「介護」カテゴリーアーカイブ

シノケンG インドネシアの大学と介護人材確保で提携,特定技能で受け入れ

シノケングループ(東京本社:東京都港区)は11月12日、インドネシア中部ジャワ州のヌディワルヨ大学(所在地:スマラン、看護・医学系中心に学生数約3,000人、以下、UNW)と、介護人材確保戦略の一環として独占的な枠組みを前提とした基本契約を締結したと発表した。UNW内に日本語研修センターを開設し、看護・医学系の学生を中心に日本語能力を習得してもらい、主に特定技能1号の制度を活用し2020年夏ごろを目指し、日本国内でシノケングループが保有する介護施設への就労を予定している。

「特定技能」創設半年で受け入れわずか219人 相手国含め準備不足露呈

出入国在留管理庁(入管庁)は11月13日、新在留資格「特定技能」で在留する外国人が、4月の制度創設から半年となる9月末時点で219人になったと発表した。入管庁によると、この約8割にあたる176人が技能実習からの移行で、特定技能の評価試験を経ての在留者は外食業と宿泊業の2分野の計26人にとどまった。ちなみに、政府は今年度最大で4万7,000人の外国人の受け入れを見込んでいる。また、特定技能の在留資格を得た外国人は11月8日時点で895人だ。                                                                 では、なぜこれほど現実の在留者とのかい離があるのか?入管庁によると、大きな要因となっているのが相手国の出国手続きに関するルール整備の遅れ。これにより、これまでの送り出し国として大きな比重を占めてきたベトナムでは、特定技能の評価試験が一度も行われておらず、日本政府の特定技能制度に関する詳細情報が認識され伝わっているのか、疑わしいとさえ思われる。また、フィリピンでは合格者が来日できない状況が続いているという。特定技能の評価試験を実施した国・地域は10月時点で日本を除くと6カ国、6分野にとどまる。                                                                                    日本政府は産業界の悲痛な人手不足の声を受けて介護や外食業など14分野で5年間で34万人余り(うち初年度最大4万7,000人)の受け入れを見込んでいたから、現実とはかけ離れている。

理研・慶応大 長寿のメカニズム解明へ、特殊な免疫細胞保持

理化学研究所と慶応大学のグループは、110歳以上の長寿の人たちの血液に、通常の人にはほとんどない特殊な免疫細胞が多く含まれることを突き止めた。がん細胞などを攻撃する免疫細胞「キラーT細胞」が多く、中でもとくに「CD4陽性キラーT細胞」と呼ばれる細胞は、20代から70代までの45人の平均と比べておよそ10倍含まれていたという。長寿の人たちでは、感染症やがんなどに対する免疫が強く働くことで、健康が維持されているとみられ、今回の研究結果が長寿のメカニズム解明につながるとして注目されている。研究成果は科学雑誌「アメリカ科学アカデミー紀要」電子版に発表された。  同グループは日本国内におよそ140人いる110歳以上の人たちのうち、健康な男女7人の血液を詳しく調べた。

三菱自 高知県と災害時協力協定 生活家電への給電に電動車活用

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は11月11日、高知県および高知三菱自動車販売と災害時協力協定を締結したと発表した。災害発生時に同社製の電動車を速やかに提供できる体制づくりを、2022年度までに全国の自治体と目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」の一環。今回の高知県は7例目。                                                        三菱自動車は9月の台風15号で被災、大規模停電が発生した千葉県内の福祉施設などに12台のプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」を貸し出し、当該地域の周辺住民には生活家電への給電等に活用された。

ニッスイ,12の大学など スケソウダラタンパク質に骨粗しょう症改善効果

日本水産(本社:東京都港区、以下、ニッスイ)の食品機能科学研究所は11月11日、2018年3月にスケソウダラタンパク質研究会を設立し、愛媛大学、東京大学、早稲田大学など12の大学や研究機関と共同研究を行ってきた研究結果を、第6回日本サルコペニア・フレイル学会大会(2019年11月9~10日、新潟コンベンションセンター朱鷺メッセ)で発表した。                                                                                                                       この中で①ラットにおいて、スケソウダラタンパク質の摂取により骨密度が改善されたことから、骨粗しょう症改善効果があることが示唆された②朝のスケソウダラタンパク質摂取は高齢女性の骨格筋量増加に有効であることが示唆された-などラットで、スケソウダラタンパク質摂取はサルコペニアの予防・改善に有効であると考えられると報告した。

高齢者用超小型EV購入に経産省が補助金検討 買い物の交通手段

自動車メーカーが開発を進めている1~2人乗りの超小型電気自動車(EV)に、経済産業省が普及を促すため購入時の補助金支給を検討していることが分かった。これは、高齢ドライバーにより頻発する深刻な交通事故対策と、地方で過疎化の進行に伴い公共交通網がなくなり、高齢者を中心に日々の暮らしに必要な生鮮品・生活雑貨品調達の交通手段がなくなっていることから、こうした人たちの買い物の際の”足”として利用してもらうことを想定している。                                                                                            扱いやすい超小型EVは、安全性が高い新たな移動手段として期待されている。軽自動車より小回りが利き、運転もしやすく速度も必要以上には出ない設計だ。

兵庫・三田市の「就職氷河期」世代の採用、応募者400倍超

兵庫県三田市によると、30代半ばから40代半ばの「就職氷河期」世代支援の一環として、正規職員に採用するため募集したところ、「1人程度」の定員に対し、全国から427人の応募が寄せられたという。同市では12月から年明けにかけて、筆記や面接の試験を行うことにしている。採用されれば、2020年4月から正規職員として働くことになる。

和歌山県が「就職氷河期」世代 を採用へ、来年度中に試験実施

和歌山県は11月5日、「就職氷河期」世代を対象にした正規職員の採用試験を来年度中に実施、5人程度採用すると発表した。対象は昭和50年4月2日から昭和60年4月1日までに生まれた人で、採用される2021年4月の時点で過去1年間、正規雇用で就労しておらず、正規雇用で働いた期間が合わせて3年以下の人。

大阪市が公園に保育所整備へ 浪速区で事業者公募開始

大阪市は保育に対する多様なニーズに応えていく必要があるとして、市の中心部にある浪速区の浪速公園に新たに保育所を整備することを決め、施設を設置・運営する事業者の公募を始めた。公募の条件に、施設の定員を100人以上とし、このうち0歳児から2歳児までの定員を40人上とすることや、公園の魅力や機能の向上につながる提案を行うことを盛り込んでいる。                                                                                           大阪市が公園に保育所を設置するのは初めてで、2020年の2月ごろに事業者を決定したうえで、2021年4月の開設を目指すとしている。大阪市の保育所の待機児童は2019年4月1日時点で過去最少の28人まで減少したが、このほかに希望する施設に入れないことなどを理由に、あえて施設を利用しない児童らが2,000人余りに上っているという。

キリンHD・電通 健康事業で新会社「INHOP」設立

キリンホールディングス(本社:東京都中野区)と電通(本社:東京都港区)は10月31日、キリンの独自素材「熟成ホップエキス」の健康機能を起点として、ホップの価値を様々なシーンで提供するプラットフォームを構築するため、「INHOP(インホップ)株式会社」を10月15日に設立したと発表した。この活動を通じて健康課題を中心とする、認知症、生活習慣病対策など社会課題の解決を目指 す。 す。                                                                                                                           INHOP(所在地:東京都中野区)の資本金は900万円で、出資比率はキリンHD51%、電通49%。ホップを用いた商品(主に食品)の製造・販売および「熟成ホップエキス」のブランディング等を手掛ける。