- USJ ３ヵ月ぶりに営業再開 年間パスポート保有の府民対象 2020年6月9日 大阪のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、所在地:大阪市此花区)は６月８日、入場者を限定しておよそ３カ月ぶりに営業を再開した。14日までは年間パスポートを持っている大阪府民、15日から大阪府民、19日からは近畿２府４県に居住する人に拡大する。ただ、当面はそれ以外の地域に住む人の入場は認めない方針。 USJは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、２月末から休業を続けてきた。８日の入場者は事前にインターネットで申し込んだ学生や家族連れが、QRコードをかざしてからゲートを通過していた。入場の際はマスクの着用が義務付けられる。
- 大阪府 6/6から唾液によるPCR検査導入 １日3,500件へ引き上げ 2020年6月7日 大阪府は６月５日、新型コロナウイルス対策協議会を府庁で開き６日から、現在の鼻と喉奥の粘液採取による方法に比べ、簡単な唾液によるPCR検査を導入することを決めたと発表した。これとともに課題である検査数を拡大し、１日あたりの検査数の目標を現在の2,000件から最大で3,500件に引き上げる方針を確認した。
- 今秋の御堂筋オータムパーティ中止へ 冬のイルミネーション実施 2020年6月6日 大阪府の吉村知事は６月３日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、毎年秋に御堂筋を開放して行われるイベント「御堂筋オータムパーティ」を、今年は中止する方向で調整していることを明らかにした。また、秋から冬にかけて実施されるライトアップ、冬の風物詩ともなっている「御堂筋イルミネーション」は、コロナに打ち勝つ希望の光となるよう実施する意向を示した。 オータムパーティは毎年11月に御堂筋を通行止めにして行われるイベントで、昨年は著名アーティストによる路上ライブやファッションショー、ダンスショーなどが行われ、およそ40万人が参加している。
- 大阪観光局 MICE再開へコロナ念頭にガイドライン作成 2020年6月5日 大阪観光局はこのほど、「MICE(マイス)」と呼ばれる大規模な国際会議や展示会などの再開に向けて、新型コロナウイルス感染防止のガイドラインをまとめた。 これによると、①「３密」を防ぐため出入り口に加え、非常用の扉なども可能な限り開けて換気を行う②参加者同士の距離を１m以上保つため、入場制限を行う③対面での会話や商談の際はマスクの着用を義務付け、距離や座り方を工夫するよう促す－などを求めている。 このほか、外国人の受け入れが可能な病院を確認すること、可能な場合は会場に医師か看護師を常駐させること、使い捨てマスクを用意することなども盛り込まれている。
- 大阪・泉佐野市 vs 総務省 ふるさと納税6/30に最高裁判決へ 2020年6月4日 最高裁判所は６月２日、ふるさと納税制度の対象から除外されたのは違法だと、大阪府泉佐野市が国を訴えている裁判について、総務省の決定の取り消しを求めている泉佐野市と総務省の双方から、判断に必要な弁論を開いた。判決は６月30日に言い渡される。同市の訴えを退けた大阪高等裁判所の判決が見直されるのか、最高裁の判断が注目される。
- 全国のコロナ関連倒産200件に 発生スピードが加速 2020年6月3日 帝国データバンクのまとめによると、６月１日午後１時半時点で新型コロナウイルス関連倒産が200件に達した。都道府県別にみると、最多の東京都が43件、次いで大阪府および北海道の各17件、兵庫県の13件、静岡県の12件と続き、全国39都道府県に広がっている。業種別にみると「ホテル・旅館」の宿泊業が39件、「飲食業」が24件、「アパレル・雑貨・靴小売業」が16件となっている。負債額は５億円未満が全体の72.8％を占めている。 コロナ関連倒産の第１号案件が確認されたのは２月26日。それから96日後、200件目が確認されたことになる。発生スピードをみると、100件目を確認するまでの日数は61日だったのに対し、101～200件を確認するまでは35日で、およそ２倍近くに加速していることが分かる。緊急事態宣言のもと、運転資金が限られる中小企業の場合、長引く外出自粛と営業自粛で先行きが見通せない中、容易に打つ手がなく、資金繰りが叶わず経営破たんに追い込まれたケースが多いとみられる。
