研究グループによる立ち入り調査が行われた。同日は、考古学、歴史学などの研究者17人が参加した。グループは２時間半にわたって墳丘全体を観察し、①前方部について、時期の推定は難しいものの、石積みが後世に整えられたこと②斜面に溝状の亀裂が入り、崩れている部分が多いことーーなどを確認できたとしている。大山古墳は５世紀前半に築造された大規模な前方後円墳。

高額療養費8月からの引き上げ見送り予算案再修正へ

石破首相は３月７日、医療費が高額になった場合に患者の負担を抑える「高額療養費制度」について、今年８月からの自己負担上限額の引き上げを見送ると表明した。夏の参院選を控え、世論の理解を得られないと判断した。これにより、2025年度政府予算案の再修正が必要となった。政府は当初、医療費の増大を受けて、今年８月から2027年８月にかけて３段階で自己負担の上限額を引き上げる方針だった。その後、患者団体や野党から批判の声が上がり、２回にわたって方針が修正されたが、今回は方針そのものの見送りに追い込まれた。同制度を巡る議論は全面的に仕切り直しとなる。

コスモエネHD 堺市に大規模SAF生産設備完成 4月から供給

コスモエネルギーホールディングスが大阪府堺市で建設を進めていた航空機の次世代燃料SAF（Sustainable Avietion Fuel）の大規模な生産設備が完成し３月６日、関係者らが出席して記念式典が開かれた。この設備は飲食店や家庭で出た串カツやから揚げなどで使った廃油をタンクに貯蔵し、年間３万キロリットル、東京ーロンドン間を350回往復できる量のSAFを生産する能力がある。同社は来週から試運転を開始し、４月から航空機への供給を開始したいとしている。

東京浅草寺仲見世 80年ぶり全面的な屋根の葺き替え

東京・浅草の観光名所、浅草寺の仲見世で80年ぶりに進められてきた全面的な屋根の葺き替え工事が８割ほど終わったため３月６日、赤褐色の真新しい銅板で覆われた屋根が報道陣に公開された。今回のような全面的な葺き替え工事は、1945年の東京大空襲で屋根の一部が焼失して以来となる。来週末で完了する同工事で、およそ2,100㎡の屋根を覆うため7,100枚の銅板が使われるという。浅草寺の仲見世は土産物店や飲食店など87店が軒を連ねるが、ここ数年は雨漏りするなど屋根の老朽化が目立っていた。

「偉大な米国」目指す国が違法な侵略者に手を貸すのか

米国のトランプ大統領は３月４日、施政方針演説で「米国を再び偉大に」の自身のスローガンに沿った外交方針を打ち出した。歴代大統領とは全く一線を画し、自由貿易や法の支配などで国際秩序を守るといった意志は一切示さず、関税や威圧で他国を服従させようとする姿勢だけが目立った。そんなやり方が「米国を再び偉大に」するとはとても思えない。停戦に向けたウクライナへの対応も然りだ。このままでは国際法を公然と破って他国を侵略するロシアに、米国が手を貸すことになる。トランプ氏がロシアのプーチン大統領の言いなりになったとの批判は免れないだろう。世界の人々は、そんな国を偉大な国とは誰ひとり認めないだろう。そして、トランプ氏のやり方は、米国が長い時間をかけて築いてきた国際的な信頼や地位をみすみす手放すことになり、ロシアだけでなく、抑え込みたいはずの中国を利するだけだ。そのことをトランプ氏は本当に分かっているのか。

マツダ旗艦車種「マツダ６」の生産終了へ SUVを中核に

マツダは、同社のブランドを支えてきた旗艦車種の「マツダ６」の生産を近く終了する方針を明らかにした。マツダ６は現在、セダンとワゴンを展開しているが、ピークの2005年には27万台超を販売。全世界の累計販売台数は404万台以上に達している。今回の方針表明により、マツダ６のおよそ23年の歴史に幕を下ろす。これは、世界的に人気のSUV（スポーツ用多目的車）を中核に据える戦略の一環で、経営資源を集中させることが狙い。

東北新幹線また走行中に連結器外れ停車原因究明の徹底を

JR東日本が運営する東京発新青森・秋田行きの、走行中の東北新幹線「はやぶさ・こまち21号」に３月６日、連結器が外れ、緊急停止するトラブルがあった。乗客640人にケガはなかったが、多数の新幹線に運休や遅れが生じ、約15万人に影響が出た。この「はやぶさ・こまち」は昨年９月にも走行中に連結器が外れるトラブルがあった。半年の間に同じトラブルが２度も発生。これでは前回の調査、そして原因究明が甘かったといわれても仕方あるまい。多くの乗客を高速で輸送する新幹線が走行中に突然分離することなど、あってはならない。一歩間違えば、大事故に繋がりかねない。日本の鉄道の技術力は、世界に高く評価されている。とりわけ新幹線については運行管理面を含めて突出している。そんな評価にあぐらをかいてはいないか、慢心はないか。効率やコスト優先で、現場に無理やしわ寄せが生じていないか。鉄道の生命線の安全のため、今度こそ徹底した原因究明に時間をかけ、再発防止に努めることが強く求められる。同社は８日、当初９日までとしていたはやぶさ・こまち連結者の運転取りやめを14日まで延長すると発表した。

政府洋上風力発電 EEZ内まで設置拡大改正案を閣議決定　

政府は３月７日、洋上風力発電の施設設置が可能な海域を現行の領海内から排他的経済水域（EEZ）内まで広げる再生可能エネルギー海域利用法の改正案を閣議決定した。四方を海に囲まれた日本の特性を生かし、洋上風力発電の導入拡大につなげようというもの。ただ、EEZ内では着床式ではなく、風車を浮かべるため深い海域にも設置できる浮体式が主流になる見通し。

セブン新社長発表米事業上場計画など自力で価値向上へ

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は３月６日、井阪隆一社長（67）の退任、社外取締役のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏（64）を後任に充てる人事を発表した。人事は５月27日付。同社はカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシフォン・ㇰシュタールから買収提案を受けており、新体制のもとで自力での企業価値向上を目指す方針を明らかにした。企業価値向上策は①主力の米国コンビニ事業について、2026年下半期までに米国で株式上場を目指す②祖業であるイトーヨーカ堂などを集約した中間持ち株会社「ヨークHD」を米投資ファンド、ベインキャピタルに8,147億円で売却する。ただ、セブン＆アイは売却後も35％の株式を保有し、一定の関与を続ける③セブン銀行について、2025年度中に株式の保有比率を40％未満に引き下げ、連結対象から外す④上場液や事業売却益は自社株買いに充て、2030年度までに総額２兆円の自社株買いを実施する。

東日本大震災14年「震災」関連倒産累計2,064件 24年16件

2011年３月11日。未曾有の被害をもたらした東日本大震災から14年を迎える。東京商工リサーチのまとめによると、震災が一因の関連倒産は2011年に544件発生。その後も2012年490件、2013年333件と高水準で推移したが、2014年に175件に減少。2022年まで逓減傾向をたどり底打ち。2024年は16件にとどまり、初めて20件を下回った。都道府県別では、最多は東京の594件。次いで宮城224件、福島99件、岩手97件、北海道85件、茨城84件、神奈川83件、千葉77件、福岡71件、栃木64件と、島根を除いた46都道府県に広がっている。産業別ではサービス業ほか541件（構成比26.2％）が最多。このうち宿泊業126件と飲食店97件が４割（同41.2％）を占める。次いで製造業484件（同23.4％）、卸売業381件（同18.4％）、建設業235件（同11.3％）、小売業196件（同9.4％）、運輸業88件、情報通信業67件などと続く。