- G20を前に首脳警護の訓練 150人が参加 2019年3月10日 G20を前に首脳警護の訓練 150人が参加 日本で初めての、６月に大阪で開かれるG20サミット(主要20カ国首脳会議)を前に、会議に参加する首脳を警護する訓練が、このほど大阪・堺市で行われた。この訓練には警察署や機動隊からおよそ150人が参加した。 訓練は、首脳が乗った車がホテルに到着したという想定や、首脳がホテルの前で集まった人たちに手を振っている最中に、ナイフを持った男が襲い掛かるといった想定のもとで、いかに迅速かつ安全に首脳らを誘導するか、警護スタッフの動きの訓練などが行われた。 G20サミットでは37の国や地域などから首脳が参加し、過去最大規模の警備体制が想定されている。
- 知事・市長のダブル選へ各党対応急ぐ 大阪 2019年3月9日 知事・市長のダブル選へ各党対応急ぐ 大阪 大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長が３月８日、それぞれ辞職願を提出したことに伴い、知事・市長の各選挙が統一地方選挙前半の４月７日に行われることになった。 この選挙には松井氏が市長選に、吉村氏が知事選にそれぞれ立候補し、いわゆる「大阪都構想」を実現するため、改めて民意の後押しを得たいとしている。 これに対し、自民党は「党利党略でしかない」、公明党は「選挙の私物化、税金の無駄遣い以外の何物でもない」、共産党は「ダブル選挙には一片の大義もなく、維新政治を終わらせるチャンス」などとして批判。大阪維新の会に批判的な勢力の結集に向け、各党とも具体的な対応を急ぐ方針。
- 大阪は3/27 介護「特定技能」受け入れ制度説明会 2019年3月9日 大阪は3/27 介護「特定技能」受け入れ制度説明会 法務省、厚生労働省による、４月からスタートする外国人介護人材「特定技能」の受け入れに関する制度説明会が、３月15日から開始される。３月15日～４月４日までに全国８カ所で説明会が予定されている。 15日は名古屋市、18日は仙台市、20日は札幌市でそれぞれ開かれる。大阪は27日で、申込期限は19日。会場は都島区の大阪私学会館４階、13時～17時まで３回にわたり各回１時間（30分休憩）、１回200名で600名が対象。先着順で入場は無料。 同制度の詳細は、今月中旬にも省令で発表される見通しだが、関連事業者にとってはきちんとした手の打ちようがない、”船出”となりそうだ。
- 大阪訪れる外国人観光客のリピーター大幅増 2019年3月9日 大阪訪れる外国人観光客のリピーター大幅増 大阪観光局が外国人観光客を対象に実施した調査によると、大阪を２回以上訪れたリピーター客の割合が前年度から16㌽増え43％と大幅に増えたことが分かった。 リピーター客の多くは中国、台湾、韓国からの観光客で、大阪の近くには京都、奈良、神戸などの観光地が多いことがその要因とみている。大阪府下の観光地については、大阪・ミナミの道頓堀、大阪城、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンなどが引き続き人気で、大きな変化はなかった。 調査は、大阪観光局が今年度３回にわたり関西空港で帰国前の外国人観光客およそ4,000人を対象に実施した。
- 関空に災害時30の機関が参加「総合対策本部」新設 2019年3月6日 関空に災害時30の機関が参加「総合対策本部」新設 関西空港を運営する関西エアポートなどによると、災害時には関係機関がより密接に情報を共有して対応する必要があるとして、国土交通省や警察、消防、航空会社、JRなど30の機関が参加して対応を協議する「総合対策本部」を新たに設けることになった。これは近畿を直撃した2018年の台風21号の際、関西空港が浸水し空港機能がストップした経験と反省を踏まえたもの。 関係機関が集まるのは、台風の場合は「非常に強い」という勢力以上で、関西空港を直撃する恐れがある場合、地震の場合は関西空港で震度５強以上の揺れを観測した場合や、大阪府に大津波警報または津波警報が発表された場合としている。 総合対策本部は４月１日から運用を始める予定。
