日本製鉄 北九州八幡地区で大型電炉着工

日本製鉄は4月15日、北九州市の九州製鉄所八幡地区で世界最大規模となる大型電炉の建設に着手した。投資額は6,302億円で、戸畑エリア約700万㎡(東京ドーム約150個分)の約半分を作り変える大型投資。年間の粗鋼生産能力約200万トンの大型電炉と関連設備を整備する。 鉄スクラップを電気で溶かす電炉は、工程の中で石炭を使う高炉に比べ、二酸化炭素(CO2)の排出量を大幅に削減できる。

ベトナムに9年ぶり「SANYO」エアコン復活

パナソニックホールディングス(HD)傘下の「パナソニックHVAC&CC」は、旧三洋電機のブランド「SANYO(サンヨー)」のエアコンをベトナムに9年ぶりに再投入したと明らかにした。 サンヨーは一部の機能を省くことで価格を抑え、3月下旬から順次発売。地元で根強い人気を誇るブランドを復活させ、高価格帯の「パナソニック」と差別化して2ブランド体制としている。サンヨーを知る世代の子供らの需要を見込む。

イラン「ホルムズ海峡開放」レバノン停戦受け

イランのアラグチ外相は4月17日、封鎖してきたホルムズ海峡について、すべての商船に「完全に解放される」とSNSで発表した。イスラエルとレバノン両政府が16日、10日間の一時停戦で合意したことを受けた措置。 すぐに同海峡での航行の自由が回復するかは見通せないが、トランプ米大統領はSNSでイランに謝意を示した。ただ、トランプ氏は米軍の海上封鎖については「イランとの取引が100%完了するまで完全に実施され、効力を持つ」とも投稿し、イランを牽制している。

JBICに6,000億円融資枠, アジアの原油調達支援

片山さつき財務相は4月16日(日本時間17日)、アジア諸国の原油確保の支援として国際協力銀行(JBIC)に最大6,000億円の融資枠を設けると発表した。米首都ワシントンで行われた20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で明らかにした。

40度以上の日「酷暑日」に, 「炎暑日」退け

気象庁は4月17日、最高気温40度以上の日を「酷暑日(こくしょび)」と呼ぶことにすると発表した。近年、日本列島各地で40度を超える日を数多く記録していることから、注意を促す呼称を検討していた。 アンケートでは約48万回の回答のうち4割超の得票率だった。得票率で2位となったのは「超猛暑日」(6万5,896票)。このほか、「炎暑日」(2万2,292票)なども支持を集めた。

”りくりゅう”引退発表「新しいことに挑戦」

ミラノ・コルティナ冬季五輪のフィギュアスケートペアで金メダルを獲得した”りくりゅう”こと三浦璃来(24、木下グループ)と木原龍一(33、木下グループ)が4月17日、自身のSNSで引退することを発表した。 今後について、「これからもペアを、日本の皆様にもっと知っていただけるよう、新しいことに2人で挑戦していきます」と綴っている。

ローマ教皇「一握りの暴君で世界は荒廃」

ローマ教皇レオ14世は4月16日、アフリカ、カメルーンで演説し、「一握りの暴君によって世界が交配している」と述べた。また、「戦争の支配者たちは殺戮(さつりく)や破壊に数十億ドルを費やすが、教育や復興に必要な資源がないことから目を背けている」と訴えた。 名指しは避けたが、中東情勢やウクライナ侵略を続けるトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領を念頭に置いた発言とみられる。

東海林さだおさん死去 88歳 風刺漫画家

ナンセンス漫画やユーモアあふれるエッセーで知られた東海林さだお(本名:庄司禎雄=しょうじ・さだお)さんが4月5日、心不全のため死去した。88歳だった。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻、久江さん。 東京生まれ。下積み生活を経て、雑誌に「ショージ君」「タンマ君」「サラリーマン専科」、毎日新聞朝刊で「アサッテ君」などを連載。サラリーマンの日常をユーモラスに描いた大人漫画で人気を博した。 1997年、菊池寛賞。2001年に「アサッテ君」で日本漫画家協会賞大賞。2011年に旭日小綬章。

イスラエルとレバノン 10日間の停戦に合意

トランプ米大統領は4月16日、SNSでイスラエルとレバノンが10日間の停戦に合意したと発表した。米東部時間16日午後5時(日本時間17日午前6時)に開始するとしている。 イスラエルの主要メディアなども同日、イスラエル軍が同日夜(日本時間17日未明)から、レバノンの親イラン勢力、ヒズボラとの戦闘を停止する予定だと報じている。

25年度訪日客 最多の4,282万人, 初の4,000万人超

日本政府観光局(JNTO)が4月15日発表した3月の外国人訪日客は前年同月比3.5%増の361万8,900人(速報値)だった。この結果、2025年度に日本を訪れた外国人客(インバウンド)は4,282万9,443人で、年度として初めて4,000万人を上回った。 円安によってアジアからの旅行者数が増えているほか、米国や欧州、豪州からの客数も大幅に増加した。また、消費額も増えている。3月31日に発表された2025年の訪日客の消費額(確報)は過去最高となる9兆4,549億円だった。 ただ、2025年11月の高市首相の国会答弁に反発した中国政府による日本への渡航自粛の要請で中国からの訪日客の減少傾向は続いている。2025年12月の前年同月比45.3%減の33万435人を皮切りに、2026年3月も同55.9%減の29万1,600人となり、4カ月連続で前年を大きく下回っている。