高木美帆が引退を表明今季限りで区切り

スピードスケート女子の最大のタイトルホルダー、高木美帆（31）が３月４日、自身のインスタグラムで今季限りで現役を退く意向を表明した。高木は「今週末にオランダで開催される世界オールラウンド選手権を私のスケート人生の一区切りにしようと思っている」と綴っている。高木は日本女子で最多の五輪メダル通算10個を獲得しているほか、ワールドカップ個人種目でも日本人最多の通算38勝を挙げている。このほか、2019年に女子1500ｍの世界記録を樹立している。

イラン攻撃後米国民9,000人が中東から退避

米国務省は３月３日、イランへの攻撃開始後、米国民約9,000人が中東地域から退避したと発表した。チャーター機の手配など移動手段の確保を支援するとしている。ルビオ国務長官は記者団に、他に約1,600人が出国の支援を求めていると説明している。

ホンダ中国産EVを日本で今春にも輸入販売

ホンダは中国で生産する電気自動車（EV）を、日本に輸入して今春にも販売を始める。2022年に中国で立ち上げたEV専用ブランド「eN(イーエヌ)」の車両をベースに日本の仕様に対応して販売する。国内向けのブランド名は「インサイト」とする方針。日本車メーカーが、中国生産のEVを輸入販売するのは初めて。

カネカタンデム型で変換効率40％目指す

カネカは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「グリーンイノベーション基金事業/次世代型タンデム太陽電池量産技術実証事業」に採択された。変換効率40％以上の高効率化に挑み、従来の結晶シリコン太陽電池よりも低い発電コストの実現を目指す。2028年度にはタンデム型ペロブスカイト太陽電池の製品販売を開始する計画。タンデム型ペロブスカイト太陽電池は、カネカが生産するヘテロ接合型結晶シリコン太陽電池に、ペロブスカイト太陽電池を重ねる。その結果、それぞれが異なる波長の光を吸収することで、従来よりも高い変換効率と高耐久性を実現する。屋根や壁などの住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス＝ZEH）、ビル（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル＝ZEB）向けの実証試験を行う。

カイロス3号機打ち上げ失敗飛行中断措置

宇宙スタートアップ、スペースワン（本社：東京都港区）は３月５日、小型ロケット「カイロス」３号機の打ち上げに失敗した。午前11時10分の発射直後に、安全システムが「ミッション達成困難と判断」し、飛行中断措置を取り、目指していた民間初の衛星軌道投入は成らなかった。

1月求人倍率1.18倍に低下宿泊業で新規減少

厚生労働省によると、１月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント低下し、1.18倍（季節調整値）となった。有効求人倍率が前の月を下回るのは３カ月ぶり。景気の先行指標となる１月の新規求人数（原数値）は前年同月より4.6％減った。宿泊業・飲食サービス業が13.8％減、卸売業・小売業が11.6％減と減少幅が大きくなった。

サウジ, オマーンに政府が邦人出国支援の航空機

日本の外務省は３月５日、社会情勢が悪化、緊迫化しつつある中東で退避・退去に苦慮している邦人の出国支援を始めると発表した。サウジアラビアのリヤドと、オマーンのマスカットに日本政府がチャーター機を手配し、希望者を東京まで輸送する。クウェート、バーレーン、カタール、UAEに滞在中で退避を希望の邦人は、サウジアラビアもしくはオマーンへ陸路で輸送する。そのため外務省は現地に「海外緊急展開チーム」を派遣して対応にあたる。また、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーンの６カ国について、危険情報を「レベル３（渡航中止勧告）」に引き上げた。これは、イランによる報復攻撃の対象が民間施設に及んでいるため。

米国の代替関税15％への引き上げ「週内にも」

米国のベッセント財務長官は３月４日、相互関税の代替措置として発動した10％の追加関税を15％に引き上げる時期について、「おそらく今週中」と述べた。テレビのインタビューに答えた。

中国 26年GDP成長率「4.5〜５％」に引き下げ

中国の第14期全国人民代表大会（全人代）が３月５日、北京の人民大会堂で開幕した。李強首相は、2025年の活動報告とともに2026年のGDP成長率目標を明らかにした。2026年のGDP成長率の目標を「4.5〜５％」とし、2025年の「５％前後」から実質的に引き下げた。

ペルシャ湾内に日本関係船舶44隻停泊

海運各社で構成する業界団体、日本船主協会は３月４日、緊迫化するイラン情勢を受けて「海上安全等対策本部」の会合を初めて開いた。会合の中でホルムズ海峡の封鎖により、ペルシャ湾内に日本関係船舶が44隻停泊していることなどが報告された。