- 阪神甲子園球場に大型映像装置を納入 三菱電機 2019年3月5日 阪神甲子園球場に大型映像装置を納入 三菱電機 三菱電機は阪神甲子園球場(兵庫県西宮市)のメインビジョンおよびバックネット裏のサブビジョン向けに、大型映像装置「オーロラビジョン(R)」を納入した。３月９日に同球場で行われる2019年プロ野球オープン戦から運用が開始される予定。 これまで３面に分かれていたメインビジョンが１面化した大型スクリーンとなり、表示面積がこれまでの約1.6倍、表示解像度が約４倍、コントラストが約1.5倍になり、より鮮明で迫力のある映像が提供される。
- 春場所前に大阪・住吉大社で２横綱が土俵入り奉納 2019年3月4日 春場所前に大阪・住吉大社で２横綱が土俵入り奉納 大阪・住吉大社で３月２日、白鵬と鶴竜の両横綱が土俵入りを奉納した。これは大相撲春場所を前に例年、場所の成功と安全を祈願して行われているもの。境内にはおよそ2,300人が訪れ、威勢のいい掛け声をかける中、白鵬が「不知火型」、鶴竜が「雲竜型」の土俵入りを披露した。 大相撲春場所は大阪府立体育会館で３月10日、初日を迎える。
- 「なんばCITY」春リニューアルオープン 2019年3月3日 「なんばCITY」春リニューアルオープン 南海電鉄が運営する商業施設「なんばCITY」は今春、本館エリアでのリニューアルを実施する。新たにオープンするのは西日本初出店を含む物販店・飲食店など合計38店舗(移転・改装・業態変更含む)で、４月27日までに順次オープンする予定。 リニューアルオープンに伴い、女優・ファッションモデルの飯豊まりえさんをメインビジュアルモデルに起用し、トークショーなどのオープニングイベントを開催する。
- 近畿の１月求人倍率1.61倍といぜん高水準 2019年3月2日 近畿の１月求人倍率1.61倍といぜん高水準 大阪労働局によると、１月の近畿２府４県の有効求人倍率は1.61倍と、前の月を0.01㌽下回ったものの、慢性的な人手不足を背景にいぜんとして高い水準が続いている。 府県別では大阪府が1.78倍、京都府が1.56倍、奈良県が1.49倍、兵庫県が1.45倍、滋賀県が1.39倍、和歌山県が1.37倍だった。 新規の求人は、新年度を前に保育所で保育士の募集が増えたことなどから「医療・介護」分野で増加した。
- 近畿６府県のはしか患者120人に いぜん増勢状況 2019年3月1日 近畿６府県のはしか患者120人に いぜん増勢状況 近畿２府４県のまとめによると、はしかの患者数が今年に入って２月24日までに合わせて120人となり、いぜん増勢状況にある。 府県別にみると、大阪府が前の週から15人増えて96人、京都府が９人、和歌山県が７人、滋賀県が２人増えて４人、兵庫県が１人増えて３人、奈良県が２人となっている。 中でも猛烈な勢いで増えているのが大阪府で、すでに2018年１年間の患者数15人の６倍を上回っていて、全国で最多となっている。
- 泉佐野市のふるさと納税 今年度は３倍増の見通し 2019年2月27日 泉佐野市のふるさと納税 今年度は３倍増の見通し 大阪府泉佐野市の千代松市長は２月25日、今年度のふるさと納税による寄付額の見通しについて、前年度の135億円の３倍近い360億円に達する見込みであることを明らかにした。 ふるさと納税の返礼品をめぐって、総務省は同市の取り組みを強く批判し、規制の強化に向けた法改正を目指している。これに対し、同市は「閉店キャンペーン」と称して返礼品に加え、アマゾンのギフト券100億円分を提供する取り組みを始めている。 同市では３月末までで、いったん寄付の受付を終了したのち、新しい基準をもとに返礼品の内容などを見直したうえで、６月以降、再開したいとしている。
- 大阪城公園に劇場型施設オープン インバウンドに照準 2019年2月25日 大阪城公園に劇場型施設オープン インバウンドに照準 大阪市などは海外からの旅行客を呼び込もうと、大阪城公園(所在地:大阪市中央区)に２月23日、日本文化を取り入れた舞台などを上演する劇場型施設「クールジャパンパーク大阪」をオープンした。 同施設は客席が1,100人から300人までの大・中・小３つの劇場からなり、テレビ局や吉本興業などが出資する会社が運営する。運営会社では３つの劇場全体で、外国人観光客中心に年間約50万人の利用を見込んでいる。