- コロナ終息願い全国各地で花火 医療従事者への感謝メッセージも 2020年6月2日 日本で６月１日夜、新型コロナウイルスの終息を願い、大阪、岐阜、福岡、愛知など全国各地で花火が一斉に打ち上げられ、長く続いた”巣ごもり”生活から解放され、日常生活を取り戻した人々に、久しぶりに笑顔と元気を届けた。 この取り組みは全国のおよそ160の花火業者が参加した。花火大会は新型コロナの影響で、全国各地で中止が相次いでおり、今回も”密”になるのを防ぐため、事前の告知を行わず、いわばサプライズで実施する形で開催にこぎ着けたという。
- 東京都・大阪府・宮城県で計１万人対象に抗体検査の採血始まる 2020年6月2日 厚生労働省による新型コロナウイルスへの感染歴を調べるための抗体検査に使う採血検査が６月１日から東京都内と宮城県で始まった。大阪府は３日からの予定。 厚労省は一定規模の都市がある都道府県のうち、新型コロナウイルスの患者が多い東京、大阪と、患者が少ない宮城を対象に各3,000人を検査。全国の感染状況の推計や、感染拡大防止策の検討に生かす考え。東京では板橋、豊島、練馬の３区に居住する各1,000人程度を対象者に選定している。
- 近畿の４月有効求人倍率４カ月連続低下 新規求人32.4%減に 2020年5月31日 大阪労働局によると、４月の近畿２府４県の有効求人倍率は1.33倍で前の月を0.09ポイント低下し４カ月連続で前の月を下回った。また、緊急事態宣言のもと経済活動がほぼ停止したことで、新規の求人は32.4％減とリーマン・ショック以来の大幅な落ち込みとなった。 業種別では「生活関連サービス業・娯楽業」が44％、「製造業」が41.5％、宿泊業・飲食サービス業」が39.2％それぞれ減少している。府県別では大阪府が1.48倍、京都府が1.36倍、奈良県が1.32倍、和歌山県が1.14倍、兵庫県が1.13倍、滋賀県が1.08倍だった。
- 関西の今年度の経済成長率マイナス5.1% 失業者15.8万人増加 2020年5月31日 アジア太平洋研究所は５月28日、新型コロナウイルスが及ぼす関西経済の動向についてまとめた予測を発表した。これによると今年度の関西の経済成長率はマイナス5.1％まで低下し、関西の失業率者数は１年間で15万8,000人増加し、失業率が4.1％に上昇する。 リーマン・ショックの影響が続いていた2009年度の経済成長率がマイナス3.9％だった。これを1.2ポイント下回る深刻な不況に見舞われる。今後いったん収束しても第２波・３波の発生も予測される、新型コロナとの共生で経済活動や消費の回復には時間がかかるとみている。
- ２～８月の訪日客消費２兆3,000億円減 りそな総研が試算 2020年5月29日 りそな総合研究所(所在地:大阪市中央区)は５月27日、新型コロナウイルス感染拡大で見込み薄となった訪日外国人客による今年２～８月の消費が、全国で２兆3,642億円減少するとの試算を発表した。今後、第２波・第３波の発生も予想されるだけに、９月以降も新型コロナウイルスの収束は見通せず、減少額はさらに拡大すると予測している。そして、訪日客の消費がコロナの感染拡大前の水準に戻るのは2021年春までかかる可能性があると指摘している。
- 新型コロナ感染者の空き病床 全国９割へ改善進む 2020年5月25日 厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染者の空き病床の割合が５月21日時点で、全国で平均９割まで回復した。このうち５月１日時点で空床率が１割未満と逼迫していた東京都内は、約８割へ大幅に改善した。 関西では大阪府が78％、兵庫県が91％、京都府が87％にそれぞれ改善。このほか、北海道69％、埼玉県83％、千葉県90％、神奈川県87％となっている。
