「介護」カテゴリーアーカイブ

18年介護事業者の倒産106件 3年連続100件超えで高止まり

18年介護事業者の倒産106件 3年連続100件超えで高止まり

東京商工リサーチのまとめによると、2018年の介護サービス事業者の倒産は106件で、7年ぶりに前年(111件)を下回った。ただ、100件を超えるのは3年連続で、いぜんとして高い水準にとどまっている。
この主な要因は、深刻な人手不足や競争の激化にある。もともと他の業界・業種に比べ低待遇なだけに、離職防止や人手確保をにらみ合わせた対応が行われる結果、人件費の上昇に歯止めがかからず、事業者の経営環境がさらに厳しくなっていく可能性も指摘されている。
倒産の内訳をみると、「訪問介護」が45件、「通所介護・短期入所介護」41件で、この2つで全体の8割を占めている。いずれも大半は小規模の事業者だ。

在留外国人留学生は前年比12%増の29万8,980人

在留外国人留学生は前年比12%増の29万8,980人

独立行政法人 日本学生支援機構のまとめによると、平成30年5月1日現在の外国人留学生数は29万8,980人で、前年比3万1,938人(12.0%)増となった。このうち、高等教育機関に在籍する外国人留学生数は、前年比2万517人(10.9%)増の20万8,901人、日本語教育機関に在籍する外国人留学生数は同1万1,421人(14.5%)増の9万79人だった。
出身地域別にみるとアジアからの留学生が27万9,250人で、全体の93.4%を占めた。欧州・北米からの留学生が合わせて1万3,530人で4.5%だった。
出身国・地域別に上位5カ国・地域をみると、①中国11万4,950人(前年10万7,260人)②ベトナム7万2,354人(同6万1,671人)③ネパール2万4,331人(同2万1,500人)④韓国1万7,012人(同1万5,740人)⑤台湾9,524人(同8,947人)。中国が圧倒的に多く構成比率も高いが、前年の40.2%から38.4%へ低下した。これにひきかえ、ベトナムが前年の23.1%から24.2%に高まっている。

レオパレス21 シルバー事業に新システム導入

レオパレス21 シルバー事業に新システム導入

レオパレス21(本社:東京都中野区)はシルバー事業部を対象に、ニックス(本社:東京都渋谷区)が提供する介護業界専門のクラウド型シフト作成システムを、カスタマイズ開発した「LPシフトヘルパーACE」を導入する。1月25日から順次、レオパレス21グループが運営する介護施設「あずみ苑」87カ所への導入を進める。
これにより、月間678時間の作業時間を削減し、介護人材のワークライフバランスと人時生産の向上を実現する。

「61~65歳まで働きたい」30.7%で最多 内閣府調査

「61~65歳まで働きたい」30.7%で最多 内閣府調査

内閣府が全国の18歳以上の男女を対象に実施した、老後の生活などに関する調査で、何歳ごろまで働きたいか尋ねたところ、「61~65歳まで」が30.7%と最も多かった。次いで「66~70歳まで」が21.5%、「51~60歳まで」が18.8%などと続いた。
調査は内閣府が2018年11月、全国の18歳以上の男女5,000人を対象に実施し、58.4%にあたる2,919人から回答を得た。

「子連れ出勤」政府後押し 自治体のモデル事業の補助率引き上げ

「子連れ出勤」政府後押し 自治体のモデル事業の補助率引き上げ

子育てと仕事の両立を図る職場環境づくりを広めるため、宮腰光寛少子化担当相は、子どもと一緒に仕事をする「子連れ出勤」を、政府として後押しする考えを表明した。
自治体向けの地域少子化対策重点推進交付金の中で、新たに重点課題と位置づけ、補助率を従来の2分の1から3分の2に引き上げる方針。

学研教育みらいなど3社が保育教材で業務提携

学研教育みらいなど3社が保育教材で業務提携

学研教育みらい(本社:東京都品川区)、世界文化社(本社:東京都千代田区)、フレーベル館(本社:東京都文京区)の3社は、子どもたちの明るい未来と、より価値の高い保育教材の提供を目的とした業務提携を開始すると発表した。
物流効率化によるCO2削減や環境への配慮、物流品質向上等を視野に入れた「共同配送」や、保育現場のニーズに寄り添った保育教材・保育用品を提供するための「共同商品開発・仕入」などを通じて、幼児教育・保育に対してより大きな貢献ができる協力体制を構築していく。2020年の本格展開を目指す。

保険会社データの解析で認知症予防策探る

保険会社データの解析で認知症予防策探る

滋賀大学と滋賀医科大学は保険会社とともに、認知症予防策の共同研究に乗り出すことになった。これは両大学が、太陽生命保険が持つ認知症になった保険加入者の匿名のデータを解析して、認知症の新たな予防策を探ろうというもの。
研究チームはおよそ3年かけて、過去にどんな病気にかかった人が、その後何歳で認知症を発症したかや、生活習慣病と認知症の関連性を明らかにしたいとしている。

和歌山県で次世代の「5G」で遠隔医療の実証実験

和歌山県で次世代の「5G」で遠隔医療の実証実験

現在よりも通信速度が格段に速くなる次世代の通信方式「5G」を遠隔医療に活用する国の実証実験が今月、和歌山県で行われることになった。
実験はNTTドコモ、和歌山県立医科大学、和歌山県日高川町の診療所などが協力して行われる。大学とおよそ40km離れた日高川町とを5Gのネットワークで結び、患者の自宅を訪れた診療所の医師が、高精細カメラで撮影した映像や心臓のエコー画像をその場から伝送し、大学にいる専門の医師のサポートを受けながら診察できるかどうかを確認する。

「Honda歩行アシスト」米国で医療機器の認証取得

「Honda歩行アシス」米国で医療機器の認証取得

ホンダは歩行訓練機器「Honda歩行アシスト」が、2018年12月に米国・食品医薬品局(FDA)の市販前承認(PMA)を取得したと発表した。
これにより米国でHonda歩行アシストの技術的な実証実験だけでなく、事業展開が可能になる。今回の医療機器の認証取得は、欧州の医療機器指令(MDD)に次ぐもので、同製品の安全性や機能が米国で認められたことになる。

積水ハウス センサーで病気の予兆つかむ「見守りシステム」開発着手

積水ハウス センサーで病気の予兆つかむ「見守りシステム」開発着手

大手住宅メーカー、積水ハウス(本社:大阪市北区)は、住宅内にセンサーを設置し、居住者の病気による体の変調を早期につかむ「見守りシステム」の開発を始めた。
寝室や浴室、リビングの壁などにセンサーを設置して、居住者の心拍や呼吸などを計測し、異常があれば警備会社などに連絡が入る仕組みだ。様々な事情で高齢者が単身で暮らさざるを得ないケースは多く、極めてニーズや需要が多いとみられる。
同社は大学などとも協力してこのシステムの開発を進め、2020年には実用化して自社物件をはじめ、他の住宅メーカーの物件や介護施設などにも広げていきたいとしている。