- 18年の大阪の刑法犯罪 平成初の10万件割れで過去最少に 2019年2月24日 18年の大阪の刑法犯罪 平成初の10万件割れで過去最少に 大阪府警察本部のまとめによると、2018年に大阪で起きた刑法犯罪は９万5,562件で、平成に入ってから初めて10万件を下回り、昭和30年に府警が発足して以降、最も少なくなった。 とくに窃盗事件が大きく減少し、このうち車上狙いは7,395件と前年より2,500件余り減少したほか、ひったくりも400件と前年より38％少なくなった。 ただ、高齢者などをターゲットとした特殊詐欺は増えていて、被害件数は過去２番目に多い1,624件、金額は35億8,000万円余りに上っている。
- 大阪・弁天町の「大阪ベイタワー」に温泉施設開業 2019年2月23日 大阪・弁天町の「大阪ベイタワー」に温泉施設開業 大阪市港区のベイエリア、JR環状線と大阪メトロ中央線の「弁天町」駅前の複合商業施設「大阪ベイタワー」に２月26日、安土桃山時代をテーマにした大規模な天然温泉施設がオープンする。ベイタワーの２階から５階部分に温泉施設が開業するもの。 同施設はおよそ１万6,500㎡の敷地に天然温泉の露天風呂や日本庭園、レストラン、みやげものや化粧品などを販売するショップなどが入っている。関西エリアを訪れる外国人観光客はじめ、若い世代の日本人、働く女性らをターゲットとしている。 入館料は大人が平日2,400円、土・日・祝日で2,600円。４歳から12歳までの子どもは半額。
- 日本の成長を牽引「東京・大阪連携会議」が初会合 2019年2月22日 日本の成長を牽引「東京・大阪連携会議」が初会合 東京都と大阪府・大阪市が連携して施策に取り組む「東京・大阪連携会議」の初会合が２月20日、東京都庁で開かれ、オリンピック・パラリンピックと万博を成功させ、両都市が日本の成長を牽引していくことで一致した。 会合では「東京・大阪宣言」を取りまとめ、２つの大規模イベントは日本の存在感を高める絶好の機会だとして、東京と大阪が連携して成功のバトンをつなぎ、「稼ぐ力の強化」や「大都市特有の課題解決」などを進めるとしている。同会議では今後、具体的に取り組む項目を洗い出したうえで、連携を進めていく。
大阪は古代、浪速（なにわ、難波）と呼ばれていました。大阪湾を浪速（なみはや）の海といったことから名付けられたとも、魚（な）の庭（にわ）がつづまってナニワになったともいわれていますが、この浪速の地に仁徳天皇の高津の宮が造られました。
「古事記」や「日本書紀」によると、九州から瀬戸内海を通って浪速の地にたどり着いた神武天皇が、初めて上陸した場所は平潟（ひらかた、現在の枚方）でした。当時の浪速は、淀川の押し流す土砂によってでき上がったデルタ地帯で、現在の大阪城のある上町台地の西側、つまり丘の下はもう海岸地帯で、磯波が朝日・夕陽に照り映えていたことでしょう。
一方、生駒山地と上町台地の間は沼沢地帯で、浪速湾を遡ってきた船は、平潟にたどり着きました、当時の船は砂浜に乗り上げる形で停泊したもので、白い砂浜の続く平潟が停泊地として最適でした。現在の交野（かたの）や四条畷（しじょうなわて）、あるいは対岸の高槻（たかつき）は、呼びかければその声が届くような近さにありました。
大和盆地の諸水を集めて流れ出た大和川は、現在では大阪市と堺市の境界を成して大阪湾へ流れ込んでいますが、これは江戸時代、元禄年間に付け替えられたもので、古墳時代は現在でいう中河内に、石川と一緒になって注いでいました。そのため生駒山地と上町台地に挟まれた低地は、全くの沼沢地であり、大小の池とそれをつなぐ川と、湿地とから成っていました。今日の大阪の人々の暮らしのすべては、ここから始まりました。
生駒山地と上町台地に挟まれた地域、大阪地方では低い丘陵の多い南河内が早くから開けて、古市（ふるいち）や国分（こくぶ）のあたりは、生駒山系の麓にある枚岡（ひらおか）や恩智（おんぢ）などとともに、古代人の居住地となっていました。織物技術や陶器づくりが真っ先に伝えられたのもこの付近で、仁徳天皇陵をはじめとする巨大古墳が南河内に残されています。