- 大阪府 休業要請の大幅解除決定 ６月から学校を分散登校で再開 2020年5月22日 政府が５月21日、大阪、京都、兵庫の関西２府１県の緊急事態宣言を解除したことを受けて、大阪府は21日夜、対策本部会議を開き、ライブハウス、スポーツクラブ、カラオケボックス、接待を伴う飲食店を除き、23日午前０時に休業要請を解除、幅広い店舗・施設の営業の自粛をすべて解除すると発表した。今回休業要請を継続した一部の施設については29日に改めて判断する方針。 長期にわたって休校が続いてきた学校は６月１日から分散登校で再開し、６月15日からは部活動も含めてほぼ通常の形で再開させることを決めた。このうち、小学６年生、中学３年生、高校３年生については５月25日から一部の授業を再開させる。
- 戦後初 夏の全国高校野球中止 ３年生には無情の春夏連続中止 2020年5月21日 日本高校野球連盟などは５月20日、８月10日から阪神甲子園球場で開催を予定していた夏の全国高校野球大会を中止すると発表した。夏の全国高校野球が中止となるのは史上３回目で、戦後では初めて。これにより高校野球は初めて、今春のセンバツ大会に続き春夏連続で中止となる。この結果、高校３年生の野球部員は”総仕上げ”の最後の１年間、公式戦の記録なしのまま卒業することになる見通し。 夏の甲子園大会中止の理由は、新型コロナウイルス感染拡大により①感染リスクを完全になくすことはできない②学校休校や部活動の休止が長期に及んでいるため、十分な練習ができておらず、選手のケガのリスクがある③夏休みを短縮する動きがある中、地方大会の開催は学業の支障になりかねない－などを挙げている。
- 大阪・梅田で百貨店や商業施設が今週後半から営業再開 2020年5月20日 大阪府が休業要請を解除したことを受けて、関西で最大規模のショッピングエリア、大阪・梅田で今週後半から相次いで百貨店や商業施設が営業を再開する。 阪急阪神百貨店は５月21日から、阪急うめだ本店、阪急メンズ大阪、阪神梅田本店で営業を再開する。平日に限って時間を短縮して営業し、休日は休業する。グランフロント大阪は22日から全館で営業を再開する。アパレルショップなどの店舗フロアは午後８時まで、レストランや飲食店のフロアは午後10時まで時間を短縮して営業する。
大阪は古代、浪速（なにわ、難波）と呼ばれていました。大阪湾を浪速（なみはや）の海といったことから名付けられたとも、魚（な）の庭（にわ）がつづまってナニワになったともいわれていますが、この浪速の地に仁徳天皇の高津の宮が造られました。
「古事記」や「日本書紀」によると、九州から瀬戸内海を通って浪速の地にたどり着いた神武天皇が、初めて上陸した場所は平潟（ひらかた、現在の枚方）でした。当時の浪速は、淀川の押し流す土砂によってでき上がったデルタ地帯で、現在の大阪城のある上町台地の西側、つまり丘の下はもう海岸地帯で、磯波が朝日・夕陽に照り映えていたことでしょう。
一方、生駒山地と上町台地の間は沼沢地帯で、浪速湾を遡ってきた船は、平潟にたどり着きました、当時の船は砂浜に乗り上げる形で停泊したもので、白い砂浜の続く平潟が停泊地として最適でした。現在の交野（かたの）や四条畷（しじょうなわて）、あるいは対岸の高槻（たかつき）は、呼びかければその声が届くような近さにありました。
大和盆地の諸水を集めて流れ出た大和川は、現在では大阪市と堺市の境界を成して大阪湾へ流れ込んでいますが、これは江戸時代、元禄年間に付け替えられたもので、古墳時代は現在でいう中河内に、石川と一緒になって注いでいました。そのため生駒山地と上町台地に挟まれた低地は、全くの沼沢地であり、大小の池とそれをつなぐ川と、湿地とから成っていました。今日の大阪の人々の暮らしのすべては、ここから始まりました。
生駒山地と上町台地に挟まれた地域、大阪地方では低い丘陵の多い南河内が早くから開けて、古市（ふるいち）や国分（こくぶ）のあたりは、生駒山系の麓にある枚岡（ひらおか）や恩智（おんぢ）などとともに、古代人の居住地となっていました。織物技術や陶器づくりが真っ先に伝えられたのもこの付近で、仁徳天皇陵をはじめとする巨大古墳が南河内に残されています。
