「介護」カテゴリーアーカイブ

日立 単身高齢者向け見守り「ドシテル」6/17からサービス開始

日立グローバルライフソリューションズ(本社:東京都港区)は5月22日、離れて暮らす単身高齢者の部屋での様子や変化をスマートフォンでいつでも確認できる見守りサービス「ドシテル」の申し込み受け付けを6月17日から開始すると発表した。部屋の壁などに設置した専用の活動センサーを用いたサービスで、月額料金3980円から利用できる。初期費用として別途4万5000円(税抜)が必要。

NTT東日本 農業×ICTで地域活性化・街づくり目指す

NTT東日本は5月22日、農業とICTの融合による地域活性化や街づくりを目指し7月1日付で「NTTアグリテクノロジー」(本社:東京都新宿区)を設立すると発表した。新会社ではIoT/AIを活用した高度な環境制御や、環境・生育データ分析による収量予測等を実現する「次世代施設園芸」の拠点を自ら整備しノウハウを蓄積していくことで、農業生産者の方々に次世代施設園芸のトータルソリューションを提供していく。これにより地域社会、経済の活性化につなげていく。

東北大 高齢者の自動車運転技能向上トレーニング・アプリ

東北大学加齢医学研究所の研究グループは5月20日、自宅のTVで実施できる運転技能向上トレーニング・アプリを開発し、高齢者を対象に無作為比較対照試験を用いて効果検証を行った。その結果、1日20分の運転技能向上トレーニング・アプリを6週間実施したグループは、同じ期間他のゲームアプリを実施したグループよりも自動車運転技能と認知力(処理速度と抑制能力)とポジティブ気分(活力)が向上することが明らかになったと発表した。

「特定技能」試験 外食業の合格者347人、合格率75.4%

外国人人材受け入れ拡大に向けて創設された新たな在留資格「特定技能」の取得に必要な「外食業」の技能試験の合格者が5月21日発表され、347人が合格した。合格率は75.4%だった。外食業の技能試験は4月25~26日、東京と大阪で行われた。特定技能の受け入れ対象14業種で技能試験の合格発表は初めて。合格者は就職先探しや入管当局の審査を経て、早ければ6月中にも新資格を取得する見通し。特定技能の対象14業種のうち「宿泊業」の技能試験は国内7カ所で4月14日実施され、391人が受験した。「介護」は4月13~14日、フィリピンで試験が行われた。いずれも近く結果が発表される見通し。

政府 70代の認知症割合を10年で1割減へ、初の数値目標

政府はこのほど開かれた有識者会議で、認知症の人を支える施策の強化に向けて策定する新たな「大綱」の素案を提示した。この中で大きな柱の一つとして位置付けているのが「予防」。70代の発症者を10年間で1歳遅らせるとしている。70代の認知症の割合を2025年までの6年間で6%、向こう10年間で1割引き下げることを目指す。こうした数値目標が設定されるのは今回が初めて。厚生労働省の推計では、認知症高齢者は全国におよそ500万人以上と報告されており、これが2025年までに約700万人へ増加するとみられている。

EPAの外国人、介護「特定技能」の在留資格へ移行可能に

厚生労働省はこのほど、「特定技能」の介護の運用要領を改正した。これによりEPA(経済連携協定)の枠組みで来日し、4年間にわたって施設などで介護サービスに従事してきたキャリアを持つインドネシア、フィリピン、ベトナム人は試験を受けることなく事実上、在留資格「特定技能」へ移行できることになった。本来、外国人が特定技能のビザを得るためには、介護の技能と日本語の能力を測る試験クリアしなければならない。しかし今回、厚生労働省はEPAで来日した外国人は、そもそも現地の看護過程などを修了してきた人材であること、日本の現場で実際に働きながらスキルやコミュニケーション力を磨いてきた人材であることを考慮したとしている。ただ受験は免除しても、具体的な要件として①直近の介護福祉士国家試験で、合格基準点の5割以上を得点している②直近の国家試験ですべての試験科目で得点がある-の2点を設定している。

ワタミとITグローバル 外国人材受け入れ・育成支援で新会社

ワタミとITグローバル 外国人材受け入れ・育成支援で新会社

ワタミ(本社:東京都大田区)は5月15日、ITbookホールディングス傘下のITグローバルと合弁で、日本における外国人労働者の受け入れ並びに人材育成を支援する新会社を設立すると発表した。
出国前教育、実習・就労支援および帰国後支援など総合的に外国人労働者のフォローを行い、企業と外国人労働者のWIN-WINの関係を構築することで事業拡大できると判断。グローバル人材事業を強化しているITグローバルとの合弁事業とすることを決めた。
今後の海外各国での事業展開を見据え、各国の人材送り出し機関、日本語学校の運営管理を行う持株会社をシンガポールに設立するとともに、登録支援機関、外国人向けの総合人材サービスを提供する会社を日本に設立する予定。
なお、合弁事業による最初の人材送り出し地域をカンボジアとして、事業展開を計画している。

アイシングループ 障がい者雇用促進で新会社

アイシングループ 障がい者雇用促進で新会社

アイシン精機(本社:愛知県刈谷市)を含むアイシングループは5月14日、障がい者雇用を促進するため新会社「アイシン ウェルスマイル」を設立すると発表した。
新会社を2019年10月に設立し、2020年4月から営業を開始。5年目をめどに障がい者70名を雇用する予定。グループ内の施設清掃や文書電子化などオフィスサポート事業を中心に、グループ各社に対する社員教育や採用活動、雇用管理の支援を請け負う。

帝人 AMEDとフレイル創薬の委託研究開発契約締結

帝人 AMEDとフレイル創薬の委託研究開発契約締結

帝人(本社:大阪市北区)は5月14日、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)の医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE)に申請していた「フレイルの予防薬・治療薬の研究開発」が2018年10月に採択されたことを受け、このほどAMEDと委託研究開発契約を締結し、産官学連携の研究開発を本格的に開始したと発表した。
今後、CiCLEの支援のもと、代表研究機関として大阪大学大学院医学系研究科、東京大学、神戸医療産業都市推進機構、国立循環器病研究センター、オリエンタル酵母工業、島津製作所、Meiji Seikaファルマ、帝人ファーマと共同で、創薬に向けた研究開発に注力していく。
フレイルは、2014年に日本老年医学会が提唱した「加齢に伴う予備能力低下のため、ストレスに対する回復力が低下した状態」を表す概念で、要介護状態に至る前段階として位置付けられている。

ベトナム人技能実習生、雇用先企業と和解 京都地裁

ベトナム人技能実習生、雇用先企業と和解 京都地裁

ベトナム人技能実習生の女性(39)が、雇用先の京都府福知山市の縫製加工会社に、最低賃金未満で長時間働かされたとして、未払い賃金250万円と慰謝料など110万円を求めていた労働審判の和解が5月10日、京都地裁で成立した。
ただ、和解条項に守秘義務が盛り込まれており、和解内容は明らかにならなかった。審判の申立書などによると、この女性の基本給は6万円で、およそ1日約5時間、時給400円で残業させられていた。また、会社側はパスポートを取り上げ、貯金を強制して通帳を預かっていた、としていた。こうした劣悪な条件・環境を受け、女性は労働組合「きょうとユニオン」(所在地:京都市南区)の支援を受けて、3月に審判の申し立てを行っていた。