応神、仁徳といった大王がこの地に都を営んだのは、この浪速が大陸交通の発着点だったからで、人とモノの集まるところに繁栄があるという原則は古代でも同じでした。大陸や九州から新技術を身に付けた人たちが移住してきて、河内王朝といわれる繁栄を築き上げました。
繁栄した河内王朝も、都が大和（奈良）・飛鳥へ遷（うつ）ってしまうと、浪速は歴史の表舞台から消え、忘れられた存在になっていきます。わずかに654年、皇位に就いた孝徳天皇が一時都を置きましたが、この天皇は、645年「乙巳（いっし）の変」という軍事クーデターで中臣鎌足らとともに、一大勢力を誇った蘇我本宗家を打倒、「大化改新」を断行した当時の最高実力者、中大兄皇子（なかのおおえのおうじ）と対立。難波宮（なにわのみや）に一人取り残され、失意のうちに崩御しています。以来、難波はまた歴史の片隅に追いやられてしまいます。
時代は少し相前後しますが、この時期、難波の地が歴史に顔を出すのは、聖徳太子の創建に関わるという四天王寺と住吉大社ぐらいで、ともに上町台地にあって、この地を代表する顔になっていました。
中世になると、浪速・難波は大坂となりました。室町時代の末ごろ、本願寺の八代法主・蓮如上人が大坂の石山（現在、大阪城があるあたり）に別院を創建、それを石山御堂と呼びました。京都山城の本願寺が焼亡して後は、石山本願寺がいよいよ栄えて、多くの信徒を集めました。
織田信長は、自分に楯つくこの石山御堂を攻め、遂に焼き払ってしまいます。しかし、この石山の地は関東と西国を結ぶ中継地として便利なため、信長の没後、豊臣秀吉は本格的な築城を行っています。これが大坂城で、築城当時は、現在の天王寺付近まで出丸が張り出していたようで、天下第一の大きな城だったといわれています。天下人・秀吉はここを居城とし、大小名が邸を構えたので、人とモノが大坂に集中しました。
この織豊時代は、おびただしい金銀がこの大坂に集められました。伏見桃山時代の文化というと豪華絢爛の形容詞が付きもので、太閤秀吉の施政を反映して華やいだものが喜ばれました。
栄華を誇った豊臣氏も1614～15年の大坂冬・夏の陣に敗れて、天下は名実ともに徳川家康の手中に帰します。天下の名城・大坂城が焼け落ち、この廃墟の大坂へ乗り込んできたのが家康の外孫に当たる松平忠明で、彼は領国となった大坂の復興に力を尽くしました。かつて大坂城の三ノ丸だったところを市街地として、これも関ヶ原の戦い以来すっかり衰微していた京都・伏見の町から、商人や職人を移転させて、伏見町をつくらせました。
寛永11年７月、三代将軍・徳川家光は、徳川の勢威を誇示するため30万の大軍を率いて上洛します。この時、家光は大坂の地子（じし、不動産税）を免税としました。そのため、多くの町人が町ぐるみで八十余町も大坂へ引っ越してきたといわれます。この人たちは京町堀（大阪市西区）などに住みつきました。
市中にあった大小の寺院や墓地が、小橋（おばせ）村（天王寺区内）、東西高津村（天王寺区内）および天満村（北区）に集められました。徳川幕府の意図ははっきりしていました。この寺と墓地は、もし誰かが大坂城を攻めてきたら、寺院を砦に、墓地を防御陣地に使う予定で、１カ所に集められたものでした。
京町堀川や江戸堀川といった運河が掘られたのもこの時のことでした。今も大阪のミナミの中心になっている道頓堀は、慶長17年（1612年）に河内久宝寺村（八尾市）の住人、安井道頓が一族の協力を得て開削したもので、未完成のうちに大坂冬の陣が起こったため、道頓は不運にも大坂方の一員として奮戦のうえ戦死を遂げてしまいます。
そこで道頓の死後、従弟の九兵衛道卜（くへえどうぼく）が、道頓の遺志を継いで工事を続行、元和元年にようやく完成しました。大坂の町をぐるりと取り囲む形で掘られた人工運河は、やがて諸国から持ち込まれてくる商品を運ぶ舟の交通路として重宝がられることになりました。
