コシヒカリに別品種混入容疑で販売業者を捜索
大阪府警生活安全特捜隊は６月19日までに、「国内産コシヒカリ100％」をうたいながら別品種のコメを混ぜて販売したとして、和泉市の米穀販売会社「イオンライス」や関係先を不正競争防止法違反の疑いで家宅捜索した。捜査関係者によると、同社側は別品種を混ぜたことを認めている。
府警によると、同社のコメをＤＮＡ鑑定したところ、別品種のコメの混入が判明。捜索では倉庫などから中国産や米国産のコメが見つかっており、安価なコメを混ぜて販売した疑いがあるという。
月別アーカイブ: 2014年6月
大商 中小企業支援で政府に人手不足対策など要望書
サービス向上まだ手探り 大阪府市の信用保証協会
サービス向上まだ手探り 大阪府市の信用保証協会
大阪府中小企業信用保証協会と大阪市信用保証協会が５月19日に合併して１カ月が過ぎた。府市は二重行政のムダを失くす「大阪都構想」のモデルとして速やかな成果に期待するが、新たに発足した「大阪信用保証協会」は「まだ仕込みの段階」で、サービス向上はまだ手探りの状態だ。
５月の合併認可書の交付式で橋下徹市長は「西日本の中心的な存在になると思う」とあいさつし、新たな協会が金融円滑化の先進モデルとなるよう期待を示した。ただ、協会関係者は「中長期で効果を検証したい」と語り、早期に改善を求めることの難しさもにじませている。
大阪府市では保証承諾の件数・金額とも減少が続いている。リーマン・ショックによる緊急経済対策で運転資金が伸びたが、09年度以降に反動が出た。とくに市の旧協会で減少が激しい。しかも運転資金の需要が95％を占め、設備投資など前向きな資金需要は数％だ。
関経連などリニア新幹線の全線同時開業を政府に要望
14年産米の契約進まず 在庫過剰で先安観強く
14年産米の契約進まず在庫過剰で先安観強く
全国農業協同組合連合会(全農)とコメ卸の間で2014年産米の契約が進んでいない。在庫が過剰で先安観が強く、収穫前の段階では卸の調達意欲は鈍い。全農が決める価格への不信感も背景にある。14年産米からは値決め方式の変更も浮上している。
昨年までは６月末が契約期限となっていたが、今年はいまだに具体的な価格の提示はないという。全農は７月末に期限を延ばすもようだ。13年産の在庫が過剰な状況にあるためだ。
米穀安定供給確保支援機構(東京都中央区)は４月末、販売の見込みが立たなくなった在庫35万㌧を産地から買い取ると発表した。ただ、いぜんとして需給は緩んでいるとの指摘は多い。
井関農機 15年１月から植物工場向け計測装置を発売
井関農機 15年１月から植物工場向け計測装置を発売
井関農機は６月19日、植物工場で野菜などの生育状況を把握できる計測装置を2015年１月に発売すると発表した。この装置は、植物の光合成機能を画像計測し数値化できる。生育状況を“見える化”することで、異常に早く対応し、収量を一定に保てるようにする。夜間に発光ダイオード(ＬＥＤ)の光を植物に照射し、どれだけ光合成ができたかを特殊なフィルターのついたカメラで撮影。画像を解析し、日々の生育異常や病気の予想もできるという。
今後、急速な伸びが予想される植物工場市場に向けた、業界初の同社の「植物生育計測装置」(PD6C)の販売予定価格は270万円。販売目標は年間50台。
自治体が「食」軸に新特産品づくり支援
自治体が「食」軸に新特産品づくり支援
近畿の自治体が食を中心とした特産品の育成に相次ぎ乗り出す。農水産物を加工食品にするなど付加価値を高める企業や生産者の取り組みを後押しする。商品化の進展度合いに応じた助成制度や開発ノウハウを伝授する無料講座など、より実効性が見込める支援策により、全国に通用できる地域資源のブランド化や販路拡大を促す。