応神、仁徳といった大王がこの地に都を営んだのは、この浪速が大陸交通の発着点だったからで、人とモノの集まるところに繁栄があるという原則は古代でも同じでした。大陸や九州から新技術を身に付けた人たちが移住してきて、河内王朝といわれる繁栄を築き上げました。
繁栄した河内王朝も、都が大和（奈良）・飛鳥へ遷（うつ）ってしまうと、浪速は歴史の表舞台から消え、忘れられた存在になっていきます。わずかに654年、皇位に就いた孝徳天皇が一時都を置きましたが、この天皇は、645年「乙巳（いっし）の変」という軍事クーデターで中臣鎌足らとともに、一大勢力を誇った蘇我本宗家を打倒、「大化改新」を断行した当時の最高実力者、中大兄皇子（なかのおおえのおうじ）と対立。難波宮（なにわのみや）に一人取り残され、失意のうちに崩御しています。以来、難波はまた歴史の片隅に追いやられてしまいます。
時代は少し相前後しますが、この時期、難波の地が歴史に顔を出すのは、聖徳太子の創建に関わるという四天王寺と住吉大社ぐらいで、ともに上町台地にあって、この地を代表する顔になっていました。
中世になると、浪速・難波は大坂となりました。室町時代の末ごろ、本願寺の八代法主・蓮如上人が大坂の石山（現在、大阪城があるあたり）に別院を創建、それを石山御堂と呼びました。京都山城の本願寺が焼亡して後は、石山本願寺がいよいよ栄えて、多くの信徒を集めました。
織田信長は、自分に楯つくこの石山御堂を攻め、遂に焼き払ってしまいます。しかし、この石山の地は関東と西国を結ぶ中継地として便利なため、信長の没後、豊臣秀吉は本格的な築城を行っています。これが大坂城で、築城当時は、現在の天王寺付近まで出丸が張り出していたようで、天下第一の大きな城だったといわれています。天下人・秀吉はここを居城とし、大小名が邸を構えたので、人とモノが大坂に集中しました。
この織豊時代は、おびただしい金銀がこの大坂に集められました。伏見桃山時代の文化というと豪華絢爛の形容詞が付きもので、太閤秀吉の施政を反映して華やいだものが喜ばれました。
栄華を誇った豊臣氏も1614～15年の大坂冬・夏の陣に敗れて、天下は名実ともに徳川家康の手中に帰します。天下の名城・大坂城が焼け落ち、この廃墟の大坂へ乗り込んできたのが家康の外孫に当たる松平忠明で、彼は領国となった大坂の復興に力を尽くしました。かつて大坂城の三ノ丸だったところを市街地として、これも関ヶ原の戦い以来すっかり衰微していた京都・伏見の町から、商人や職人を移転させて、伏見町をつくらせました。
寛永11年７月、三代将軍・徳川家光は、徳川の勢威を誇示するため30万の大軍を率いて上洛します。この時、家光は大坂の地子（じし、不動産税）を免税としました。そのため、多くの町人が町ぐるみで八十余町も大坂へ引っ越してきたといわれます。この人たちは京町堀（大阪市西区）などに住みつきました。
市中にあった大小の寺院や墓地が、小橋（おばせ）村（天王寺区内）、東西高津村（天王寺区内）および天満村（北区）に集められました。徳川幕府の意図ははっきりしていました。この寺と墓地は、もし誰かが大坂城を攻めてきたら、寺院を砦に、墓地を防御陣地に使う予定で、１カ所に集められたものでした。
京町堀川や江戸堀川といった運河が掘られたのもこの時のことでした。今も大阪のミナミの中心になっている道頓堀は、慶長17年（1612年）に河内久宝寺村（八尾市）の住人、安井道頓が一族の協力を得て開削したもので、未完成のうちに大坂冬の陣が起こったため、道頓は不運にも大坂方の一員として奮戦のうえ戦死を遂げてしまいます。
そこで道頓の死後、従弟の九兵衛道卜（くへえどうぼく）が、道頓の遺志を継いで工事を続行、元和元年にようやく完成しました。大坂の町をぐるりと取り囲む形で掘られた人工運河は、やがて諸国から持ち込まれてくる商品を運ぶ舟の交通路として重宝がられることになりました。
