警備業25年1〜6月倒産倍増 過去最多ペース, 人手不足
帝国データバンクのまとめによると、警備業の2025年１〜６月倒産は16件に上り、前年同期（８件）から倍増し、上半期として過去最多となった。上半期時点ですでに前年の年間倒産15件を上回っており、過去最多を更新するペースで推移している。
工事現場やイベント会場における交通整理や安全確保の担う警備業は慢性的な人手不足に悩まされている。上半期に倒産した16件のうち、少なくとも５件が人手不足を要因としていることが判明している。
同社が行ったアンケート調査によると、警備業のうち人手不足を感じている企業の割合は、2025年に入ってから正社員・非正規社員それぞれ約９割に達している。これは、警備業の給与水準が平均26万8,300円で、全体の平均33万400円を大きく下回っていることが主要因とみられる。
トランプ大統領 雇用統計に根拠のない言い掛かり
米国のトランプ大統領が、８月１日に発表された雇用統計データで、景気の動向を示す５月、６月の就業者（農業分野を除く）のデータが大幅に下方修正されたことで、激怒し、労働省の担当局長を即刻解雇するよう命じた。この雇用統計データについて、トランプ氏は「共和党と私を悪く見せるために操作されたものだ」などと、根拠なく主張している。
この雇用統計データは、労働市場や景気の現状を把握する重要な経済指標の一つで、FRB（連邦準備制度理事会）が金融政策を決める際に重視するデータだ。大統領といえども、決して勝手に自分の意向だけで手を加えてはならないものだ。
トランプ氏にはもっと、冷静になってもらいたいものだ。もし、きちんとした根拠があるのなら、説明すればいいのだが。同氏の場合、それが全くない場合がほとんどだから始末が悪い。
トランプ氏が様々なこと・ものに、自分の意に沿わないものはすべて否定、場合によっては突然、激怒し、周囲を慌てさせる人物であることは十分承知している。だが、今回は根拠なく雇用統計データにまで言いがかりをつけ、あろうことか、その担当局長を即刻解雇する愚かな所業に出るとは、あきれるばかりだ。
これでは、どことは言わないが、軽蔑すべき覇権主義国家の国々の首脳と同じではないか。そうまでして自国民に自分の施策を良く見せたいのか？裏返せば、それほどに自信がないのか。そうとしか思えない。
ミャンマー軍事政権 非常事態宣言の解除発表, 総選挙へ
大阪府 卵子凍結などの費用助成「生殖補助医療」開始
大阪府は７月29日、女性の卵子量の目安を測る「AMH（抗ミュラー管ホルモン）検査」や、凍結した卵子での体外受精といった「生殖補助医療」などの費用助成を始めると発表した。この助成事業は妊娠・出産前の男女に自身の健康について理解を深めてもらう「プレコンセプションケア」の一環。助成対象は主に府内在住の18〜39歳の女性。原則オンライン講座を受けることが条件。
AMH検査の費用を最大１万円の補助を受けられる。また、医療機関で早発卵巣不全と診断された場合は、卵子凍結に最大20万円（原則）などが助成される。さらに生殖補助医療を受ける場合、42歳までの女性を対象に１回あたり原則25万円まで助成を受けられる。
講座は無料で定員は各回200人。初回は８月27日で、９月から2026年２月まで毎月２回開く。