連合 26年春闘賃上げ「５％以上」要求非正規も数値目標

連合は10月23日、中央執行委員会を開き、2026年春闘で「５％以上」の賃上げを求める基本構想をまとめた。全体の賃上げ目標を「５％以上」とするのは2024年以降、３年連続となる。大手との格差是正のため、中小労働組合の賃上げは全体に１％以上を上乗せした「６％以上」とし、金額ベースでは１万8,000円以上を目安とする。パートなど非正規労働者は７％と、初めて賃上げ率の数値目標を示した。

退職代行サービス 6割が民間, 弁護士運営は3割止まり

帝国データバンクの調べによると、本人に代わって退職したい意思を勤務会社に伝える「退職代行サービス」を展開する事業会社が、全国に少なくとも52法人あることが分かった。このうち約６割が株式会社など民間経営によるもので、法律を専門とする弁護士法人による運営は３割強にとどまった。弁護士法人による料金は約４万4,700円、民間経営による料金は約２万2,500円だった。同サービスを巡っては、警視庁が10月22日、退職代行サービス大手の「モームリ」を運営するアルバトロス（本社：東京都品川区）に、無資格で顧客を弁護士に紹介し、報酬を得ていた疑いがあるとして、家宅捜索に入っている。民間経営の代行サービスの多くは弁護士による慣習があるものの、弁護士法が禁じる斡旋の非弁行為にあたる、退職代行業務の”グレーゾーン”に改めて焦点があてられている。

全国のインフルエンザ患者数「3.26人」9週連続増加

全国の季節性インフルエンザの患者数が増加し続けている。厚生労働省によると、10月19日までの１週間に報告された１医療機関あたりのインフルエンザ患者数は全国で「3.26人」」で、前の週の「2.36人」からおよそ1.4倍になり、９週連続で増加している。全国36の都道府県で流行の目安とされる「1人」を上回っている。最も多いのが沖縄の「15.04人」で、次いで千葉の「6.99人」、埼玉の「6.23人」と続いている。

「鳥貴族」エターナルG フィリピン進出, FC展開東南アへ

居酒屋「鳥貴族」などを展開するエターナルホスピタリティグループは10月24日、フィリピンで外食事業などを展開するJTCグループ（本拠所在地：ダバオ市）と11月にフランチャイズチェーン（FC）契約を結び、同国に進出すると発表した。また、11月にベトナムに子会社を設立する計画で、これまでに出店していなかった東南アジアに出展網を広げていく。エターナルグループは現在、米国、中国、韓国、香港、台湾の５カ国・地域で鳥貴族などの店舗を展開している。

４中全会中国共産党幹部14人の党籍剥奪習体制で最多

中国共産党は、10月23日に閉幕した第20期中央委員会第４回全体会議（４中全会）で、汚職の取り調べなどを受けた党幹部14人もの党籍剥奪を発表した。今回処分されたのは、人民解放軍の「制服組」ナンバー２だった何衛東氏ら。なお、人民解放軍の中央軍事委員会副主席に張昇民・同委委員を昇格させる人事を決め、何衛東氏の後任とする。景気停滞が長引く中、”反腐敗”闘争を検事していることを国民に示し、政権への批判をかわすことが狙いとみられる。

大阪市”特区民泊”26年5/30から新規受け付け停止方針

大阪市が10月23日、国家戦略特区法に基づく「特区民泊」の新規受け付けを、2026年５月30日から停止する方針であることが分かった。特区民泊の制度変更には、政府の国家戦略特別区域会議で区域計画の変更案をまとめ、首相の認定を得る必要がある。11月にも開かれる区域会議に諮る予定。大阪市は、特区民泊を巡り周辺住民と利用者との間で騒音やゴミなどのトラブルが頻発していることを受け、その対処のため７月に部局横断の検討会を立ち上げている。そして、９月末に受け付けを当面停止する方針を表明していた。

富士山に初冠雪平年より21日遅い観測甲府気象台

山梨県の甲府地方気象台は10月23日、富士山の初冠雪を発表した。平年より21日遅く、昨年より15日早い観測となった。昨年は、統計開始以来最も遅い11月７日に初冠雪が発表されている。

マツダと日本製鉄車体開発で設計から共創連携強化

マツダと日本製鉄は10月23日、車体開発で連携すると発表した。開発の初期段階から参画し共創、鋼板材料の選定をともに行い、サプライチェーン（供給網）を見直してコスト削減につなげる。７月に世界初公開した新型クロスオーバーSUV「マツダCX−５」での共創の成果を踏まえたもの。両社は今後、対象車種を増やしながら、車種横断的な視点で価値創造と原価低減を両立する強靭なサプライチェーン・バリューチェーンの構築を進めていく。

万博パビリオンの工事費未払い十数億円, 影響広がる

表面上は大盛況に終わった大阪・関西万博だが、忘れてはならない問題点の一つが工事代金の「未払い問題」だ。交渉が一向に進まず、なお解決していない。日本国際博覧会協会（万博協会）によると、９月までに11カ国のパビリオンの下請け業者から未払いの相談があった。大半は元請けが外資系企業で、元請けと下請け、下請け同士でトラブルが起きている。未払いを訴える下請け業者らでつくる「被害者の会」の集計では、今回の工事代金の未払いにより、支払いに影響が出ている業者は30社以上あり、幅広く影響が広がっている。未払い総額は十数億円に上り、全面解決のめどは全く立っていない。万博協会は、何とか第三者機関をつくって解決のため仲介の労を取ることはできないものか？該当するこれらの業者は、限られた時間の中で、日本では当分日本では行われないだろう万博のために、それこそ不眠不休で開幕に間に合わせた”影の功労者”だ。そんな人たちが、結果的に大きな被害を被り、いまだに出口が見えないトラブルの中に置かれている。

司令塔「国家情報局」創設省庁横断的に情報を集約

政府は国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となる「国家情報局」を創設する方向で調整に入った。高市首相が木原官房長官に検討を指示した。省庁横断的に情報を集約して一元的に分析することで、安全保障や国益を脅かすような外国勢力の活動への対処力向上につなげるのが狙い。