初め北組、南組、伏見区と三分割されていた行政区域が、やがて統合され、さらに天満区が加わって、天満、北、南の三組に編成替えされて大坂三郷と称されるようになりました。大坂三郷には総年寄（そうどしより）、町年寄（まちとしより）、月行事（つきぎょうじ）、五人組といった諸行があって、それぞれ有力町人が任命されました。
新しく総年寄となったのは昔、元締衆（もとじめしゅう）といっていた大地主たちで、西横堀を開いた木屋七郎右衛門、薩摩堀を掘った薩摩屋仁兵衛、立売（いたち）堀や長堀を開いた宍喰屋（ししくいや）次郎右衛門といった開発町人たち21人をもって構成されていたと伝えられています。
三郷に惣会所があるように、町ごとに町会所、町年寄、町代（ちょうだい）が置かれていました。町会所の下部組織は各町内に置かれた五人組で、これは浪人者やキリシタンを取り締まるために置かれた連帯責任の組織でした。町人たちの間に盛り上がった大坂復興の情熱は、そのまま開発のエネルギーとなって、運河を掘ったり、淀川の下流にあった島や砂州をつないで、新開地をつくり出しました。豪商、淀屋古庵、鳥羽屋彦七などがこうした開発の先頭に立っていました。寛永元年に川口の砂州を基に四貫島や九条島をつくったのは香西せき雲でした。
元々、大坂は淀川のデルタ地帯に発達した都市で、絶えず淀川の押し流す土砂に災（わざわ）いされました。上流で大雨が降ると、土砂の詰まった川は氾濫を起こしやすい。そこで、淀川の治水工事が、大坂発展にとって最大の難関でした。貞享（じょうきょう）元年、幕府に命じられて河村瑞賢が淀川下流の治水工事にあたったのもこのためでした。こうして大坂は整備され、諸国よりやってきた荷舟が安治川（あじがわ）口に集まって、出船千艘、入船千艘といわれるような繁栄がもたらされたのです。
江戸八百八町に対して、大坂八百八橋といわれるほど橋が多いのは掘割が多いためです。そして諸国から、この大坂へ米をはじめ様々な集まってきました。そのため、各大名は大坂に蔵屋敷を置きました。明暦年間に25藩だったものが、元禄年間では95、天保年間には125の蔵屋敷が大坂に設けられていました。
その多くは土佐堀川や堂島川の川筋に集中していました。というのは、舟から物産を運び込みやすいようになっていたからでしょう。
蔵屋敷には、留守居（るすい）役を長とする蔵役人が駐在して、産物の出納、管理に当たっていました。後になると、この出納も町人に任せるようになって、これを蔵元（くらもと）と称し、また売上代金を預けておく者を掛屋（かけや）と呼んでいました。この掛屋は両替商が引き受ける場合が多く、同時に蔵元を兼ねるようになりました。
大坂へ入る米は年間約400万俵、そのうち300万俵は蔵米で、残りは商人の扱う米でした。両替商の中でも鴻池善右衛門（こうのいけぜんえもん）などは、広島、岡山、加賀（金沢）、徳島、柳川の各藩の掛屋を兼ねたうえ、尾州、紀州両家の御用達を引き受けて、合計１万石の扶持米をもらっていました。もうこうなると、ちょっとした大名並みで毎年、正月になると各藩の蔵屋敷から留守居役や役人が、鴻池家へあいさつにやってきました。それでも当主に会えず、番頭に会うのが関の山だったといいます。
こうしてこの大坂に、有名、無名を問わず数多くの町人＝商人が生まれ、やがて名立たる豪商が誕生していきました。現在の大阪とゆかりの深い豪商を挙げると、江戸時代初期の大坂で、浪花商人を代表する第一人者といわれ、淀屋橋の地名にもその名を残す淀屋常安はじめ鴻池新六、伊藤忠兵衛（現在の伊藤忠商事と丸紅の前身をつくった人物）、下村彦右衛門（百貨店・大丸の始祖）、高島屋飯田新七（百貨店・高島屋の始祖）、五代友厚（大阪財界の父）、広瀬宰平（住友財閥の基礎固めをした人物）、小林一三（阪急・東宝グループの創業者）、野村徳七（野村證券の創始者）など枚挙にいとまがありません。
今日の大阪の気風を形づくり、象徴するものとして、どうしても忘れてはならないのが、周知のとおり、井原西鶴と近松門左衛門です。
このほか、優れた経営コンサルタントでもあった江戸時代有数の学者の一人として山片幡桃（やまがたばんとう）という人物を挙げておきたいところです。彼は升屋小右衛門といいましたが、大坂の豪商・升屋の番頭をしていたため、「番頭」をもじってペンネームとしたのです。彼は仙台の伊達家のコンサルタントを引き受け、財政再建に尽力しています。その後、尾張、水戸、越前、館林、白河、古河などの藩からも可能な限り、藩財政の立て直し依頼を引き受け、財政再建に努力しています。
