月別アーカイブ: 2015年3月

第31回織田作之助賞 朝井さん、藤谷さんに贈呈

第31回織田作之助賞 朝井さん、藤谷さんに贈呈

大阪市、大阪文学振興会、関西大学、毎日新聞社が主催する第31回織田作之助賞の贈呈式が3月9日、大阪市中央区の綿業会館で開かれた。2作受賞となった今回は朝井まかてさん(55)と藤谷治さん(51)、織田作之助青春賞の柳澤大悟さん(25)、新設された織田作之助U-18賞の中原らいひさん(17)にそれぞれ賞状と副賞(織田作之助賞各50万円、青春賞30万円、U-18賞図書券5万円)が贈られた。織田作之助賞受賞作は、朝井さんが「阿蘭陀西鶴(おらんださいかく)」、藤谷さんが「世界でいちばん美しい」。

ASEANとは人的貢献で成長を先導し共存共栄を 関西経済同友会

ASEANとは人的貢献で成長を先導し共存共栄を 関西経済同友会

関西経済同友会は、関西が東南アジア諸国連合(ASEAN)から留学生など”ひと”を呼び込み、教育や技能・技術習得させることなど人的貢献により、ASEANの成長を先導し、ASEANと共存共栄を図るべきだとの提言をまとめた。今後長期的に大きな伸びが見込まれるASEAN地域とは政府間はじめ企業間、また官民一体となった様々な連携による取り組みが進行中だ。そこで、関西経済界として独自の視点からASEAN諸国とどう向き合い、取り組むのかを検討したもの。人的貢献の一つに留学生のの積極的な受け入れ、促進が必要と主張している。

アグリメディア 遊休農地を維持管理3/9から開始

アグリメディア 遊休農地を維持管理3/9から開始

市民農園を運営するアグリメディア(東京都新宿区)は3月9日、遊休農地を所有する農家などから草刈りなどを引き受け維持管理するサービス(愛称「草刈くん」)を始めると発表した。農家の高齢化や後継者不在などで耕作放棄地が増えていることなどに対応する。首都圏の農地及び遊休地所有者を対象に、初年度500件、100㌶の受託を見込んでいる。

三輪そうめん 2業界団体が県・市・銀行とブランド向上策

三輪そうめん 2業界団体が県・市・銀行とブランド向上策

そうめん発祥の地、奈良県桜井市にある「三輪そうめん」の2つの業界団体はこのほどブランド向上策を発表した。6月にも法律が施行される地理的表示保護制度に、三輪そうめんの登録を目指すほか、統一ブランド商品の開発、共同配送などを行う。今回、ブランド力向上に取り組むのは三輪素麺工業協同組合と三輪素麺販売協議会で、奈良県や桜井市、南都銀行と連携して取り組む。

2団体は、従来の地域ブランドと併せて、地理的表示保護制度への登録を目指す。このため、品質の維持・向上へ向けた製造・販売業者の相互検査も導入する。兵庫県手延素麺協同組合の「揖保乃糸」のような統一ブランド開発を急ぐほか、百貨店など同じ得意先への共同配送のしくみも構築する。また、奈良県産小麦を使ったそうめんの開発にも取り組む。

北海道庁 新たな鮮度保持技術で道産農水産物の輸出支援

北海道庁 新たな鮮度保持技術で道産農水産物の輸出支援

北海道庁は、農水産物を輸送する際の鮮度保持技術について実証試験を始めた。道産品の輸出を支援する。野菜や魚介類などを対象に、最新の素材や設備を使って新鮮に運ぶモデルを探る。農水産物を取れたての状態で輸出することによって、ブランド価値の向上や販路開拓につなげるのが狙い。タマネギ、ジャガイモ、ズワイガニ、ホタテ、ウニなど計15品目を対象とする。関連技術や製品を持つ道内企業8社が協力し、品目ごとに最適な鮮度保持の方法を見つけ出す。

「あべのハルカス」開業1年 来館者4273万人

「あベのハルカス」開業1年 来館者4273万人

近畿日本鉄道は3月7日、2014年3月に全面開業した高さ日本一の超高層複合ビル「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区)の1年間の来館者が約4273万人だったと発表した。当初目標とした4740万人は下回ったものの、展望台は計画を4割上回った。近鉄は2年目も堅調に集客できるとみており、ランドマークとして定着しそうだ。

目標を下回ったのは百貨店として日本一の売り場面積(10万平方㍍)を誇るあべのハルカス近鉄本店が4500万人の計画に対し、約3583万人と伸び悩んだため。このほか、展望台「ハルカス300」は約258万人で、計画を約80万人上回った。大阪マリオット都ホテルが約30万人の計画に対し、約73万人と好調だった。

1月コメ小売価格 前月比2%安 農水省レポート

1月コメ小売価格 前月比2%安  農水省レポート

農林水産省が3月6日発表した「米に関するマンスリーレポート」によると、2015年1月のコメの小売価格(全銘柄平均)は、5㌔当たり1846円(消費税込み)で前月比2%安となった。下落は2カ月ぶりで、前年同月比では6.8%安い。販売数量は前年同月比7%減だった。スーパー全国約930店のPOS(販売時点情報管理)データで集計した。

USJ内市有地の賃料引き上げ 年1.3億円増額 大阪地裁

USJ内市有地の賃料引き上げ 年1.3億円増額  大阪地裁

大阪市がテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)に貨している市有地約20万平方㍍の賃料を引き上げを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は3月6日、年間で約1億3000万円の増額を認めた。市有地はUSJの敷地全体の約4割を占める。氏は現在USJから1平方㍍当たり月388円、年に約9億5000万円の賃料を受け取っている。

市側は、市が2009年に運営から完全撤退したことを背景に、民有地との賃料格差などを根拠に、同516円への値上げを求めて提訴。USJ側は地価下落などを理由に同372円への値下げを求めて反訴していた。判決は、賃料の見直し時期とされていた10年4月時点の賃料について、裁判所が選任した鑑定人の評価に基づき、従来の賃料より14%高い同442円が相当とした。

米国産果実 一転値下がり 西海岸港湾の物流回復へ

米国産果実 一転値下がり 西海岸港湾の物流回復へ

米国西海岸の港湾労使交渉が長引いた影響で値上がりしていたレモンやオレンジが値下がりしている。輸入商社が独自に専用線を仕立てて大量に輸入。品薄が徐々に解消されつつあるためだ。労使交渉も暫定合意し、止まっていた物流が回復し始めた。米国産豚肉の代替需要で高値が続いていた国産豚肉の卸価格も下げ始めている。

農業所得の増大、地域活性化へ総力 JA全中が改革決議

農業所得の増大、地域活性化へ総力  JA全中が改革決議

全国農業協同組合中央会(JA全中)は3月6日、東京都内で開いた通常総会で「農協改革が真に農業所得の増大、地域の活性化に結びつくよう、JAグループの自己改革に組織の総力を挙げて取り組む」などとした特別決議を行った。