「介護」カテゴリーアーカイブ

茨城県つくばみらい市とHENNGE 子育て支援で包括連携協定

茨城県つくばみらい市とHENNGE(本社:東京都渋谷区)は1月16日、子育て支援による地域社会の活性化に向けて、包括連携協定を締結したと発表した。この協定は、つくばみらい市の進める子育て支援の取り組みの一環。つくばみらい市とHENNGEが密接に連携し協働することにより、妊婦・乳幼児を持つ家庭に対する支援および保育所等の子育て関連施設の業務改善など地域の諸課題に迅速かつ的確に対応し、地域社会の活性化を図ることを目的としている。

日新電機 ミャンマー人技能実習生の受け入れ支援

日新電機(本社:京都市右京区)は1月15日、外国人技能実習制度を活用して、協同組合日新電機協力会の組合員企業によるミャンマー人技能実習生の受け入れを支援すると発表した。今回第1期生として送り出し機関および監理団体と連携・協力し、協力会企業4社(オーランド、朝日計器製作所、京芝製作所、瀬川金属工業)が技能実習生計5人を採用した。この5人は受け入れ前に、まず送り出し機関および監理団体による研修カリキュラム(日本語教育、生活教育など)を受講する予定。                                      受け入れ企業での実習開始は本年夏ごろの見込み。日新電機は技能実習生が日本で円滑な技能実習が行えるようサポートするため、上記の基礎教育に加えグループ会社の日新電機ミャンマーで図面教育や実機を用いた技能教育を実施する予定。

就職氷河期世代対象の厚労省の募集10人枠に約2,000人の応募

「就職氷河期世代」を対象に行われた厚生労働省の正規職員の中途採用の募集に、締め切りの1月10日までに10人の枠に1,934人の応募が寄せられた。競争率はおよそ190倍で、採用されれば5月から厚労省本省の正規職員として、政策の企画・立案に関する業務に携わることになる。                                                                                          また、内閣府も35~49歳の就職氷河期世代を対象に募集した職員の中途採用にも応募が殺到している。係長と係員級でそれぞれ「若干名」とした採用予定に対し、12月から1月15日までに合わせて685人の応募があったという。

三菱ケミカルHD 東京五輪開催期間 従業員のテレワーク実施

三菱ケミカルホールディングス(本社:東京都千代田区)は1月15日、7月24~8月9日の東京オリンピック開催期間、従業員の勤務形態を原則テレワークとすると発表した。大混雑が予想される都内都心部の交通量削減に向けた協力の一環。同社はすでにテレワーク制度を導入しているが、この期間中はテレワークの活用をさらに推進し、デジタル通信技術やシステムツールを有効活用した業務プロセスの抜本的な見直しを図る。やむを得ない出社の場合も9時30分以降出社の奨励、テレビ会議の活用、期間中の年休取得を推奨している。

富士通 グループ従業員7万人を対象にがん教育

富士通は1月15日、東京大学医学部附属病院放射線科の中川恵一准教授の協力のもと、2020年1月から「がん予防と、治療と仕事の両立支援」をテーマとした講義とe-Learningを組み合わせたがん教育を実施すると発表した。国内グループ企業従業員約7万人が対象。従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりの一環。従業員のがんに対する正しい知識の習得を促し、がんの予防につながる生活習慣の改善や、早期発見・早期治療のためのがん検診受診率向上を図る。

人手不足倒産 19年最悪の426社 うち後継者難270社で最多

東京商工リサーチのまとめによると、2019年に人手不足が原因で1,000万円以上の負債を抱えて法的整理などに至った企業の数は426社に上った。前年比で39社増加し、人手不足の調査を開始した2013年以降で最多となった。原因別にみると「後継者が見つからなかった」が270社と最も多く、全体の63%を占めている。以下、「求人を出しても人手が確保できなかった」が78件、「従業員が退職や転職をした」が44件、「人件費が高騰して収益が悪化した」が34件などと続いた。業種別にみると、飲食店や介護・福祉などを含む「サービス業ほか」と「建設業」の2つで半数近くをを占め、人手の確保が難しい業種の倒産が目立った。

NEC「The Valuable 500」に加盟,障がい者の潜在能力活用を支援

NEC(本社:東京都港区)は1月10日、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアチブ「The Valuable 500」の取り組みや考え方に賛同し、加盟したと発表した。 The Valuable 500は、「インクルーシブなビジネスはインクルーシブな社会を創る」という考え方のもとに立ち上げられ、障がい者がビジネス、社会、経済にもたらす潜在的な価値を発揮できるような改革をビジネスリーダーが起こすことを目的としている。2019年1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で発足した。

積水ハウス 「在宅時急性疾患早期対応ネットワーク」構築を発表

積水ハウス(本社:大阪市北区)は1月8日、非接触型センサーを採用した世界初の「在宅時急性疾患早期対応ネットワークHED-Net(In-Home Early Detection Network)」を構築したと発表した。米国ネバダ州ラスベガスで開催されている世界最大級のコンシューマー・エレクトロニクス見本市「CES2020」で明らかにした。これは昨年の「CES2019」でこのプラットフォーム構想を発表したことを受けて推進してきたプログラム。2020年は人の暮らしに寄り添った環境での「生活者参加型パイロットプロジェクト」による社会実装を開始する。

NEC 兵庫県・市川町へロボ活用の高齢者見守りサービス提供

NECは1月7日、兵庫県の市川町へコミュニケーション・ロボット「PaPeRo i(パペロアイ)」を活用した、高齢者の見守りと楽しい生活をサポートするサービス「みまもりパペロ」を提供すると発表した。市川町では公募などでトライアルのモニターを募集し、2020年2月1日から2カ月間の無償トライアルを実施する。また、4月以降は本トライアルの結果を踏まえた有償サービスに取り組む。このサービスは一人暮らしの高齢者の安心・安全な暮らしをサポートするとともに、ロボットと会話することや、高齢者と離れて暮らす家族とのコミュニケーションを豊かにすることで孤独感を癒し、生活を活性化することを目的とする。

国際厚生事業団 介護現場で働く外国人のための交流会

公益社団法人 国際厚生事業団(外国人介護人材支援部)は、2019年11月~2020年3月にかけて全国7カ所(8会場)で、介護現場で働く・介護を学ぶ外国人のための交流会を開催している。目的は参加者同士の情報交換や、日本語の勉強方法、介護現場や日常生活での悩みなどの相談を受け付け、介護現場で外国人の方々が安心して就労できるようにしていくため。①日本人職員と気持ち良くコミュニケーションをするために②認知症高齢者と上手にコミュニケーションをとるためには③日本の介護現場で働く外国人のための労務基礎知識-などについてセミナーも行う。