明治期から起算すると今年は145年、大正期からだと100年目にあたります。大正期は大阪を中心とする関西が経済や産業、文化の面で繁栄した時代でもありました。小林一三による阪急沿線沿いの郊外都市の建設はじめ、宝塚に歌劇場をつくり、少女歌劇を始めたのも、豊中に運動場をつくり、高校野球の前身となる全国中等学校野球大会を始めたのも、大正時代でした。
大正時代の大阪では、阪急のほかにも南海、阪神、京阪、近鉄の５大私鉄が開業していました。これらの私鉄は、梅田や難波、上本町、天満橋といったターミナルを、大阪や天王寺など国有鉄道の駅とは別の場所に構えていました。私鉄のターミナル自体が、国有鉄道の駅に付随してつくられた東京の私鉄とは異なる「民都」大阪の思想を体現していたのです
1923年（大正12年）の関東大震災で東京市の人口は激減。その２年後、大阪市の市域拡張が実現。その結果、44町村が大阪市に編入され、人口は133万人から211万人へと急増し、東京市を抜いて日本一、世界でも６番目の大都市となりました。
東日本大震災をきっかけに首都・東京への一極集中が改めて課題として浮かび上がりました。いま、やはり期待されるのは関西の、そして何よりも大阪の復権でしょう。
そこで、経済・産業・文化の面で、大阪を中心に関西が輝いた時期を年表にまとめてみました。対象時期は明治初年度にさかのぼり、大正そして昭和50年代初めまでのおよそ100年とし、地盤沈下が指摘され、大阪はじめ関西が輝きを失っていた平成の御代を含め、最近の30年ぐらいをあえて外しました。
年表を見る前に、エポックメーキングなできごとや、それにまつわる人物・企業などについて、ダイジェストでまとめておきます。
明治維新から現代に至るまでの関西経済の歴史は、地盤沈下とそこからの脱出の繰り返しだったといえるでしょう。江戸時代、大阪は諸国の大名の蔵屋敷が軒を連ね、「天下の台所」として繁栄を誇っていました。しかし、明治新政府が打ち出した銀目停止、蔵屋敷の廃止、株仲間の解散などの措置により、大阪経済を支えてきた多くの名立たる大商人は倒産に追い込まれたり、次々に没落、大阪経済は一時、火の消えたような状況になりました。明治期の大阪経済はまさにゼロ、いやマイナスからのスタートでした。
東の渋沢栄一と並ぶ明治初期財界の指導者、五代友厚（ごだいともあつ）は関西経済発展の礎を築いた人物です。五代は常に国益あるいは公益を考えました。明治期の日本経済の発展段階は①明治20年ごろまでの第一次企業勃興②日清戦争後の投資ブーム③日露戦争後の重化学工業を中心とした拡大－に分けられます。明治20年から末期までのＧＮＰ（国民総生産）は名目で5.8倍（実質82％増）の成長を遂げました。急速な工業化が成長をリードしたことはいうまでもなく、同じ時期に鉱工業生産は名目で8.5倍（実質3.9倍）になっています。
大阪でも明治20年ごろまでに各種の企業が誕生、その後、鉄道など公益事業や各種工業が起こり、商工業都市へと脱皮していきます。五代がその基礎を築いたといっていいでしょう。それほどに、同じ薩摩藩出身ということもあって五代が明治の元勲・大久保利通と親しかったことなどを背景に、関西で新しい会社を興こす場合、五代は必ず発起人に名を連ねていました。ただ、こうした際、既述の通り、常に公益を考えた五代の処し方は、渋沢とは違っていたようです。五代は明治18年、49歳の若さで他界しますが、巨万の富を残した渋沢とは対照的に、五代は100万円もの借財を残したといわれています。大商初代会頭・五代のこんな姿勢や精神が結果的に彼の愛する大阪の発展につながったといえるでしょう。
大阪経済は大正期から昭和初期にかけて、大きく復権を果たします。”煙の都”といわれたように、日本をリードする”先進工業地域”へ脱皮したのです。この推進役となったのが紡績業でした。例えば、大阪府下の紡績業は明治25年に、全国綿糸出来高の90％を占め、これをテコに大阪の工業は同27年に職工数で全国の12.8％、工業会社資本金で34.2％のシェアを持つまでに成長しました。
