弥生期の集落跡, 池上曽根遺跡から柱穴9基
戦闘終結への米・イラン交渉に行き詰まり感
米国とイランの戦闘終結へ向けた2度目の直接協議は、期待された仲介国パキスタンを通した外交的な接触は今後も続く見通しだが、米国、イラン両国の主張の隔たりは極めて大きい。ホルムズ海峡を巡る軍事的な緊張が続く中、交渉の先行きには行き詰まり感が漂っている。
イランのペゼシュキアン大統領は、米軍によるイラン船舶を対象とした海上封鎖に触れ、「圧力や脅威、海上封鎖がある限り、交渉には入らない」と明言。一方、米国も強硬姿勢を崩していない。トランプ大統領は戦闘が終結するまで海上封鎖を継続する考えを示している。
ただ、対立が続く一方、トランプ氏は4月25日、米代表団の派遣中止を決定した直後、イラン側から「新たな優れた提案」が示されたことを明らかにした。2度目の直接協議は実現しなかったが、水面下では条件闘争が繰り広げられていることが示唆された。
高校野球でビデオ検証 今夏から採用決定
日本高校野球連盟(日本高野連)は4月24日、大阪市内で理事会を開き、審判の判定に対して映像での再確認を求める「ビデオ検証」(リプレー検証)を、今夏の108回全国高校野球選手権大会から採用することを決めた。今後の全国大会でも導入する方針。
検証は、本塁打性の打球やクロスプレー、フェアかファウルかなど広範なプレーが対象となる。判定に疑問がある場合、九回までに1回、監督が球審に検証を求めることができる。判定が覆れば、さらに要求が可能になるが、今夏の甲子園では上限2回までとする。延長に入ると、それまでの回数にかかわらず、1回の権利が与えられる。
判定の公平性を確保するとともに、SNSなどで横行する際どいジャッジに対する誹謗中傷を防ぐため、導入が議論されてきた。
農水省 営農型太陽光発電の設置基準 厳格化
農林水産省は4月23日、作物を栽培する畑や水田で太陽光発電を行う「営農型太陽光発電」の設置基準を厳格化する方針を発表した。発電と農業との両立が図られていない、不適切な取り組みに対する規制を強化する。
営農型発電を行うには、①農地の一時転用許可を受けたうえで、一定以上の収穫量を確保する必要がある②今後は農業生産が可能な太陽光パネルの設置が行われるよう、事業者に対して発電設備による遮光率を原則30%未満とする③太陽光パネルを地上から3m以上の高さに設置することを求める④国の営農型発電の調査対象となる農地の面積も現行の4haから2haに引き下げるーーなどが要点。
事業者が是正の指導に従わなかった場合などには、国が事業者に勧告や命令を行うことも明確化する。営農型発電を巡っては、農地に太陽光パネルを設置するだけで、実際には耕作していないなどの不適切事案が発生している。