月別アーカイブ: 2014年7月

大阪府警 08~12年で犯罪8万件報告せず 280人処分

大阪府警 08~12年で犯罪8万件報告せず 280人処分

 大阪府警は7月30日、警察庁に報告した刑法犯の認知件数を、2008~12年の5年間で計8万1307件少なくしていたと発表した。全65署が関わっていた。都道府県別の街頭犯罪の認知件数で、全国ワースト1位が続いた大阪府は10~12年、東京都を下回ったとされたが、実際は最悪のままだった。府警は同日、内規などに基づいて幹部を含む280人の処分を決めた。

絶滅危惧ウナギを販売 国内の一部スーパーで

絶滅危惧ウナギを販売 国内の一部スーパーで

 国内の一部のスーパーで、「ヨーロッパウナギ」と「アメリカウナギ」を取り違えて販売している実態が、環境NGO「グリーンピース・ジャパン」の調査で分かった。種類によっては絶滅の懸念が指摘され、食文化としての存在も危ぶまれているウナギ。それだけに、グリーンピースはずさんな流通管理が放置されるのは問題-と指摘している。

 グリーンピースは今年5~6月、国内大手スーパー14社を対象に、各社の店舗で販売されている輸入物のウナギのかば焼きを購入。DNA検査を実施して種類を特定した。その一方で14社にアンケート調査を行い、販売しているウナギの種類を問い合わせたところ、12社が回答した。

日本マクドナルド 最終加工国公開 期限切れ肉問題で

日本マクドナルド 最終加工国公開 期限切れ肉問題で

 日本マクドナルドホールディングスのサラ・カサノバ社長兼務最高経営責任者(CEO)は7月29日、期限切れ鶏肉を使用していた中国の食品加工会社「上海福喜食品」から商品を輸入していた問題を受けた安全管理体制の強化策を発表した。ほぼすべての商品別に、原材料の最終加工国と原産国・地域を公開することなどを盛り込んだ。

成長産業への道筋示す 農業コンクール全国大会

成長産業への道筋示す 農業コンクール全国大会

 優れた農業経営者を表彰する第63回全国農業コンクール全国大会が大分市で開かれ、全国から選ばれた20組が創意あふれる取り組みを発表した。農業の競争力強化は“待ったなし”の課題である。今回紹介された様々な経営手法は、それぞれの地域で経営改善に取り組む多くの農業生産社のヒントになり、農業活性化に役立つとみられる。

 政府は10年間で農業・農村所得を倍増するという目標を掲げている。そのために、農産物をそのまま出荷する1次産業にとどまらず、総菜などに加工し、(2次産業)、販売する(3次産業)ところまで、まとめて取り組む6次産業化を促している。

今回の発表社の大半はすでに6次産業化を実践し、業績を伸ばし続けていた。とくに付加価値を高める2次、3次産業の分野では女性の視点を製品開発や販路拡大に生かしている事例が目を引いた。

ウナギ養殖届け出制に 水産庁、取引の実態把握へ

ウナギ養殖届け出制に水産庁、取引の実態把握へ

 水産庁は生産量が減少して価格も高騰するウナギの取引を管理するため、年内にも養殖業者の届け出義務精度を導入する。稚魚シラスウナギは乱獲などで採取量や輸入量が激減しており、政府が養殖業者の数や稚魚の取引実態の把握に乗り出す。2~3年後には許可制にして管理体制を強め、ウナギの価格高騰などに歯止めをかけたい考えだ。

13年度の国の新規融資は6年ぶりに減少 近畿財務局

13年度の国の新規融資は6年ぶりに減少 近畿財務局

 近畿財務局は7月28日、2013年度に国が近畿2府4県の自治体に対して新規に貸し付けた財政融資資金が12年度比4.9%減の46438億円になったと発表した。減少は6年ぶり。12年度は、11年9月の台風で被害を受けた和歌山県が復旧事業に取り組み、同県への貸し付けが膨らんでいた。したがって、13年度は和歌山県への新規融資は252億円(30.7%)減の570億円に減少した。 

 4府県で12年度を下回ったが、兵庫県向けは耐震工事などの緊急防災・減災事業を中心に108億円(9.2%)増の1288億円、奈良県向けは13億円(4.1%)増の332億円とそれぞれ増えた。

冷凍カツオの国際価格4~5割高 国内取引にも波及

冷凍カツオの国際価格4~5割高国内取引にも波及

 かつお節やツナ缶の原料となる冷凍カツオの国際価格が乱高下している。指標となるタイ・バンコク相場は直近の安値の3月と比べ、4~5割高い1㌧当たり1700~1800㌦。不漁で水揚げが少ないうえ、資源管理を目的とした操業規制も影響した。バンコク相場の上昇で、国内の取引価格も上がっている。かつお節の主要産地、鹿児島県枕崎での冷凍カツオの取引価格は、1㌔当たり170~180円と春から3割程度高い。

大阪・沖縄など候補 カジノ20年までに3カ所

大阪・沖縄など候補   カジノ20年までに3カ所

 政府は東京五輪を開催する2020年までに全国3カ所前後で、カジノの開設を認める検討に入った。大阪、沖縄などが候補となる見通しだ。外国人の入場料は無料とし、誘客効果の大きいカジノをテコに訪日外国人の増加につなげる。日本人の入場は、数千円程度を徴収するなど制限を加える方向だが、ギャンブル依存症や治安の悪化などマイナス面への対策が求められる。

 政府関係者によると、カジノ誘致に関心を示している自治体は、大阪、沖縄、宮崎、長崎、神奈川、東京、千葉、北海道など約20ある。このうち、候補地を3カ所前後に絞る方針だ。

 政府がモデルにするのは、数多くのカジノが乱立するラスベガスやマカオではなく、ホテルや会議場、ショッピング施設など大型リゾート施設の一角に、少数のカジノを併設するシンガポールだ。

16年に新エリア第2弾、USJ 20年までに年間1500万人

16年に新エリア第2弾、USJ 20年までに年間1500万人

 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)を運営するUSJ社長兼最高経営責任者(CEO)のグレン・ガンペル氏(66)はこのほど、2016年にも「ハリー・ポッター」エリアに次ぐ大型アトラクションを導入し、5、6年後に年間来場者数1500万人に拡大する計画を明らかにした。

 大阪以外のテーマパーク建設では沖縄県名護市を含め国内外で検討中だ。インドネシアのテーマパーク会社など複数の企業と協議しており、アジア進出に意欲を示した。

 

夏の夜空彩る4000発 天神祭の奉納花火

夏の夜空彩る4000発 天神祭の奉納花火

 大阪の夏を彩る大阪天満宮(大阪市北区)の天神祭は7月25日夜、クライマックスの「船渡御(ふなとぎょ)」が行われ、かがり火をたいた約100隻の船が市中心部を流れる大川を行き交った。

 大阪市内はこの日、最高気温が37度を超える猛暑日で、うちわを片手に集った家族連れや若者らは、約4000発の奉納花火に大きな歓声を上げていた。菅原道真の護神霊を乗せた御鳳れん船や氏子らを乗せた奉拝船などがすれ違うたびに、船上から威勢のいい「大阪締め」が響き、祭りを盛り上げた。