その後、造船、車両、電気機器、化学工業なども相次いで台頭、工業都市・大阪は急成長を遂げます。その結果、大正元年、２億7600万円だった大阪の工業生産額は、大正８年に13億4000万円、昭和４年に16億3000万円へと膨張。工場数も大正３年の6535工場から昭和２年には7291工場に増え、大阪府は工業生産額、工場数、職工数などで名実ともに全国一の工業府県となったのです。まさに、大阪が光り輝いた時期でした。
ところが、戦時色が強まるにつれて、政府や軍の主導により重化学工業化が進められると、軽工業中心で中小企業の比重の高い関西経済は相対的に地盤低下していきます。
例えば昭和５年、近畿の製造業の生産所得は全国の35％を占め、関東の30.5%を凌いでいましたが、同15年になると近畿25.2％に対し、関東38.2％とその地位は逆転します。昭和６年まで工業生産額で全国一の地位を確保していた大阪市も、同７年に東京市に首位の座を明け渡してしまいます。
戦後もそうでした。初めこそ関東と肩を並べていますが、やがて地盤沈下し、失地回復に悪戦苦闘を繰り返すのです。朝鮮動乱（1950～52年）ブームに沸いた昭和26年の近畿の製造業の生産所得は、全国の25.2％を占め、関東の28.1％とほぼ匹敵していました。が、関東がその後、地位を上昇させていったのに対し、近畿は逆に低下させ、５年後の昭和31年には近畿23.3％に対し、関東は33.8％と10ポイントも水を開けられてしまいます。
関西経済の地盤低下を反映して、神戸、大阪両港が貿易に占めるシェアも次第に低下、戦前の最盛期には全国輸出入の60％のシェアを誇っていた両港ですが、昭和30年には輸出で52％、輸入で34％まで落ち込みます。その後も年々その地位は下がり、昭和43年には通関実績で輸出が33％、輸入が18％を占めるに過ぎなくなってしまいました。その結果、鉄鋼、機械などカネヘンに業務の重点を移した関西育ちの総合商社は、本社機能を次々と大阪から東京へ移すという、大阪にとって不名誉な動きも派生しました。関西経済の苦難の時期が続きます。
地盤沈下は、高度成長が始まった昭和37、38年ごろから徐々に収まり、それまで口を開けば話題となった地盤沈下論もようやく鳴りをひそめていきます。鉄鋼、石油、化学など重化学工業や家電、合繊などを中心とした新しい内需型産業が育ってきたからだといわれたのですが、こうした新しい産業の台頭も結局、関西経済の飛躍にはつながりませんでした。その後も、近畿の主要経済指標は、全国の２割前後に張り付いた状態が続き、「近畿は二割経済」というありがたくない、というより不名誉な言葉が定着していくことになりました。
地域経済としてみた関西経済の歴史は、地盤沈下との闘いの歴史でした。しかし、個々の企業についてみれば、地域を越えて大きく雄飛しているのは紛れもない事実です。大阪の下町の町工場から、世界的な大企業に発展した「松下電器産業」（現パナソニック）がその代表的な例です。地方の平炉メーカーに過ぎなかった住友金属工業、川崎製鉄は”後発”の不利をはね返して、堂々たる高炉メーカーにのし上がりました。
戦後の高度成長を支えた大手商社のうち、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、日商岩井、トーメン、日綿実業、兼松江商はいずれも関西系企業です。阪急、阪神、南海、近鉄、京阪の５社は関西に私鉄王国を築きました。流通革命の旗手となったダイエー、ジャスコは、間違いなく関西の経済的土壌の中から生まれ育った企業です。また、サントリー、ワコール、京都セラミック（現京セラ）、デサント、アシックス、美津濃、ワールド、日清食品といった業界をリードする中堅企業も続々と育ちました。
明治、大正、昭和の三代を通じて、関西の経営者の中に一貫して流れてきたのは、パイオニア精神でした。日本の将来に鋭い先見性を持ち、高い理想を掲げて彼らは百年の大計に果敢に挑戦しました。