初め北組、南組、伏見区と三分割されていた行政区域が、やがて統合され、さらに天満区が加わって、天満、北、南の三組に編成替えされて大坂三郷と称されるようになりました。大坂三郷には総年寄（そうどしより）、町年寄（まちとしより）、月行事（つきぎょうじ）、五人組といった諸行があって、それぞれ有力町人が任命されました。
新しく総年寄となったのは昔、元締衆（もとじめしゅう）といっていた大地主たちで、西横堀を開いた木屋七郎右衛門、薩摩堀を掘った薩摩屋仁兵衛、立売（いたち）堀や長堀を開いた宍喰屋（ししくいや）次郎右衛門といった開発町人たち21人をもって構成されていたと伝えられています。
三郷に惣会所があるように、町ごとに町会所、町年寄、町代（ちょうだい）が置かれていました。町会所の下部組織は各町内に置かれた五人組で、これは浪人者やキリシタンを取り締まるために置かれた連帯責任の組織でした。町人たちの間に盛り上がった大坂復興の情熱は、そのまま開発のエネルギーとなって、運河を掘ったり、淀川の下流にあった島や砂州をつないで、新開地をつくり出しました。豪商、淀屋古庵、鳥羽屋彦七などがこうした開発の先頭に立っていました。寛永元年に川口の砂州を基に四貫島や九条島をつくったのは香西せき雲でした。
元々、大坂は淀川のデルタ地帯に発達した都市で、絶えず淀川の押し流す土砂に災（わざわ）いされました。上流で大雨が降ると、土砂の詰まった川は氾濫を起こしやすい。そこで、淀川の治水工事が、大坂発展にとって最大の難関でした。貞享（じょうきょう）元年、幕府に命じられて河村瑞賢が淀川下流の治水工事にあたったのもこのためでした。こうして大坂は整備され、諸国よりやってきた荷舟が安治川（あじがわ）口に集まって、出船千艘、入船千艘といわれるような繁栄がもたらされたのです。
江戸八百八町に対して、大坂八百八橋といわれるほど橋が多いのは掘割が多いためです。そして諸国から、この大坂へ米をはじめ様々な集まってきました。そのため、各大名は大坂に蔵屋敷を置きました。明暦年間に25藩だったものが、元禄年間では95、天保年間には125の蔵屋敷が大坂に設けられていました。
その多くは土佐堀川や堂島川の川筋に集中していました。というのは、舟から物産を運び込みやすいようになっていたからでしょう。
蔵屋敷には、留守居（るすい）役を長とする蔵役人が駐在して、産物の出納、管理に当たっていました。後になると、この出納も町人に任せるようになって、これを蔵元（くらもと）と称し、また売上代金を預けておく者を掛屋（かけや）と呼んでいました。この掛屋は両替商が引き受ける場合が多く、同時に蔵元を兼ねるようになりました。
大坂へ入る米は年間約400万俵、そのうち300万俵は蔵米で、残りは商人の扱う米でした。両替商の中でも鴻池善右衛門（こうのいけぜんえもん）などは、広島、岡山、加賀（金沢）、徳島、柳川の各藩の掛屋を兼ねたうえ、尾州、紀州両家の御用達を引き受けて、合計１万石の扶持米をもらっていました。もうこうなると、ちょっとした大名並みで毎年、正月になると各藩の蔵屋敷から留守居役や役人が、鴻池家へあいさつにやってきました。それでも当主に会えず、番頭に会うのが関の山だったといいます。
こうしてこの大坂に、有名、無名を問わず数多くの町人＝商人が生まれ、やがて名立たる豪商が誕生していきました。現在の大阪とゆかりの深い豪商を挙げると、江戸時代初期の大坂で、浪花商人を代表する第一人者といわれ、淀屋橋の地名にもその名を残す淀屋常安はじめ鴻池新六、伊藤忠兵衛（現在の伊藤忠商事と丸紅の前身をつくった人物）、下村彦右衛門（百貨店・大丸の始祖）、高島屋飯田新七（百貨店・高島屋の始祖）、五代友厚（大阪財界の父）、広瀬宰平（住友財閥の基礎固めをした人物）、小林一三（阪急・東宝グループの創業者）、野村徳七（野村證券の創始者）など枚挙にいとまがありません。
今日の大阪の気風を形づくり、象徴するものとして、どうしても忘れてはならないのが、周知のとおり、井原西鶴と近松門左衛門です。
