食品３社が15年７月から賞味期限「年月」表示に

味の素、キューピー、サントリー食品インターナショナルの食品３社は、一部加工食品の賞味期限の表示を「年月日」から「年月」に変更する。カップスープや調味料など賞味期限が１年以上ある食品が対象で、2015年７月にも売り出す来秋の新商品から改める。賞味期限が１日過ぎただけで撤去されるムダをなくし、食品廃棄を減らす。

豚肉卸値28年ぶり高値家畜感染症の広がりで

　国内外で家畜感染症の豚流行性下痢(ＰＥＤ)による被害が広がっているため、食肉で消費量の最も多い豚肉が値上がりしている。国産卸値は前年同期に比べ３割以上上がり28年ぶりの高値。米国産も２割程度上昇している。

　国産豚肉は東京食肉市場(東京都港区)の６月の平均価格が１㌔当たり666円で前年同月に比べて34％上がった。2013年夏の猛暑の影響で出産頭数が減少。14年春から感染症が広がり、子豚を中心に全国で30万頭以上が死んだため、出荷頭数が減っている。

　米国産豚肉も値上がりし、人気のあるロースの卸価格１㌔当たり700円台前半だ。米国でも同様の感染症が広がっているためだ。欧州産も「豚コレラ」といわれる別の感染症の影響などで値上がりしている。

　都内のスーパーなどでは売り物にしていた100㌘98円の特売が減っている。品薄の豚肉を補うため牛肉や鶏肉の仕入れを増やすスーパーも多い。ただ、牛肉も卸値は高値圏で売り場づくりには苦労している。

神戸瑞穂本舗 冷凍パスタ輸出拡大 引き合い増

　製麺卸売りの神戸瑞穂本舗(神戸市)は、冷凍パスタ麺(フローズン・フレッシュ・パスタ)の輸出を拡大する。８月から中国やマレーシアに順次輸出を始めるほか、2015年１月には米食品スーパー最大手のクローガーにも供給する。商社を通さない直接取引を軸にコストを圧縮する。北米市場では15年に1000万食の販売を見込む。

　同社は12年から米国の日系スーパー、オーストラリアや東南アジアに輸出を始めた。製法の工夫でモチモチした食感を実現したという。ゆで時間が約10秒と短く、レンジでも加熱できる利便性から海外からの引き合いが増えている。米国、韓国の加工食品メーカーに技術供与し、現地生産も計画する。

BDH社がエコ農法による養殖ウナギを日本で販売

　インドネシア貿易振興センター(ITPC)および在大阪インドネシア共和国総領事館は、オーシャンパートナーズ(大阪市西区)の後援により７月２日、ＩＴＰＣ(大阪市中央区)の新事務所で、PT.Bintangdelapan Holtikultura(BDH)社のインドネシア産養殖ウナギのプロモーションイベントを開催した。

　BDH社は、インドネシアで「農業廃棄物のリサイクル」をコンセプトとした「アイフォニックス」(養殖と農業を融合させた循環農法)という独自のユニークなエコ農法により、安全なビカーラ種ウナギ(蒲焼き)と野菜(トマト、カボチャ、キュウリ、ショウガ、アスパラガス、マッシュルーム、ティラピアなど)づくりをスタートさせている。

　BDH社は、ニホンウナギが絶滅危惧種に指定され、また世界で食の安全が叫ばれる中、ハイテク農業・養殖技術で、中国産をはじめとする一般的な養殖とは一線を画す安全・安心な製品であることを前面に出し強くアピール。

    すでにマレーシア、フィリピン、台湾から引き合いがあるが、当面日本向けに絞り込み製品供給する方針だ。９月ごろから出荷し、年内に蒲焼きの製品重量で30㌧程度を供給する予定。また、2015年１月からは月50㌧、16年には同100㌧規模へ拡販する計画だ。

香港で淡路産タマネギ販促フェア　兵庫県など

　兵庫県とあわじ島農業協同組合(JAあわじ島、兵庫県南あわじ市)は７月８日まで香港のスーパー、イオンで「淡路島たまねぎ」の販促フェアを実施する。イオンストアーズ香港の４店で販促や試食販売などを実施する。６月下旬から始まった輸出で、販売が好調なことから一段のブランド浸透を図る。

　販促フェアは香港島のコーンヒル店など富裕層の来店が多い売り上げ上位の４店で実施。県の香港経済交流事務所も連携。サラダやソテー、タマネギ加工品の試食販売などを予定。

５月コメ小売価格0.5％安　農水省調べ

　農林水産省が７月４日公表した「米に関するマンスリーレポート」によると、５月のコメ全銘柄の平均小売価格は５㌔当たり1996円(税込み)で前月比0.5％下落した。消費増税後の販売が低調で、価格競争が起きやすくなっている。

　総務省の家計調査によると、５月のコメ購入数量は前年同月比9.1％減った。同25.3％減だった４月からは回復したが、３月に発生した駆け込み需要の反動が続いたとみられる。農水省によると、５月末のコメの民間在庫は前年比17.9％増の224万㌧で過剰感が強い。７月下旬にも始まる早場米の収穫を控え、産地側からの在庫処分売りが出やすいのも下げ要因だ。

国産大豆９年ぶり高値  逆風の豆腐・納豆業界

　国産大豆が９年ぶりの高値圏に上がり、原料とする豆腐・納豆メーカーが販売価格への転嫁が進まない中、新製品の開発や調達方法の見直しなど様々な試みで生き残りを図りつつある。

　2013年産大豆は天候不順で前年から15％生産が減った。日本特産農産物協会(東京都港区)の落札価格は６月平均が60㌔当たり１万7972円と９年ぶり高値圏だ。国産は食品用大豆の25％を占め、価格は輸入品の約２倍。それでも国産の方が味が良く、含まれるたんぱく質の量も多い。国産を使う商品は品質がよいとのイメージも消費者に定着。新商品の多くは国産を使う。

　厚生労働省によると、03～12年度の間に豆腐業界は35％、納豆業界では14％の事業者が廃業したとみられる。