俳優吉行和子さん死去 90歳映画, 舞台, テレビで活躍

数多くの映画、テレビドラマ、舞台で活躍した、俳優でエッセイストの吉行和子さんが９月２日、肺炎のため亡くなった。90歳だった。吉行さんは東京都出身で、高校在学中に劇団民藝の研究生となり、1957年に舞台「アンネの日記」で俳優としてデビュー。1978年、大島渚監督の映画「愛の亡霊」に主演したほか、TBSの「３年Ｂ組金八先生」などにも出演。2013年、NHKの連続テレビ小説「ごちそうさん」では主人公の祖母を演じ、2014年、山田洋次監督の映画「東京家族」で日本アカデミー賞の優秀主演女優賞を受賞している。吉行さんはエッセイストとしても活躍し、1984年には「どこまで演れば気がすむの」で日本エッセイスト・クラブ賞を受賞している。父の吉行エイスケさん、兄の吉行淳之介さんはいずれも作家、妹が詩人の吉行理恵さんと文筆一家として知られた。

欧州最大級「ドイツ国際自動車ショー」EVで競争激化

２年に１度開かれるドイツ・ミュンヘンの欧州最大級の「ドイツ国際自動車ショー」が９月９日、始まった。EV（電気自動車）メーカー、部品メーカー含め中国の出展企業が、前回の1.5倍の116社に上り一際目立つ。フォルクスワーゲン（VW）、BMWのドイツ勢とともに、会場はEVを巡る競争が一段と激しさを増している。同ショーは14日まで。 VWはファミリー層向けの小型のEVを４車種発表した。価格を従来より下げることで需要を取り込み、この分野で20％のシェアを目指すとしている。BMWは従来より航続距離の長いEVを出展。10分間の充電で370km以上走行できるとしている。中国メーカーも充電の速さや価格の安さを”売り”にした、新型EVを相次いで発表している。

熱中症搬送9/7までの1週間で3,776人, 高齢者2,159人

総務省消防庁のまとめによると、９月１日から７日までの１週間に熱中症で病院に搬送された人は全国で3,776人で前年同期より890人余多くなった。内訳は「死亡」した人はおらず、入院が必要な「重症」と「中等症」が1,342人、入院の必要がない「軽症」2,408人などだった。年齢別では65歳以上の高齢者が2,159人と全体の半数以上を占めた。

「一風堂」10月にジャカルタで初のハラルラーメン店

ラーメンチェーン「一風堂」を展開する力の源ホールディングス（HD）（本社：福岡市中央区）は９月９日、インドネシアの首都ジャカルタにイスラム教徒（ムスリム）向けのハラル対応の最初の店舗を開業すると発表した。これは同社の山根智之社長が同日、大阪・関西万博でのイベントに出席。不二製油（本社：大阪府泉佐野市）の大森司社長との対談の中で明らかにしたもの。不二製油が開発した植物性だし「ミラダシ」を使い、大豆タンパク質などで動物性のうま味を再現しただしで、豚骨スープの味わいに仕上げる。ミラダシはハラル認証を取得しているシンガポールの工場からの供給を受ける予定。

「着床前検査」女性が35歳以上の不妊症夫婦にも対象拡大

日本産科婦人科学会は９月８日、「着床前検査」について、不妊症の夫婦で新たに女性の年齢の目安を35歳以上として検査の対象広げ、認定している医療機関に通知した。着床前検査は、体外受精での妊娠率の向上などのため受精卵の染色体を調べて異常がないものを子宮に戻すもの。「RGT-A」と呼ばれる。現在、２回以上流産や死産の経験がある「不育症」の夫婦、体外受精を繰り返しても妊娠しなかった「不妊症」の夫婦に限定して、日本産科婦人科学会が認定した医療機関で行われている。

環境省脱炭素へ人工光合成 2040年に原料の量産化目指す

環境省は９月６日、地球温暖化対策の一環として2040年に「人工光合成」による原料の量産化を目指すとする工程表を公表した。人工光合成は、太陽の光をエネルギーとして利用し、水や二酸化炭素から燃料などを生成する技術。人工光合成によって最終製品として二酸化炭素の排出が少ない航空機の代替燃料の「SAF」や、肥料などをつくることが想定されている。工程表では2030年に一部の技術の先行利用を始め、2040年に燃料などの原料を量産化させるとしている。

石破総裁の辞意「党を二分してはいけない」で説得

長い党内の迷走を経て、自民党の石破総裁が９月７日、辞意を表明し、総裁選へ動き始めた。党内の「参院選の惨敗の責任を」と問われ続けながら、続投意思を表明し続けていた石破氏の最終決断が急点、辞意に至った要因は何なのか？ずばり、結論は「自民党を二分してはいけない」との思いだった。選挙惨敗の責任は「石破氏だけにあるのではない」「石破氏は辞める必要なない」などの世論と、自民党党内の「即刻惨敗の責任を」が並列、尋常ではない分断状態が続いていた。しかし、新総裁選実施の有無を諮る事案が設定されたこの１週間、石破氏の判断は、衆議院解散・総選挙をも視野に入れ、揺れに揺れたようだ。しかし６日、昨年の石破総裁誕生の支持勢力の重鎮だった菅義偉副総裁（元首相）、小泉進次郎農林水産相との、合わせておよそ２時間にわたる会談の後、急転直下、石破氏が菅、小泉両氏の「続投の意思を貫けば党が分断、党内が割れてしまう」、「党を二分してはいけない」のアドバイスを受け入れ、辞意表明に至った模様だ。この結果、”解党的出直し”の議論は全く置かれたままに、自民党の外部に向けた新総裁選出＝表紙替えの「党刷新」セレモニー（儀式）は踏襲、温存され、党の再生とは程遠い、有権者の民意とはかけ離れた、時代遅れの自民党が継続することになる。自民党にもう未来はない。

8月倒産11％増の805件, 12年ぶり高水準 9割が中小企業

東京商工リサーチのまとめによると、８月の企業倒産（負債額1,000万円以上）は前年同月比11％増の805件に上った。８月としては12年ぶりの高水準となった。人手不足で人員確保のため実施した賃上げ圧力が高まり重荷になったことなどが背景にある。今後もこの基調に加え、トランプ米政権による高関税の影響で倒産件数が上振れする可能性がある。規模別にみると、中小・零細企業の倒産が目立った。従業員10人未満の倒産が722件と全体の９割を占めた。負債総額は13％増の1,143億円だった。

日立米国に148億円投じ鉄道車両新工場を本格稼働

日立製作所は９月８日、米国メリーランド州ヘイガーズタウンに鉄道車両の新工場を本格稼働したと発表した。投資額は１億ドル（約148億円）で、同社にとって北米最大の車両工場となる。AI（人工知能）などデジタル技術を駆使し、品質検査用に四足歩行ロボットも初めて導入している。

公取委ヨドバシカメラを下請法違反で勧告不当減額

公正取引委員会は９月８日、家電量販大手、ヨドバシカメラ（本社：東京都新宿区）を、プライベートブランド（PB）の家電製品の製造や修理を委託する下請け業者６社に支払う代金を不当に減額したとして、下請法（減額の禁止）違反と認定し、再発防止などを勧告した。2024年１月から2025年３月にかけて、６社に対する不当減額は計1,349万円に上ったという。