このほか、優れた経営コンサルタントでもあった江戸時代有数の学者の一人として山片幡桃（やまがたばんとう）という人物を挙げておきたいところです。彼は升屋小右衛門といいましたが、大坂の豪商・升屋の番頭をしていたため、「番頭」をもじってペンネームとしたのです。彼は仙台の伊達家のコンサルタントを引き受け、財政再建に尽力しています。その後、尾張、水戸、越前、館林、白河、古河などの藩からも可能な限り、藩財政の立て直し依頼を引き受け、財政再建に努力しています。
明治期から起算すると今年は145年、大正期からだと100年目にあたります。大正期は大阪を中心とする関西が経済や産業、文化の面で繁栄した時代でもありました。小林一三による阪急沿線沿いの郊外都市の建設はじめ、宝塚に歌劇場をつくり、少女歌劇を始めたのも、豊中に運動場をつくり、高校野球の前身となる全国中等学校野球大会を始めたのも、大正時代でした。
大正時代の大阪では、阪急のほかにも南海、阪神、京阪、近鉄の５大私鉄が開業していました。これらの私鉄は、梅田や難波、上本町、天満橋といったターミナルを、大阪や天王寺など国有鉄道の駅とは別の場所に構えていました。私鉄のターミナル自体が、国有鉄道の駅に付随してつくられた東京の私鉄とは異なる「民都」大阪の思想を体現していたのです
1923年（大正12年）の関東大震災で東京市の人口は激減。その２年後、大阪市の市域拡張が実現。その結果、44町村が大阪市に編入され、人口は133万人から211万人へと急増し、東京市を抜いて日本一、世界でも６番目の大都市となりました。
東日本大震災をきっかけに首都・東京への一極集中が改めて課題として浮かび上がりました。いま、やはり期待されるのは関西の、そして何よりも大阪の復権でしょう。
そこで、経済・産業・文化の面で、大阪を中心に関西が輝いた時期を年表にまとめてみました。対象時期は明治初年度にさかのぼり、大正そして昭和50年代初めまでのおよそ100年とし、地盤沈下が指摘され、大阪はじめ関西が輝きを失っていた平成の御代を含め、最近の30年ぐらいをあえて外しました。
年表を見る前に、エポックメーキングなできごとや、それにまつわる人物・企業などについて、ダイジェストでまとめておきます。
明治維新から現代に至るまでの関西経済の歴史は、地盤沈下とそこからの脱出の繰り返しだったといえるでしょう。江戸時代、大阪は諸国の大名の蔵屋敷が軒を連ね、「天下の台所」として繁栄を誇っていました。しかし、明治新政府が打ち出した銀目停止、蔵屋敷の廃止、株仲間の解散などの措置により、大阪経済を支えてきた多くの名立たる大商人は倒産に追い込まれたり、次々に没落、大阪経済は一時、火の消えたような状況になりました。明治期の大阪経済はまさにゼロ、いやマイナスからのスタートでした。
東の渋沢栄一と並ぶ明治初期財界の指導者、五代友厚（ごだいともあつ）は関西経済発展の礎を築いた人物です。五代は常に国益あるいは公益を考えました。明治期の日本経済の発展段階は①明治20年ごろまでの第一次企業勃興②日清戦争後の投資ブーム③日露戦争後の重化学工業を中心とした拡大－に分けられます。明治20年から末期までのＧＮＰ（国民総生産）は名目で5.8倍（実質82％増）の成長を遂げました。急速な工業化が成長をリードしたことはいうまでもなく、同じ時期に鉱工業生産は名目で8.5倍（実質3.9倍）になっています。
大阪でも明治20年ごろまでに各種の企業が誕生、その後、鉄道など公益事業や各種工業が起こり、商工業都市へと脱皮していきます。五代がその基礎を築いたといっていいでしょう。それほどに、同じ薩摩藩出身ということもあって五代が明治の元勲・大久保利通と親しかったことなどを背景に、関西で新しい会社を興こす場合、五代は必ず発起人に名を連ねていました。ただ、こうした際、既述の通り、常に公益を考えた五代の処し方は、渋沢とは違っていたようです。五代は明治18年、49歳の若さで他界しますが、巨万の富を残した渋沢とは対照的に、五代は100万円もの借財を残したといわれています。大商初代会頭・五代のこんな姿勢や精神が結果的に彼の愛する大阪の発展につながったといえるでしょう。
大阪経済は大正期から昭和初期にかけて、大きく復権を果たします。”煙の都”といわれたように、日本をリードする”先進工業地域”へ脱皮したのです。この推進役となったのが紡績業でした。例えば、大阪府下の紡績業は明治25年に、全国綿糸出来高の90％を占め、これをテコに大阪の工業は同27年に職工数で全国の12.8％、工業会社資本金で34.2％のシェアを持つまでに成長しました。