京都府は今秋をメドに、地元産の農林水産物を食品メーカーや生産者が連携して加工食品とする事業への支援を始める。九条ネギ入りドレッシングや丹波栗のアイスクリームなどを想定している。 試作に必要な経費の３分の１(３年分で上限250万円)を補助する。コンサルタントの人件費や栄養成分の検査費も対象。初年度は10件程度に助成し、最長３年は支援を続ける。京野菜をはじめ京都産のブランド力は高いが、加工食品とすることで競争力を高める。
大阪府と府の中小企業支援機関の大阪産業振興機構は「おおさか商品計画」と銘打ち、大阪らしい食品や消費財の開発を中小製造業や農林水産業者に促す。７月から商品開発や販路開拓を指南する無料講座を始め、全国販売を後押しする。６月24日に大阪市内で入門フォーラムを開き、25日から募集を受け付ける。
無料講座「おおさか商品計画研究会」は製造業向けの地域産業コースと、食品開発を目指す生産者向けの農林水産コースを用意。月１～２回、１年余りをかけてプロデューサーら専門家が開発ノウハウを教える。個別指導にも応じる。２コースとも定員は15件程度。講師が応募者から選考する。
カジノ誘致でオリンピック以上の経済効果 橋下市長
カジノを中心とした統合型リゾート施設(ＩＲ)の整備を政府に促す推進法案が６月18日、衆院内閣委員会で審議入りしたことについて、大阪府とともに大阪市此花区の夢洲(ゆめしま)へのＩＲ誘致を目指す大阪市の橋下徹市長(日本維新の会代表)は大要、次のようの語った。
「（夢洲へのＩＲ誘致に向けて）大前進だ。非常にありがたい」と評価した。この構想実現に向けて、すでに大阪への進出に意欲をみせる米国やマカオのカジノ事業者が、相次いで松井一郎府知事(日本維新の会幹事長)と会談を持っており、橋下氏は「（ＩＲには）オリンピック以上の（経済）効果があり、大阪のためになる」と強調している。
同法案は自民党や維新などが共同提出しており、「野党のわれわれが賛成の意思を示したことで審議入りした。国政政党を持っていてよかった」とも語った。
園児らに収穫体験の場提供 市内の拠点で企業が菜園
大阪市内に拠点を持つ大手企業がタマネギ、ジャガイモ、サツマイモなど有機野菜などを育てる菜園に力を入れている。自社ビルの一角を活用して、地域周辺の園児や子供らに収穫体験をしてもらい、地域に貢献。緑が乏しいオフィス街に「オアシス」を提供して企業イメージの向上を図る狙いもある。
農機大手クボタ(浪速区)の本社ビル３階に設けられたテラス。同社は３年前に有機栽培の菜園を始めた。新梅田シティ(北区)の敷地内に入居する大手住宅メーカー、積水ハウスは同地区の一角で畑や水田をつくっている。また、今年３月に全面開業した高さ日本一のビル「あべのハルカス」(阿倍野区)では近鉄百貨店がウィング館の屋上(高さ40㍍)に貸し出し型の菜園「あべのハルカスファーム」を開設している。
サッカーＷ杯の競技場で熱戦支える大阪の“技”
連日、熱戦が続くサッカーＷ杯ブラジル大会。日本は初戦、コートジボワールに１対２で逆転負けし、最悪のスタート。だが、そんな会場で出色の「日本」を印象付けているものがある。今回の大会で使われている12競技場のうち、３競技場でテント構造物メーカーの太陽工業(大阪市淀川区)が作ったテント製のスタンドが採用されているのだ。
同社がＷ杯の競技場の屋根を受注するのは４大会連続。付着した汚れを太陽光で分解する技術で白さを保ち、まさに世界最高のプレーを引き立てている。同社は1970年の「大阪万博」でアメリカ館など「膜」で包まれた構造物の９割を手掛け、当時日本で最初だった大型膜構造物、88年完成の東京ドームの屋根も受注した業界のパイオニア。
極細のガラス糸を束ねた繊維で作った厚さわずか0.8㍉の膜は、表面に付着したほこりや雨が流れた跡を、紫外線で分解する「酸化チタン光触媒」の技術を導入している優れものだ。