その後、造船、車両、電気機器、化学工業なども相次いで台頭、工業都市・大阪は急成長を遂げます。その結果、大正元年、２億7600万円だった大阪の工業生産額は、大正８年に13億4000万円、昭和４年に16億3000万円へと膨張。工場数も大正３年の6535工場から昭和２年には7291工場に増え、大阪府は工業生産額、工場数、職工数などで名実ともに全国一の工業府県となったのです。まさに、大阪が光り輝いた時期でした。
ところが、戦時色が強まるにつれて、政府や軍の主導により重化学工業化が進められると、軽工業中心で中小企業の比重の高い関西経済は相対的に地盤低下していきます。
例えば昭和５年、近畿の製造業の生産所得は全国の35％を占め、関東の30.5%を凌いでいましたが、同15年になると近畿25.2％に対し、関東38.2％とその地位は逆転します。昭和６年まで工業生産額で全国一の地位を確保していた大阪市も、同７年に東京市に首位の座を明け渡してしまいます。
戦後もそうでした。初めこそ関東と肩を並べていますが、やがて地盤沈下し、失地回復に悪戦苦闘を繰り返すのです。朝鮮動乱（1950～52年）ブームに沸いた昭和26年の近畿の製造業の生産所得は、全国の25.2％を占め、関東の28.1％とほぼ匹敵していました。が、関東がその後、地位を上昇させていったのに対し、近畿は逆に低下させ、５年後の昭和31年には近畿23.3％に対し、関東は33.8％と10ポイントも水を開けられてしまいます。
関西経済の地盤低下を反映して、神戸、大阪両港が貿易に占めるシェアも次第に低下、戦前の最盛期には全国輸出入の60％のシェアを誇っていた両港ですが、昭和30年には輸出で52％、輸入で34％まで落ち込みます。その後も年々その地位は下がり、昭和43年には通関実績で輸出が33％、輸入が18％を占めるに過ぎなくなってしまいました。その結果、鉄鋼、機械などカネヘンに業務の重点を移した関西育ちの総合商社は、本社機能を次々と大阪から東京へ移すという、大阪にとって不名誉な動きも派生しました。関西経済の苦難の時期が続きます。
地盤沈下は、高度成長が始まった昭和37、38年ごろから徐々に収まり、それまで口を開けば話題となった地盤沈下論もようやく鳴りをひそめていきます。鉄鋼、石油、化学など重化学工業や家電、合繊などを中心とした新しい内需型産業が育ってきたからだといわれたのですが、こうした新しい産業の台頭も結局、関西経済の飛躍にはつながりませんでした。その後も、近畿の主要経済指標は、全国の２割前後に張り付いた状態が続き、「近畿は二割経済」というありがたくない、というより不名誉な言葉が定着していくことになりました。
地域経済としてみた関西経済の歴史は、地盤沈下との闘いの歴史でした。しかし、個々の企業についてみれば、地域を越えて大きく雄飛しているのは紛れもない事実です。大阪の下町の町工場から、世界的な大企業に発展した「松下電器産業」（現パナソニック）がその代表的な例です。地方の平炉メーカーに過ぎなかった住友金属工業、川崎製鉄は”後発”の不利をはね返して、堂々たる高炉メーカーにのし上がりました。
戦後の高度成長を支えた大手商社のうち、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、日商岩井、トーメン、日綿実業、兼松江商はいずれも関西系企業です。阪急、阪神、南海、近鉄、京阪の５社は関西に私鉄王国を築きました。流通革命の旗手となったダイエー、ジャスコは、間違いなく関西の経済的土壌の中から生まれ育った企業です。また、サントリー、ワコール、京都セラミック（現京セラ）、デサント、アシックス、美津濃、ワールド、日清食品といった業界をリードする中堅企業も続々と育ちました。
明治、大正、昭和の三代を通じて、関西の経営者の中に一貫して流れてきたのは、パイオニア精神でした。日本の将来に鋭い先見性を持ち、高い理想を掲げて彼らは百年の大計に果敢に挑戦しました。